J. マーク・ラムザイヤー教授が国家基本問題研究所より第11回「国基研 日本研究賞」を受賞されました。教授、おめでとうございます。

GAHTは受賞した慰安婦問題研究論文の中での白眉と云える、批判者に対する返答文を解説文付きで2023年4月に逸早く出版いたしました。

2022年初に出版された返答文の後には、「慰安婦が性奴隷」であったと主張してきた世界中の論客が黙ってしまった現状を観ますと、返答文は慰安婦問題に決着を付けたと云えます。日本人が英文で問題の本を出版して来て、締めはラムザイヤー教授でした。

GAHTが出版した翻訳本は原文英文に忠実に沿いました。

その翻訳本は、アマゾンで購入できますし、国会図書館で閲覧できます。

当会副理事長の細谷が、この度日本と世界の通説を覆す近現代史の本を上梓しました。

「日本が闘ったスターリン・ルーズベルトの革命戦争　戦争と革命の世界から見た昭和百年史」が題の本は、6月3日より発売開始です。

同書は、世界大恐慌、第二次世界大戦、冷戦、朝鮮・ベトナム戦とソ連の崩壊があった昭和を、世界史から紐解いた、類を見ない近現代史書です。英語原文を含めた文書を引用し、その歴史観は世界にも通じる書であると考えます。

歴史の真実を世界に求め、そして正しい歴史を世界に発信するGAHTは、著者と協力して書を世に広める所存です。

第八回お話し（暫定最終回）：『日本軍の規律』の混乱の原因と保守運動での訓え（敬省略）
‐目良先生、加瀬先生の様な「重し」が亡くなられた後の運動体の訓え‐

両先生が亡くなられてからは、「日本軍の規律」は混乱状態になりました。両論併記の件では加瀬先生がおられたから排除できました。ところが亡くなられた後の「代表が存在する韓国側申請者との対話」では、対立しました。山本は奪権と細谷下ろしを行い、それに何も知らない小山と高橋が従って、多数決と称して、何も分かっていない人達が公論もせずに結論を出して強行しました。現に何度もユネスコから多数決の結論ではなく四団体が合意した結果を連絡する様に注意を受け、その多数決は突き返されました。
外から見ても恥ずかしいし、特にユネスコ迄巻き込んだ騒動は日本の恥です。細谷は恥であることを指摘しましたが、無視でした。恥を感じる人と全く感じない人が混じっていたわけで、「重し」がなくなるとそれが顕在化しました。

ユネスコの世界記憶遺産登録制度は2021年4月からは改善された新制度に成りましたが、2016年に申請した「規律」と「声」は旧制度下でした。この「対話」も旧制度下での産物です。その旧制度ではこの様に真っ当でない幽霊団体が登録を申請できるデタラメな制度で、それに乗じて韓国側は幽霊団体が大多数を占めています。山本が代表の「なでしこアクション」も登記されていない実態不明な団体です。日韓でその様な幽霊団体が跳梁し、ある意味「代表者なき対話」を進める日韓の連合と細谷は闘っています。
今後他団体でも同じことが起きるでしょう、現に加瀬先生が代表を努められていた「慰安婦の真実国民運動」がそうです。ユネスコの事やこれまでの経緯（歴史）に無頓着でお構いなしに、細谷下ろしと意見封じに執着して興じているその姿は、異様でした。GAHT（歴史の真実を求める世界連合会）は、悪化するばかりで改善の兆しも見えない「慰安婦の真実　国民運動」を脱会しました（2023年9月1日）。

そもそも目良先生も加瀬先生も申請はするが慰安婦をユネスコに登録しようなどとは考えていなかったと思います。だから加瀬先生は両論併記を認めませんでした。韓国側が嫌う「代表」を取り上げる細谷を外そうとし、その意見を理解も議論もせずに「多数決」で封じて、韓国側が嫌がる事をせずに阿り（おもねり）ました。韓国側と対決ではなく仲良くやって行こうとする方針で、「規律」は、恥ずかしい話ですが、規律のない運動体になってしまいました。日本軍は規律がありましたが、「日本軍の規律」には規律が無くなくなり、国際的にまでも恥を搔きましたが、そんな恥を多数決で決める「規律」になってしまいました。二人の賢人がおられなくなると、会則を決めていなかった「日本軍の規律」は、議論もしないで日本人が持つ恥を恥とは思わず・感ぜず、「恥」を多数決して大恥を国際的にも曝す「衆合体」に堕してしまいました。最初からあったボタンの掛け違いが賢人の死去と共に顕在化したのです。

組織体として目的を明確化せずに、決定方法を決めていなかったから、この様な醜態に成りましたが、ここからは一般的な話です、これはどの保守運動体にも当てはまる事です。メンバーの一人を取り込み、他の事情も知らないメンバーを甘い言葉で仲間に引きずり込めば、その運動体の乗っ取りが実現するのです。
乗っ取りを防止する為に「多数決はしない」と例え会則に明記しても、では組織体の意思決定方法は？独裁で？と悩みは尽きません。個別夫々で考える点でしょう。しかし一つ言えることは、仲間を募る・仲間になる時は、その人を見て同志であることを身元・出身を含めて慎重に確認する事に尽きます。
ここまで8回のお話しで、ある意味では「日本軍の規律」の恥を晒しました。ユネスコ迄巻き込んだ世界の物笑いとなる様な大恥を繰り返さないで欲しい、他の保守系団体でも起きないで欲しい、と念じて、敢えて恥を忍んでこの様に明文化しました。後々の訓えとなる事を切に望みます。

ユネスコ世界登録遺産登録に話しを戻します。相手との対話、申請の結論は未だ出ていませんので、このお話は続きます。
新たな進展がありましたら報告する事をお約束して、この「お話し」を「暫定最終回」として、ここで一旦は区切ります。機会が参りましたら最終的な結果をご報告いたします。

ご愛読に感謝申し上げます。

ユネスコ世界記憶遺産「慰安婦」の登録　第八回の掲載時期について

お問い合わせにお答えします、次回は5月19日（日）午後までには掲載します。

次回を「最終回」とした表現は誤解を招きますので訂正いたします。次回は「暫定の最終回」として、機会を得ましたら最終的な報告を致します。

第七回お話し：『細谷下ろしと意見封じ』を仕組んだ人・協力した人（敬省略）

加瀬先生が2022年11月に亡くなられました。「規律」を指導してきた目良先生に続いて会の「重し」がなくなりました。どっしりと安定した「重し」でした。

山本は加瀬先生が代表であった「慰安婦の真実国民運動」の後継者と称しました。細谷は山本が「規律」4団体の一つである「なでしこアクション」の代表である事から、「規律」の運営に資する別の人を求めました。山本は2023年1月5日新年早々に、1月17日に加瀬先生後任に関しての「国民運動」と「規律」の「意見交換会」の開催を連絡しました。

ですが、1月17日の会は「慰安婦の真実国民運動」の後任者を決める意見交換会ではありませんでした。「交換会」は山本が司会で取り仕切り、「国民運動」の参加者が細谷の意見を封じて、山本にユネスコ窓口を取り戻すための会でした。その「国民運動」の方たちは、それまでのユネスコでの活動等々を全く知らないで、その会では只管細谷の意見を封じました。

そして小山は唐突に山本に協力して国民的な募金と政府から援助を得る活動を提案しました。小山は転換して山本と行動を共にする事になりました。

後から山本から送られてきたこの「意見交換会」の議事録と称した記録書には、この会を「第一回　ユネスコ申請団体対策会議」と称しました。

山本と国民運動の企みを知った細谷は、「意見交換会」の山本他参加者全員に質問書を送り、その質問の回答でその企みを検討したい趣旨のメールを1月27日に送りました。

そのメールで特に山本へ次の3点を質問して、説明と確認、そして言葉だけではなくその証し（あかし）を求めました：

1．政府とは独立した民間団体として活動をするのか、（以前山本が政府にべったりであったが、そうならずに）宗旨替えをしたのであれば、その替えた理由と証し

2．両論併記を容認したのは間違いであった事を認め、今後その主張はしない事の言明とその証し

3．2022年5月に嘘のメールをユネスコに無断独断で送った過去、そして今回の「意見交換会」と言い繕って「日本軍の規律の会議」と偽った羊頭狗肉的運営を認め、今後は誠意をもって他人の意見を聞き、何事も論を尽くし万機公論に決する誓いと、その証し

しかし、今現在迄山本からの返答はありません。1月17の会議に参加した国民運動の名誉教授からは、目良氏に対して細谷の日本再生会の代表を解任する様に執拗に要請し、別の大学教授は細谷へ、「辞任しなさい、山本に譲りなさい、そうすれば他人とうまく付き合えますよ」との趣旨の警告とも脅しとも言えるメールを送りました。

これ等の執拗な細谷下しは成功しませんでしたので、小山はユネスコにまで直訴しました。

小山は博士で大学教授を名乗り、山本と高橋と連署した手紙で、四団体中の三団体の賛成による多数決で、「我々は貴我間（ユネスコと「規律」の間の）連絡係の山本氏を信じ託していましたが、日本再生会の細谷氏が専横にも彼女に取って代わり、また連絡役として彼は幾つかの深刻な問題を引き起こしています。」と4月15日にユネスコへメールを発信しました。発信した内容はこれまで述べて来た山本‐細谷の交代の事実ではありませんでした。小山は山本が自ら辞任した事と細谷への移譲をその当時に現認した当事者でした。ユネスコは内部で協議の末に、「規律」は全4団体の合意で成り立っている組織（多数決を認めない組織）なので、4団体が合意したことをユネスコへ連絡しなさいと返事しました。

しかし山本はそのユネスコの指示を無視して、細谷の意見：特に「代表が存在する対話」を無視して、多数決で決まった4団体の回答と称してユネスコへ送り続けました。山本はユネスコへは細谷の意見を審議して否決したと連絡しました。細谷がその審議の内容を山本に質したら、山本ではなく小山が回答しました。その回答は、「代表は多数決で私（小山）に決まっているから、ご心配なく（それで細谷の代表に関する意見は採用しなかった）」でした（2024年4月19日22:43に小山が発信したメール）。小山はこの代表の件を細谷が取り上げた最初から今に至るまで、「代表」の事を「規律の代表」と誤解していた事が判明しました。己の知らない事を自身は認識せずに、そんな生半可どころか無理解でもって他人の意見を排除する人でした。この様に「日本軍の規律」の事態は絶望的で収拾不可能になりました。

そうではあっても、ユネスコ世界登録遺産登録の為の相手との対話の話はまだ終わってなく、続いています。

次回第8回（最終回）は、この様な事態になった原因とそこから得られた訓えを述べます。

第六回お話し：『実現しなかった第一回対話』、その原因（敬省略）

　韓国側の申請者「慰安婦の声」は当初は対話に積極的でした。寧ろ「日本軍の規律」が「対話に消極的」で、「韓国側の申請を邪魔している」と、そのHPで宣伝していました。

ところが「日本軍の規律」が2022年5月に「申請団の代表者が存在する対話」と「一年以内の結論」を提案した事で立場は逆転し始めました。「規律」は対話に対して逃げない積極的な姿勢に転じました。ユネスコはその姿勢を歓迎し、11月16日に対話の条件と第一回対話日：翌年2月28日を提示しました。「規律」は12月8日にそのユネスコの提案を受諾しました。しかしユネスコは12月19日に2月28日は出来ない・延期すると連絡して来ました。

ユネスコが対話日‐2月28日を提示し、「規律」がその日を受諾しても対話が成立しなかった、「声」が対話の条件に同意しなかった事は明らかでした。同意しなかった条件は、当時は推測でしたが、現時点では断言できます、「申請団の代表者が存在する対話」と「一年以内の結論」が同意できなかった点で、特に「代表者」でした。

「声」は二十もの団体で構成され、登録が確認できる団体は4つのみで、残る16団体‐幽霊団体と言える各団体は、有効な委任状を発行できませんから、代表を選出できません。真っ当でない幽霊団体が登録を申請できるのが、ユネスコの世界記憶遺産登録制度なのです。こんないい加減な制度が放置されていました。

その後「声」が何とかこの「代表」での束縛から逃れようとユネスコと交渉したでしょう。2023年7月になって漸くユネスコは新たな対話条件を提示しました。それは「声」が2022年12月に対話を拒否してから7ヶ月も経ってからでした。その新たな対話条件での「代表」とは、構成団体から委任されていない、つまり名目だけの代表でした。おそらくユネスコが有効な代表を出せない「声」側に粘られて妥協したのであろう案でした。「一年以内の結論」もそうで、二点を骨抜きにした条件でした。第一回対話の提案から逃げた「声」は、「兎に角対話をやった事にする」（結論は出さないか胡麻化すか、自身のメンツを保つ）方針に変わりました。「声」は対話から逃げ出しました。攻勢一本だった「慰安婦性奴隷派」が初めての守勢になったのでした。

彼等が守勢になった始まりは、この第一回対話を拒否した2022年12月でした。2021年1月にラムザイヤー論文が発表されて「性奴隷説」を否定した事と軌を一にする出来事でした。

この「声」の対話拒否から新たな対話条件が提示された七ヶ月間（2022年12月～翌年7月まで）に、「規律」内で騒動がありました。次回はその「代表の選出」意見を封じる為にユネスコまでも巻き込んだ「規律」内での恥ずかしいその騒動を述べます。

第五回お話し『代表が出席した対話』での「代表」が重要である理由（敬省略）

ユネスコでの慰安婦は性奴隷であったと主張する韓国グループ「慰安婦の声」との対話は、双方が代表を出す事と対話を開始してから一年以内に「対話の結論を出す」基本方針で臨むことに、「日本軍の規律」は決定しました。その決定は2022年1‐2月であったと推測します。そしてその対話の代表には細谷が決まり、各参加団体は細谷への委任状を提出する事に決定しました。日本再生会、メデイア政策研究所（小山和伸代表）は提出し（2022年12月4日）、加瀬先生は口頭でいつでも出す事を言明していましたので、残るは「なでしこアクション」だけでした。山本は再三の口頭とメールでの催促にもかかわらず、求めた委任状のテンプレートを受領したにも関わらず、2022年2月から今に至るも出しませんでしたし、出さない理由の説明も釈明もありませんでした。

何れにせよユネスコが2021年12月17日に提示した対話の条件に対しての「日本軍の規律」の回答は、この2点を基本として回答する事になりました。この2つの条件は、曖昧な対話或いは延々も続くかもしれない対話を防ぐ目的でした。いい加減な議事録を捏造されたり、資金力で勝る相手にパリでの延々と続く会議によって生じる無駄な時間と資金の消耗戦を防ぐ事が目的でした。

ところがその回答をユネスコ窓口の山本はユネスコへ回答しませんでした。20222年3－4月頃の会議だったと記憶しますが、「回答しないで大丈夫か」と訊かれた山本は、ユネスコから催告が来ないから（回答をしていない）（ユネスコは急いでいない、大丈夫だろう）、と答えました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ユネスコから問い合わせが来てから五ヶ月も回答しない事は失礼だし、場合によっては「日本軍の規律」の登録申請が「やる気なし」と看做されて失格になり、韓国側の申請がそのまま登録される事を皆が恐れました。それで細谷が英文回答案を作る事になり、その回答文を渡しても山本はユネスコに回答しませんでした。

この様な事態が緊迫しているとの山本以外の細谷他の認識は的中していました。5月4日にユネスコは回答を督促するメールを山本に発信しました。が、その緊急性が極めて高い重要なメールを山本は五日後の9日早朝の05時21分に皆に転送しました。そのユネスコのメールは5ヶ月経っても回答がない事に不満を（静かな怒りを）表していました。細谷は他のメンバーに諮りその回答案の承認を得て、又山本の言い分を聞いてその回答しない理由に合理性がない事を確認して、山本も反対できませんでしたから（承認は最後までしなかった）、6時間後の5月9日11時26分に細谷は山本に替わってユネスコへ回答しました。その回答したメールのコピーは山本他メンバー全員に同時に配信しました。

そのメールから八日後の5月17日にユネスコから、細谷と山本にメールが入りました。そのユネスコのメールは細谷が出したメールの直後に山本が無断で出した「細谷のメールは全員の了承を得ていない、正式な回答は（山本が）別途行う」とあるメールを添付して、山本からの回答はないし、細谷と山本どちらのメールが正式なのか？との問い合わせでした。

ここで初めて山本が細谷にも他メンバーにも断りなく黙って勝手に嘘の内容のメールを、細谷が回答してから二時間半後に送っていた事が判明しました。その判明は山本が送ってから8日も後でした。もしもユネスコが「どちらが正式か？」と問い合わせしなければ、「日本軍の規律」は回答なし、で申請が無効になり、韓国側の申請だけが認められる事になったでしょう。

細谷は山本を含めメンバー全員にメールで、細谷の回答を正式とする事、山本は間違ったメールを出した事をユネスコへ発信する取り纏め案を諮り、その承認を得て、ユネスコへ回答して事なきを得ました。

一週間後の5月23日に山本はメールで、ユネスコ窓口の辞任とその任務を細谷に委譲する旨を全員に表明し、細谷が承けて、交代が決定しました。細谷が或いは他の同士が山本に辞任を求めたのではなく、山本は自ら辞任を申し出ました。細谷は5月23日に、ユネスコの登録窓口担当者が山本から細谷に替わる事、それを山本が承知している事を連絡し、ユネスコは交代を認めました。

山本が自ら辞任を申し出、その申し出を他メンバーは非難もせずに黙って受け容れて、交代は為されました。経緯を日付順に纏めます：

（以下山本のメールはそのアドレスから出されたから、メールは山本「本人が出した」と推定する。）

2021年12月17日　ユネスコは対話の条件案を提示し、その見解を「日本軍の規　　　　　　　　　　　律」に求めた

2022年3－4月　山本はユネスコの問い合わせに関しては催促ない、急いで回答する必要はないと皆に表明

（5月4日　ユネスコは早く回答する様に山本に催促、但しこのユネスコの怒りのメールを山本は9日に加瀬・目良・小山・細谷に配信）

5月9日05時21分　山本がユネスコの5月4日付け督促メールをメンバーに発信。　事態の重大性から細谷が皆の了承を得て（山本も反対せず）山本に替わって回答（11時26分）。

直後二時間半後に山本はその細谷の回答を全否定するメールをユネスコへ発信（13時56分）

5月17日　ユネスコより細谷と山本どちらが正式な回答か？と問い合わせ　⇒細谷の回答が正式と回答

5月23日　山本はユネスコ窓口の辞任と細谷が代わる希望を表明⇒「日本軍の規律」全員承認

事態が緊迫していた中でユネスコのメールを5日間も放置し、更に（他の同士に連絡せず）無断で勝手に同士に黙って、それだけは極めて手早く、事実とは異なった情報を国際社会のそれもユネスコと言う公的国際機関に発信した山本でした。加瀬先生も小山も目良も、全員が、山本はユネスコへの回答に怠慢で妨害した事実を、場合によっては「日本軍の規律」の申請が失効になる危険にあった事態を共有し、山本抜きで対処しました。山本が弁解する余地は全くなく、ですから山本から弁解の言葉がなかったのは当然としても、加瀬先生他の同士への謝罪の言葉も、ユネスコへのお詫びの言葉も、全くなかった事は当然ではなく、異常でした。この為に、2016年から5年以上も「日本軍の規律」ユネスコ窓口であった山本を慰留する声はありませんでした。

次回は、代表の選出を嫌がった「慰安婦の声」側の第一回対話を拒否した事情を記します。

第四回お話：「両論併記の容認」を「日本軍の規律」で否定した経緯（敬省略）

ユネスコには慰安婦についての二つの全く相対立する姿を記した書類が申請されました。

そして両申請団体の対話によって出来るだけ多くの書類が慰安婦の記録として残るようにとのユネスコ内審査委員会の勧告が、2017年10月に出ました。

その後に2021年4月に登録制度が承認制に変更され（ユネスコ世界記憶遺産の制度改革）、旧制度での登録申請を受け付ける為の対話の条件を決める両者の協議が、司会者を挟んで本格化しました。しかしながらそれから3年経った今でも対話は実現していません。原因は、「慰安婦の声」が代表を出す条件を拒んで来たからです。

条件を決める交渉が本格化してから「日本軍の規律」の中では、「両論併記の容認可否」と、この「代表が出席した対話」の二点で意見が分かれました。当時申請団で活動していた石川直幹が、他のメンバーに相談もせず勝手にとも云える程に両論併記を容認し公の場でも容認する発言をしました。その石川の発言を山本は擁護し援けました。

石川は、日本軍の規律を登録する事だけに集中し、性奴隷が登録されようがされまいがどうでも好い、とする主張でした。ユネスコでの対話は慰安婦が何者であるか（性奴隷であったかなかったか）を議論する場ではない、それをやっても無駄だ、日本軍が規律正しく慰安婦に対処した書類が通って認められれば、それは成果だ、両方が認められても致し方ない、両論登記になってもあきらめよう、「日本軍の規律」の登録を先ず目指そうではないか、と石川は主張しました。

細谷は石川の論が現実を無視した、却って「慰安婦の声」の主張を認める利敵行為になる事を説明し、その主張の撤回を求めましたが、石川は応じず公的な場でも主張し続けました。この熱くなった議論の時に山本は沈黙したままでした。

2022年4月にその石川と、加瀬先生、小山、目良、山本、細谷が同席した会議でこの両論併記を議論しました。議論は石川の主張を完全に否定するものでした。

この議論の際に山本が沈黙していた両論併記に関連して石川がどの団体に所属するのか、目良が石川に訊ねました。皆は山本の団体‐「なでしこアクション」に当然所属する‐石川の発言は山本が責任を負う、と思っていましたが、驚いた事に山本は否定し、石川はどこにも属していないと言明しました。会議での両論併記に関しての山本の発言はこの否定発言のみで、それ以外の発言は一切ありませんでした。

加瀬先生が石川に残って活動を続ける案として、自身の「慰安婦の真実　国民運動」への加入を石川に勧めました。しかし、両論併記を固守したからでしょうか、石川は断り、自ら会議から退去し、申請団から去りました。この会議の時には小山は石川の主張を糾弾し、石川の退去に一役を買いました。

議論は落ち着くべきところに落ち着きました。それは加瀬先生の「重し」があったからでした。

この両論併記の議論の時機にも出てきていた「代表が出席した対話」が、その次に議論になり、加瀬先生は亡くなられて、「日本軍の規律」は迷走を始めました。　次回で語ります。

第三回お話し　「代表」も必要性と「慰安婦の声」が嫌がる理由

「慰安婦の声」が2023年2月の第一回の対話を断った理由は、「日本軍の規律」が提案した対話条件にありました。

両者が対話を通して慰安婦関連書類のユネスコへの登録に「合意すること」が目的ですから、その合意の為に「日本軍の規律」は、代表による文書での確認と署名によって合意とする事を提案しました。代表の条件として申請団体の委任状によって代表者が対話開始時点で確定していることを求めました。

言った、言わない、約束した覚えはない等の話になる事を防ぐために、後々のもめ事を起さない為の予防策でした。

この代表者の選出を向こうが嫌がった理由は、一つは九ヶ国にまたがる二十団体もの委任状を集める手間と、もう一つは登録もしていない団体の実態‐幽霊団体もあるだろう実態‐が分かってしまう事を恐れたのだと、推察します。

そうなんです、「世界記憶遺産」と名乗るその登録が身元不確かな団体でも申請できる制度だったのです。

第一回目で述べた「慰安婦の声」を構成する申請団体は、身元が確かなのが四団体のみで、七団体が非登録、9団体が非登録と推測されます。

この代表による対話の話が、「日本軍の規律」の中でも対立する議題になって行きました。

次回は、「日本軍の規律」で最初に激しい議論になりその対立で会を出て行く人も出た議題：「両論併記の容認可否」をお話しします。

第二回　お話し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『実現できなかった2023年2月28日の第一回対話』（今後も敬省略）

2022年11月に「日本軍の規律」での代表でした加瀬先生が亡くなられました。後から考えるとこの時が、「日本軍の規律」の転換点でした。

その前に会はユネスコが提案した翌年2023年2月28日にパリのユネスコ本部での第一回対話に同意する返事をしていましたので、12月の「日本軍の規律」の会合は、その第一回対話に向けての話し合いでした。対話での代表と決まった日本再生会の細谷への委任状の発行と出席者の人選と何を主題に対話をするかでした。

その会合の時に山本は奇妙な事を言い出しました。加瀬先生も含めて全会一致で決まった細谷への委任状発行の必要性云々と、初歩的な事‐既に議論を尽くした事を再び持ち出してきたのです。それと「慰安婦の声」が第一回対話に応ずるとは思えない、そんなに今直ぐ準備は必要ないのでは？とも言い出しました。もう2ヶ月後の事ですし準備をする事、委任状は発行する事、等をその場では確認して散会したのですが、振り返って見たときに、それは「日本軍の規律」がごたごたする前触れでした。

この会合の直後にユネスコより、2月28日は開催されない事を伝えられました。　「日本軍の規律」は開催に同意したので、「慰安婦の声」が開催を拒否した事は明らかでした。それまで先方は自身のHPで、日本側が対話の開催に消極的である事を宣伝していましたから、2月28日の第一回対話は当然に受けると思っていたので、意外でしたし、山本の予想の的確さに驚きました。

「慰安婦の声」が拒否した理由はその当初は判りませんでしたが、これもまた後になって分かりました。次回に書きます。

日米の絆ともなった大谷、その壁画が完成しました。

山本と一緒に、街の中に溶け込んで、街と一体となって、見せてくれます。

第一回お話し 「登録」の概要とこれまでの経緯

2016年5月に、「慰安婦」に関連するユネスコ世界記憶遺産文書としての登録申請が2件提出されました。「日本軍の規律」と「慰安婦の声」の2件で、それは慰安婦を規律で処した文書と、もう一方は慰安婦が性奴隷であったとする慰安婦の声の文書でした。ユネスコの審査委員会は翌年10月に、両申請団体による対話での合意により、できるだけ多くの関連文書の登録を目指しなさい、とする勧告を出しました。

その勧告から7年近くも経ちましたが、その対話は未だ実現していません。そしてその為の話し合いは続いています。そうです、『ユネスコ世界記憶遺産　「慰安婦」の登録』は未だ続いています、終わっていません。

が、その対話の為の条件すら未だ合意されていないのが現況です。

遅れている原因は、制度の不備もありますが、「声」側が合意する為のちゃんとした対話をやりたくない為と、それに呼応した「邪魔が入っている為」です。

本件‐「慰安婦」ユネスコ世界記憶遺産登録‐は、事情が込み入っていますので、何回かに分けて分かり易いように説明したいと考えます。その回数は5－10回でしょうか。

本件は未だ対話の為の話し合いが続行中ですが、遅々として進まない本件の取り組み方を公にすることは公益に資すると考え、広く世に意見を求めるものです。

1．申請団体

申請団体名とその代表は次の通りで、申請は二ヶ国以上で構成された国際的な連合のみ可能）：

・「日本軍の規律」

米国登録団体：‐日本再生会（カリフォルニア州登録のNGO）代表：細谷　清

日本登録団体：‐慰安婦の真実国民運動（非登録NGO）代表」：高橋史郎

‐メデイア政策研究所（社団法人）代表：小山和伸

‐なでしこジャパン（非登録NGO）代表：山本優美子

・「慰安婦の声」九ヶ国20諸団体で構成、その内：

‐確認できた登録団体：　　4団体

‐非登録団体：　　　　　　7団体

‐（非登録と推測される）不明：9団体

2．これまでの経緯を簡単に纏めます：

・2016年5月に「日本軍の規律」4団体は登録の申請書を提出　　　　　　　　　　　　（同時に韓国側の20団体で構成された「慰安婦の声」も提出）

・2017年10月にユネスコは、両申請者間の対話・合意での文書の登録を勧告

・2021年4月に登録制度が承認制に変更される　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この後、旧制度での登録申請を受け付ける為の対話の条件を協議が本格化する）

・2022年5月山本事務局長辞任・細谷への移譲を申し出　⇒細谷への変更承認

・　　　11月加瀬先生他界

・2023年1月　山本　事務局長返還を要求⇒（5－7月頃）「多数決」で細谷を解任

・　　　7月　ユネスコ司会者が対話の為の最終条件書（案）を提示

・2024年2月20日　ユネスコの司会者から「（提示から7ヶ月も過ぎた）最終条件書（案）への回答が、何時になったら出せるのか回答しなさい。」と催促

両申請団体の対話は2022年12月に、翌年の2月での開催が決まりかけましたが、「声」が土壇場で拒否して、実現に至りませんでした。

その経緯を次回で述べます。

GAHT米国の会員の方より、ロスの小東京にある「都ホテル」に、大谷選手の壁画が描かれた事を伝えてくれました。

その写真を紹介します：

小東京、人通りが少ない印象を受けますが、日曜日の朝でしょうか？

GAHTの活動に、ご関心、ご理解、そしてご支援をされて下さる皆様へ

GAHTはハーバード大学ラムザイヤー教授が発表した慰安婦問題に関する英語の論文を翻訳し、その訳文を昨年4月に出版しました。
その英文タイトルと訳文タイトルは次です： － CONTRACTING FOR SEX IN THE
PACIFIC WAR: A RESPONSE TO MY CRITICS J. Mark Ramseyer　　　　　　　　　　　　「太平洋戦争中の性役務契約」：私の論文の批判者に対する返答 －寝言は寝て言え！

この論文の新たな翻訳文が昨年末にハート出版社より出ました。
その訳文は、「慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破」と題して出版された本の、第4論文と名付けられて掲載されてます。本は、第1から第4までの論文を藤岡信勝と山本優美子両氏が編訳し、第4論文は茂木弘道氏が翻訳したと記します。

GAHTが出版した翻訳文は：
・（当然ですが）原文は学会誌に掲載された論文ですので、論理ある原文通りに訳しました

具体的には特に次の点に注意をしました：
・英語の一文は、日本語でも一文に訳しました（一文を二文・三文の多文にする通訳的な訳はしませんでした。多文にすると著者が言いたい述語がどれか、が不明瞭になります。）
・主語と述語（SとV）は原文通りに訳しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　（SとVを逆転する訳はしませんでした）

・述語の訳には特に原文通りに努めました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（論文ですので原文に従い曖昧な訳にならない様にしました）

・否定文は、否定される述語を特定して原文のままに訳しました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例：原文が：「I do not think I was ambiguous.」は、「私が不明瞭だったとは思わない。」と訳し、「私は不明瞭なことは言っていないと思う。」等とは訳しませんでした。）

・訳者の意を訳文には入れませんでした

・慰安所と売春宿、慰安婦と売春婦を原文に従い、混同しないようにしました

・中国と支那、韓国と朝鮮等の歴史的背景がある言葉には、　　　　　　　　　　　　　その使い分けにも注意しました

・原文が論文ですので、言葉遣いには原文の意に従い注意を払いました　　　　　　　（「徴発」と「徴用」、「詐欺」と「詐欺的」の使い分け等）

厳密に言えば、タイトルに「寝言は寝て言え！」だけは訳者が付け加えましたが、その文言は本文中にラムザイヤー氏がそう言っておりますので、更に厳密に言えば勝手に付け加えた言葉ではありません。

上記の注意点は論文の根幹に係わる重要な点です。
GAHTが出版した翻訳文は、上記の点も含めて新しく出た翻訳文に劣る点はありませんでした。

一般には新しい出版物は、以前より改善され、より良いものと理解されます。

日本製品でもそれが常識で、質を落とした場合には、汎用モデルとか普及品モデルとか正直に購買者に伝えます。

その日本的な常識に囚われると新しいものは何でも良いものだとして飛びついてしまいます。

世に言います日本人の「新しもの好き」です。そのような固定観念に囚われる事無く、今後ともGAHTの訳文をお読み頂き、又引用する文献としてお使い頂き、友人・仲間にも自信をもってGAHTの翻訳をお薦め下されば、幸いです。

GAHTは今後も良質な情報を求め、又良質な情報を作り、それを発信して行きます。
今後ともご声援とご支援をお願いいたします。

日本政府が提出した日本での女性の人権状況に関する政府報告書は、今年10月7日よりジュネーブで国連の女子差別撤廃委員会の検討会でその検討が始まります。

日本政府は関連の報告書を2020年に国連（女子差別撤廃委員会）に提出しました。
この検討会は前回の2016年2月に続くもので、それから8年以上を経ちます。

前回2016年の会合で、日本政府は慰安婦問題に関して画期的な答弁を行いました。

日本政府の代表は、委員から「慰安婦は性奴隷であった」との質問に対してそのような事を完全に否定し、強制連行等は朝日新聞の誤報と答弁したからです。

その答弁は前年12月に韓国政府と問題が解決したとの合意に従った、当然の答えでした。
また現上川外務大臣は昨年11月の韓国外相との会談でも、解決済みであることを重ねて韓国側に伝えております。

しかしながら、今回の検討会でも、この様な過去の経過も無視し、慰安婦問題をビジネスとしている団体が昔の夢をもう一度と考えて、何とか国連で焚き付けようと10月の検討会に向けて鉦や太鼓を叩いてと云う表現がぴったり合うほどに騒いでおります。

それ等団体は、保守陣営も巻き込んで問題が未解決のような印象を国連の委員に与えたいと策謀しています。
日本政府は慰安婦については、日韓間で解決済みとこれまでの取組等を含めて政府報告書に明記しております。

GAHT：歴史の真実を求める世界連合会は、女子差別撤廃委員会の今回の検討会には団体として意見を出す事も団体として傍聴する事も控え、日本政府の対応を信じたいと思います。

歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）日本
理事長　堀野浩史、副理事長　細谷　清

歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）米国
理事長　目良久美子

皆さま

新年明けましておめでとうございます

GAHTは引き続き歴史の真実を求め　その真実を世界に発信してまいります

皆様も挑戦によって良き年でありますことをお祈りいたします

ブラジルの同志パウロ・河合氏は、正論の11月号に掲載された『慰安婦制度をめぐる学問の不自由の現状』と題した文の著者であるラムザイヤー教授にお礼と今後益々ご活躍を希望する激励の言葉を送り、ラムザイヤ―教授からお礼の返事を頂きました、と河合氏から連絡を頂きました。

地球の全くの反対側でもこうして慰安婦問題に取り組んでおられる同氏の活動に、元気づけられます。

GAHT（歴史の真実を求める世界連合会）は、こうして口先でなく、現場で、グローバルに、活動しております。

以下、河合氏のラムザイヤー教授への通信文を転載いたします：

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マーク　ラムザイヤー教授

2023年10月

正論１１月号に掲載された　慰安婦制度をめぐる学問の不自由の現状を大変興味深く拝読しました。

慰安婦問題で小生の最大の驚きは、先生も述べられておられるように世界の多くの所謂歴史学者といわれる人たちが、ろくすっぽ調べもせずに付和雷同的にプロの慰安婦の存在に反対しラムゼイヤー論文にケチを付けていることです。小生が知りえた歴史学者といわれる人たちの慰安婦に関する論文や記述は、幅広い分野から種々の情報を集めて事実を検証するのではなく、慰安婦の強制連行と奴隷説、または売春そのものが性奴隷といった先入観を絶対的なものとし、この先入観に合致した情報を集約して慰安婦情報を形成しているのが現状ではないかと感じています。例えばハーバート大学の歴史学部教授スク　ジェルソン氏のラムザイヤー教授批判論文は、正しく上記のパターンそのもので、慰安婦性奴隷説を真実とした上で、それに迎合するいろいろな学者の論文を引用して批判文を展開しています。ここで思い出すのは、慰安婦の真実　の著作者マイケル　ヨンさんが、ある慰安婦を論ずるある歴史学者に、US ARMY REPORT No 49 やUS IWG REPORT を読んだかと尋ねたら、名前も聞いたことがないという返事でびっくりしたと彼の著作に書いてあります。もしこの程度の認識で歴史学者といわれる先生方が一般歴史現象を論評されたら、NHKの大化ドラマなら兎も角、歴史の真実そのものがたまったものではありません。その点、韓国の李教授グループが著述した　反日種族主義　で記述してある朝鮮国の性制度の歴史は、彼らが経済学者であるためか、因果関係を理論的に組み立て、非常に明快な説得力のある記述になっています。

ご存じの様に、朝鮮国は昔から事実上シナの属国として扱われ、朝鮮民族は常に自尊心を傷つけられながら長い歴史を活きてきたのではないかと思います。こう言った人種は劣等感または自虐心理の代償として、何か優越感を持てる精神的支柱を持ちたくなるのではないのでしょうか。慰安婦問題以外に、韓国人は日本が朝鮮を植民地化した責任を謝れと何かにつけて執拗に要求います。しかし、日本も当時すべてのアジヤ諸国同様特に強大なロシヤから植民地される危険性があり、生死をかけてその野望をはねつけるため戦い、世界の多くの諸国の期待に反して勝利しました。当時の朝鮮の李王朝は日本の誘いを拒絶し、ロシヤ帝国につきました。もし日本が負けておれば、当然朝鮮国もロシヤに植民地化され、多くの国民は奴隷のごとくシベリヤ開発に利用されていたことでしょう。日本は自国の尊厳と独立を守るため６万人もの兵士の死者と、莫大な借金を背負いました。当時の朝鮮国は自分の国を守るためどんな犠牲を払ったのですか。なんの努力もせずに昔の封建制度を保ったまま当時の帝国主義の荒波に生き残れるというような考えは、まったく笑止千万です。最もあそこの国では、真実は自分に都合がよい場合のみ真実になるという文化があるらしいですから、真面目に歴史考証など議論できないかも知れません。

日本は、日露戦争で勝利した結果、アメリカの仲介によりPORTSMOUTH平和協定（１９０５）をロシヤと結び、朝鮮半島における排他的指導権を獲得しました。当時この条約は国際的に認められたものです。その後３６年間に渡って朝鮮国の近代化を進める為、日本は５５００億ドルの投資を行い（当時の日本政府の予算の約５％）、１９４５の終戦時には１２００億ドルの資産を残しました。（ Y. Teng  2015 ）。（但しこの資産は韓国が１９５４年のサンフランシスコ平和条約に調印していないので韓国政府が吸収する権利は持たないが悪口を言いながら利用している）。この日本の朝鮮半島近代化政策のお蔭で、年間平均2 ,2 ％の経済成長を維持する事に成功しました。( Economy  under imperialismo of Japan ,Kim Paknen 2002) 。

更に、戦後１９６５年、合併期間中に起きたあらゆる可能な日本国と朝鮮国間の権利、財産、利益、請求問題に関する完全及び永久的な解決を目的として８億ドルの資金援助協定を締結、この援助により現在ある韓国の経済発展に大いに役立ったと信じられています。

他の植民地化された国でこれだけ近代化に配慮された国はどこにありますか。同様に当時日本により植民地化された台湾は、今最大の日本の友好国ではありませんか。どうして韓国と台湾の国民性がそんなに違うのでしょうか。

私事になりますが、小生６０年代後半からブラジル　サンパウロ州の公務員となり（環境庁）、そのためブラジル国籍に変更しています。（外国人は公務員になれませんので）。この国でも２０１３年頃から韓国政府の出先機関が慰安婦像の建設や日本軍による虐殺写真展の開催などの運動が盛んにあり、それ以来この問題に興味を持つようになりました。しかしこの国では日系人が圧倒的勢力をもち、これら韓国人の反日運動は完全に鎮圧されており、現在は全く平常です。

しかしいつ何時、韓国やシナの政府または政治団体が、この問題を利用しだすかもわかりません。まだまだラムザイヤー教授の名前がメディアで存在する必要があります。

如何でしょうか、雑誌正論に引続き、関連課題で文芸春秋にも投稿されては。未だ日本の多くの人たちは、慰安婦は心にかかるテーマになっていますが、本当の問題点を理解している人は多くはないと存じます。

敬具

パウロ　河合

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GAHTは慰安婦問題についての情報交換の場である「慰安婦の真実　国民運動」からの退会を9月1日に同団体に通告し、最近になりまして漸くそのHP上に参加団体として記載されていた弊会の名前が消去されました。

関係各位に御礼と感謝を申し上げます。

当会の活動にご関心をお持ちの方より、退会の理由を訊ねられました。

当会は歴史の真実を世界に求め、世界にその真実を発信する事が目的です。その方針・目的と違いましたので退会した、只それだけの単純な理由です。

当会は今後も引き続き、活動を続けてまいります。これ迄と同様に皆様のご声援・ご支援と共に、忌憚のないご意見を頂きますように、お願い申し上げます。

日米のGAHT二団体は、本年令和5年9月1日に「慰安婦の真実　国民運動」に正式に退会届を出し、退会いたしました。

退会した団体：
GAHT-US Corporation （歴史の真実を求める世界連合会）
GAHT-US Japan