GAHT(歴史の真実を求める世界連合会)
令和7年2月
この女子差別撤廃委員会への運営資金の拠出を停止する措置‐お金の停止は、賛同する。この措置は、後ろで女系天皇を実現する為に策動する日本のNGOとコラボする女子差別撤廃委員会への警鐘だ。委員会はそんなNGOの言いなりに日本政府に「勧告」を出す事が、自らの首を絞める事に気付くであろう。
外務省は令和7年1月29日に北村外務報道官が、「国連人権高等弁務官事務所に対してこれまで用途を特定して毎年拠出している任意拠出金というものがあり、その使途から女子差別撤廃委員会を除外すること。そして、二番目に、本年度に予定していた、同委員会の委員の訪日プログラムは、実施を見合わせること。」を記者会見の場で発表した。
この外務省の措置は、同委員会が昨年10月に日本政府に出した最終意見書(Concluding Observation)の中で、「他国へのお手本として皇位継承では男女同権を保証する皇室典範の変更を求めた」勧告への対抗だ。
この勧告の遠因は、2020年2月28日に日本の「自由人権協会」がNGOの意見として同委員会に出した意見書に始まる。その意見とは、「天皇の地位は国民の総意に基づき(憲法)、国民の8割が女系天皇を認めているので、条約の趣旨からも女系天皇容認を日本政府との議題にして欲しい」、との要望であった。
この要望を同委員会は、僅か12日後の3月11日付けで 日本政府への天皇の継位を議題に取り上げて男女平等を実現するための説明を求めた。日本政府は翌年12月29日付けの報告書で「委員会が皇室典範に係わる本件を取り上げる事は不適当」と回答した。その回答が2024年10月17日の日本政府と同委員会との報告書検討会議となり、10月30日の委員会が最終意見書を出すに至った。
この昨年10月の報告書検討会議で皇位継承について質問した委員は、1969年12月生れのキューバ国籍のヤミラ・フェレール・ゴンザレス委員であった。国連が公表している同人の経歴書に日本に関連する研究等は見当たらない。同委員会には2018年から秋月弘子氏が委員としており、現在副委員長だ。以下にお二人と並んで写っている委員会の写真を掲示する。
2月28日に一民間団体が出した議題要望書が、12日後に委員会が日本政府に伝達した、この連携の良さには驚く。
慰安婦問題でもそうであったし、国連でもユネスコでの世界記憶遺産の登録でも、日本を貶(おとし)めたり、この皇位継承の様に国の根幹を、国連を舞台にして引っくり返そうと暗躍したりするNGOが国際機関で跋扈している事だ。
この種のNGOの国連を悪用した運動は国連創設から始まり今日に至っている事、そして政府も承知していながら放置しているのではないかと観える事は、極めて残念である。
それが最近では1990年代初からの国連から世界に流布した「性奴隷慰安婦」と、2015年に「南京虐殺」のユネスコ世界記憶遺産登録につながり、今回の「皇位継承」に続く。利用される委員は、今回はキューバだったが2014年に検討会議で慰安婦問題を取り上げたのは、南アフリカ共和国の女性委員だった。その他でも同様だが、質問・意見をする委員は、どちらかと言えば日本と関係の薄い非先進国の委員であった。直接お話しをした南アの委員は、慰安婦問題については問題そのものを理解していなかった。
この様な国際社会での「日本叩き」に対しては、最近は政府も民間も反論する様になった。が、反論するだけでは、ゲームセンターにある「モグラ叩き」と同じだ。反日のモグラが雨後の筍の様に次々と出て来る根本には、NGOの暗躍とそれに呼応しNGOの知恵を借りて一端(いっぱし)の「日本を知った積りの国連人権委員」の協力関係だ。
今回表面化した女子差別撤廃委員会を含めて一般に国連の人権関係の委員会は、他国の人がその国を事情も知らなくても尤もらしい意見を出さねばならない。それ故に、安直にNGOの意見に飛び付く事が原因である。ここが問題だ。
一方ユネスコの記憶遺産で言えば、国に登録もしていない得体の知れない‐言わば幽霊団体が登録の申請ができる制度が、問題だ。共通するのはNGOであり延いては国際機関の制度的欠陥の存在である。この様な国連を含めた国際機関の制度的な欠陥を地道に正していくことが、結局は解決への近道になる。モグラ叩きで満足していては周回遅れだ。
ある国連の人権関係委員会を10年以上前から傍聴している保守系国際人の気になる言葉を思い出す。その方が言うには、「モグラ叩き」に浮かれる人達はその後ろで「モグラ」を出し入れする人達と同じ穴のムジナ‐仲間なのではないか、何故モグラが出てくる装置そのものを破壊するなり撤去しないのか、と言った。或いはゲームセンターの店先にいる甘い言葉で寄ってくる客引きに釣られてワイワイする「賑やか子」ではないか、とも。
日本政府は民間団体と一緒になってモグラ叩きに遊び興じるのではなく、問題の根っこ‐根本的な問題点を地道に解決する途を取るべきだ。
繰り返す、今回の女子差別委員会への資金の拠出を止めるという具体的な行動は、大変結構な事だ。
更に進めて、この種の言わば日本に対する反国家的な活動を根本的に防止するために、人権関係委員会やユネスコの制度改善に、具体的な行動を政府が積極的に取られる事を望む。 (以上)