ユネスコ世界記憶遺産「日本軍の規律」登録      4団体へのご寄付のお願い

ユネスコ世界記憶遺産へ「日本軍の規律」を登録する為に、ご寄付をお願い致します。

GAHTはその主メンバーとして、登録の為の調査、申請書作成から中心的な役割を果たして来ました。

故目良浩一氏が裁判と共に国連での名誉回復として、力を入れていました。

慰安婦を性奴隷と主張する「慰安婦の声」の連合団体との、フランス、パリのユネスコ本部での対話も、遅くとも今年中には開かれる見通しです。

皆様のご声援、ご支援をお願い致します;

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寄付金口座

振込口座名: 歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ
振込口座番号:00180‐0-292163

(他銀行からの振り込み)
店名:〇一九 (ゼロ イチ キュウ)
預金種目:当座
口座番号:292163

国際連合教育科学文化機構(ユネスコ)世界記憶遺産 「慰安婦制度‐日本軍の規律」の登録、現状の報告

GAHT(歴史の真実を求める世界連合会)は、団体連合でユネスコの世界記憶遺産に慰安婦に関してその登録申請した団体連合の指導的なメンバーの一つです。

団体連合は日本軍の戦場での類まれな規律、高い倫理性が遺産として価値があるとして、申請しました。

一方で韓中日を中心とする9ヵ国14団体で構成された連合体は、残虐だった‐性奴隷であったと日本軍を糾弾する『慰安婦の声』を中心とした資料で申請しました。(2016年5月)

申請を受けたユネスコは、2017年10月に、両者が対話して共同申請をするようにとの勧告を出しました。

それから5年、その間にコロナ禍があって対話は遅々として進みませんでしたが、その収束と世界記憶遺産登録制度の改革が2021年4月に承認された事を受け、対話の為のユネスコ指名の司会者(ファシリテイター)を中心として、両申請団体間の準備作業は加速し、2021年3月には申請書類を交換し、現在対話の為の具体的な取極めを作成中です。

順調にいけば、今秋に遅くとも年内には両者の対話がパリのユネスコ本部で実現する見込みです。

その対話の為に派遣団を組み、少なくとも数度の対話が行われ、希望的な観測ですが、一年以内には「慰安婦制度‐日本軍の規律」が受理されるものと期待しております。

GAHTはこの派遣団に人と財政面で支援します。

では、今「慰安婦」で対立している世界記憶遺産について、先ず基本的な事を述べます:

1.ユネスコとは

ユネスコは国連の15の専門機関(Specialized Agencies)の一つです。

「正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長する為」に、教育・科学・文化を通じて平和及び安全に貢献する事を目的とします。

各組織が自律的な専門機関としては他に、世界銀行グループ、国際通貨基金、世界保健機関、万国郵便連合、国際電気通信連合(ITU)などがあり、国際間・世界規模での運営に貢献していると言えるでしょう。

ユネスコの目的はその憲章(The Constitution of UNESCO)で次の様に定めています:

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1 目的及び任務

  1. この機関の目的は、国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献することである。

  2.この目的を実現するために、この機関は次のことを行う。

a 大衆通報(マス・コミュニケーション)のあらゆる方法を通じて諸国民が相互に知り且つ理解することを促進   

する仕事に協力すること並びにこの目的で言語及び表象による思想の自由な交流を促進するために必要な国際協定を勧告すること。

b 次のようにして一般の教育と、文化の普及とに新しい刺激を与えること。

      加盟国の要請によって教育事業の発展のためにその国と協力すること。

     人種、性又は経済的若しくは社会的な差別にかかわらない教育の機会均等の理想を進めるために、諸国民の間における協力の関係をつくること。

自由の責任に対して世界の児童を準備させるのに最も適した教育方法を示唆すること。

c 次のようにして知識を維持し、増進し、且つ、普及すること。

世界の遺産である図書、芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し、且つ、関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること。

 教育、科学及び文化の分野で活動している人々の国際的交換並びに出版物、芸術的及び科学的に意義のある者その他の参考資料の交換を含む知的活動のすべての部門における諸国民の間の協力を奨励すること。

 いずれの国で作成された印刷物及び刊行物でもすべての国の人民が利用できるようにする国際協力の方法を発案すること。

 3.この機関の加盟国の文化及び教育制度の独立、統一性及び実りの多い多様性を維持するために、この機関は、加盟国の国内管轄権に本質的に属する事項に干渉することを禁止される。

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「教育・科学・文化を通じて世界の平和及び安全に貢献する」と謳っています。決して国際間の紛争を助長する機関ではないと宣言しています。

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2.ユネスコ世界記憶遺産「世界の記憶」について

世界的に重要な記録物のその重要性の認識と保存やアクセスを促進する為に、ユネスコが1992年に始めました。

加えて人類史での特に重要な記録物を国際的に登録する制度が1995年より実施され、「慰安婦」は国際的連合の2つの団体が全く正反対の見解で2016年に申請しました。

登録にかかる審査は2年に1回で、一ヶ国からの申請は2件以内だが国際的な登録には以前は制限がなかった。審査は国際諮問委員会(IAC)の勧告に基づき、ユネスコ執行委員会において決定される国際登録のほか、「世界の記憶」アジア太平洋地域委員会(MOWCAP)等が決定する地域登録がある。

  1. 「世界の記憶」事業の目的

ユネスコは事業の目的を次のように定めている:

目的:「世界の記憶事業」のあるべき理想像は、世界の文書遺産は万人ものであり、万人の為に十分に保存・保護され、そして文化的な道徳規範と実用性を正しく認識して、万人が妨げられずに永遠に利用可能である事。

(参考英語原文)Objective:

The vision of the Memory of the World Programme is that the world’s documentary heritage belongs to all, should be fully preserved and protected for all and, with due recognition of cultural mores and practicalities, should be permanently accessible to all without hindrance.

(ユネスコHPより:https://en.unesco.org/programme/mow)

その目的は、残すに値する記録を世界万民の為に保護し、永久に利用可能にする事業、と言える。

4.「慰安婦」の申請団体

2016年5月に、2つの国際的な連合団体が「慰安婦」について申請しました:

申請団体 「日本軍の規律」派 「慰安婦の声」派
申請名 “慰安婦”と日本軍の規律 “慰安婦”の声アジア各地から強制的に徴用された性奴隷の慰安婦
ユネスコ受付番号 2016-76 2016-101
申請団体 概要 日米2ヵ国 4団体(日本3、米国1) 9ヵ国15団体(但し英国戦争博物館は連合体に不参加)韓国:6団体、中国:2、台湾:1、日本:1、蘭:1、フィリッピン:1、インドネシア:1、東チモール:1、英国1
日本申請団体 日本・慰安婦の真実国民運動

・メデイア政策研究所

・なでしこジャパン

米国

・日本再生研究会(GAHT別働団体)

5.ユネスコの勧告

ユネスコでは登録審査小委員会(RSC)の一次審査を経て審査結果を事務局長へ報告する国際諮問委員会(IAC)が、2017年10月に『慰安婦』に関しては申請があった両者の対話によって共同申請をする勧告が出されました。

その勧告文は以下です:

(日本語訳:細谷訳)

対話を待っての勧告を延期する申請案件

申請番号2016-76 日本・米国NGOの合同申請 「慰安婦と日本軍規律に関する書類」

  申請番号2016-101 共同推薦国際委員会申請 「日本軍慰安婦の声」

IAC(国際諮問委員会)は20171016日付けユネスコ理事会の決定に従い、ユネスコが推薦番号101号「慰安婦の声」と76号「慰安婦と日本軍規律に関する書類」の推薦者と関係する当事者間の話し合いを促す事を事務局長に勧告する。

IACは又関係する出来るだけ全ての文書が共同申請の中に含まれるようにする観点で、この話し合いの為にそれ等特定・限定された当事者が都合の良い時間と場所を設定する事を勧告する。

Recommended for postponement pending dialogue

2016-76 Individual Japan-United States of America (NGO’s)  ‘Documentation on “Comfort Women” and Japanese Army discipline’

2016-101 International Committee for Joint Nomination of the Documents on Japanese Military ‘Comfort Women’ Voices of the ‘Comfort Women’

The International Advisory Committee of the Memory of the World Programme, following the decision of the Executive Board of UNESCO in its meeting on 16 October 2017 (202 EX/PX/DR 15.8, item 15), recommends to the Director-General that UNESCO facilitates a dialogue among the nominators of the nominations No. 101 “Voices of the ‘Comfort Women’” and No. 76 Documentation on ‘Comfort Women’ and Japanese Army discipline” and concerned parties. The IAC also recommends setting a place and time convenient to the parties for this dialogue, with a view to leading to a joint nomination to encompass as far as possible all relevant documents

6.二つの申請者間の対話

両者の対話は、ユネスコが対話司会者として2018年5月にアーシア・セレス博士(男性、カナダ人Anthea Seles)の指名で始り、同氏が2019年5月に辞任し、同年6月より現在までカナダ人大学教授のイングリッド・パレント女史・博士が取り持ち、2021年3月には両者は申請書類の交換を行いました。先方の申請書類には慰安婦が奴隷であった事を示すものは見当たりませんでした。対話で確認する点です。

現在、対話の形式、使用言語、議事録、代表者の確認方法等で、意見の交換をして決着を目指してます。

7.今後の見通し

対話の方法は固まりつつあり、対話は早ければ夏休み明けにも始まる見通しです。

何れにせよ年内には最初の対面での対話が、パリのユネスコ本部で行われるでしょう。

8.時系列での纏め

年月

出来事

2016年   5月 申請書提出
2017年10月 ユネスコIAC対話を勧告
2118年   5月 対話司会者にアーシア・セレス博士が任命
2019年   6月 対話司会者がイングリッド・パレント博士に交代
2021年   3月 申請書を交換
    4月 登録が変更される。国の承認制へ制度改革
2022年6月 対話の形式を協議中
(2022年10月) (第一回対話実現?)

(以上)

韓国外務省は日韓合意前日にも挺対協代表に合意内容を伝達した

韓国外務省は先月26日に外交情報公開上訴裁判でのソウル高裁の判決を受けて、以下の声明を発表しました。

その内容は、裁判の続行-上告を断念して判決を受け、訴えた原告に日韓合意に関する外交資料を送達した、とするものです。

また声明は、外務省と挺対協は日韓合意前に頻繁に会っていた事(少なくとも4回以上)、合意前日12月27日にはその内容を挺対協代表に伝えていた事を記しています。

NGO-非政府団体が政府と緊密に連携していた事、その実態は非NGOである挺対協がその後に合意破棄の理屈として主張した「被害者を無視した合意」が事実ではない事、当事者でもある時の文在寅政権も挺対協の嘘の主張に反論せずに放置して黙認した事で、元慰安婦を本当に無視したのは挺対協であり文在寅政権であった事が、明らかになりました。

大変に罪深き人達・団体です。

その声明文-立場表明文の日本語訳をここに掲載します:

ブラジルからの意見書

GAHTブラジル河合氏からの寄稿

ブラジルの日本人会の中でも、ラムゼイヤー論文に関しての朝鮮系米国人教授の根拠のない反論に、意見を出しました。

ハーバート大学の同僚女性教授の米国の雑誌The New Yokerに掲載されたその反論の様な主張が、事実無根の政治的・人種差別的な発言であることをしてきしました。

ここにその全文を掲載します:

 

GAHTブラジル河合氏のThe New Yokerへの意見書(1/5)

ユネスコ記憶遺産登録:  「慰安婦」 近況

ユネスコの記憶遺産登録と聞くと、佐渡島金山と連想されるでしょうが、「慰安婦」が、未解決で残っていて、これからもう一方の申請者との対話が始まろうとしています。

4年半前の2017年10月にユネスコは、2つの申請者に対話での共同申請の勧告を出しました。その時の4団体の共同声明文が添付するものです。先方との対話に臨む意欲が現れている声明文です。

当会GAHTは、規律が有った慰安婦制度の申請者に名前を連ねていませんが、実際は主メンバーです。申請当時は係争中でしたので別登録団体‐米国登録NGO日本再生会の名前で最初からの実務を行ってきました。

5年経っても対話が実現しなかった原因は、ユネスコの制度改革の完成を待ったのと、コロナ禍が原因です。が、ここにきて漸く対話に向けて動き出しました。

早ければ今年秋9月頃には実現しそうです。

慰安婦問題が国際的になってから30年間、この問題の決着が日程に上って来ました。今後とも状況を発信し続けてまいります。

今後tも引き続きご支援・ご指導をお願い致します。

国連経済社会理事会に「持続可能な開発」に関しての意見書を提出

国連経済社会理事会「持続可能な開発」政府間支援・調整事務局は,「持続可能な開発を全面推進しながらのコロナ禍からの回復」を主題に今年7月に開催される2022経済社会理事会閣僚級会合への、NGOの意見を求めました。

同理事会の特別協議資格を持つGAHTは、2030完成目標の持続可能な開発への重大な懸念を発表する良い機会と考え、以下の内容の意見書を提出しました:

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国連は慰安婦問題を30年も取り組んだにも拘わらず解決出来ず、問題は日韓関係を悪化させ、韓国での女性の人権問題を蔑ろにし、問題を牽引してきた韓国NGOは献金着服と、モラル崩壊を起しています。

根拠のない慰安婦問題でなく、SDGの2030目標などの現実の問題に国連の資源を割くべきです。
—————–

意見書の全文とその要約を添付致します。

米国学会論文誌に掲載     その2

米国学会誌HPに掲載された当会理事の慰安婦問題に関する論文は、多くの方がダウンロードしております。

ハーバード大学のラムザイヤー教授も読まれて、高評価のコメントを頂きました。

皆様、是非ダウンロードされてご一読ください:
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Academic Big Falsehood –
    “Enslaved Koreans: Comfort Women”

 論文タイトル:奴隷化された朝鮮人:慰安婦、それは学会の大噓!

 論文掲載サイト:https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4056343

米国の学会で論文を掲載

この度当会の細谷理事の慰安婦問題に関する論文が米国学会で受理されその論文が掲載されました。
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Academic Big Falsehood –
    “Enslaved Koreans: Comfort Women”
March 11, 2022
by Kiyoshi Hosoya

Abstract
Ramseyer Paper gave the sex-slave theory believers a considerable shock but did not activate the arguments.
The paper demonstrates the sustainability of the comfort women system with contracts for sex, which reinforces the prostitute theory and indirectly denies the slave theory. Rebuttals reveal the reality that their slave theory does not have a substance. Most importantly, it is an aggregate of the just impulse, propaganda words, cherry-picking hearsay, outdated statements, and wrong citation about the three vital elements of the theory – enslavement (forced abduction), status of enslaved persons (slaves), and a mass number of disposable women. Furthermore, the theory is absent from an integrated logic. The paper requests critical academics to establish a logical and academic theory and demonstrate that their theory is sustainable for an extended period.

論文タイトル:奴隷化された朝鮮人:慰安婦、それは学会の大噓!

論文掲載サイト:https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4056343
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米国では慰安婦問題に関する我々の主張は排除されてきました。
その中で自費出版で本を出しましたが、学会での論文は全く拒否されてきました。ラムザイヤー教授が公開した手に学び、今回掲載出来ました。
内容はそのラムザイヤー教授が論文を発表してから一年を経過して、反論文書を検討した結果として、慰安婦性奴隷説を主張する論拠は薄弱にして論理がない事を論証し、それを主張する学者の皆さんに学会レベルでの論を立てることを求めた内容です。
サイトで論文が入手できますので、皆さん是非その論文をダウンロードをして下さい。そしてご批評を当サイトにも出されて下さい。

スターリンが始めた第二次世界大戦 ー利用されたドイツと日本ー

当会理事細谷清の文が季刊誌「国の防人」に掲載されました。

第二次世界大戦はヒトラーではなく、スターリンがノモンハン戦争で日本をも利用し、英仏を手玉に取り、ドイツを独ソ不可侵条約で開戦に踏み切らせ、スターリンソ連自身は、ドイツのポーランド侵攻から16日後の9月17日にポーランドに侵攻したとする、第二次世界大戦開戦の新しい観方を提示しました。

ソ連・スターリンが第二次世界大戦を仕掛けて始めたとする論文で、今回のウクライナ侵攻のヒントを得る文章でもあります。

国連への意見書

人権理事会第49回定期会合とGAHTの取り組み

国連の人権理事会第49回定期会合は、今月末28日から4月1日まで開かれます。

当会は、1992年に人権理事会の前機関であった人権理事会が「慰安婦」を問題として取り上げて以来30年を経ましtが、未だに問題として「解決不可能な国連」に対して、問題を解決をする為の具体策を提案して早急な対応を求めた意見書を、提出しました。

ユネスコ世界記憶遺産             「慰安婦」の登録について

ユネスコ世界記憶遺産として、慰安婦を日本軍の規律を維持した制度としてGAHTは申請書類の作成に加わりました。(2016年5月 申請書をユネスコに提出、日本:3団体、米国1の4団体で構成〕

一方で「慰安婦」を日本軍・政府の強制連行と性奴隷の被害者とする申請も出されました。申請は9ヵ国15団体で構成され、韓国6団体、中国2、台湾1、日本⒈、オランダ1,インドネシア1、 フィリピン1、東チモール1、英国1。

慰安婦の定義が真っ向から違う両方の申請を受け取ったユネスコは、2つの申請連合団体に対して、話し合いによって申請を一本化することを勧告しました。          (ユネスコの勧告:2017年10月)

この間に、「南京虐殺」が秘密裡に登録されしかもその受理された書類が公開されていない制度の不備を日本政府が中心になって進めたユネスコの記憶遺産登録制度改革審議が2017年10月に決定し、「慰安婦」の登録手続きも凍結されました。

2019年からユネスコ加盟国間で改革の議論を行い、2021年3月に合意が成立し、4月に執行委員会でそれを承認しました。(2021年4月制度改革完了)

改革後の新制度での重要な相違点:⓵申請は各国政府機関経由で提出(旧制度:申請者が直接提出)、②受理された申請書類はインターネットで公開(旧制度:非公開)、⓷その申請に対し加盟国は異議申し立てが可能(旧制度:不可能)、④国家間で対立する場合は対話を合意するまで行う、その間経緯をインターネットで公開(旧制度:対外秘)、⑤登録の決定は加盟58カ国で構成される執行委員会で決定(旧制度:事務局長一人が決定)(日本は加盟以来ずっと委員国を務めている)

凍結されていた「慰安婦」の承認手続きは同4月より再開され、お互いの申請書を交換し、両申請団体の対話を実現する為に現在ユネスコはその方法を両者から意見を聴取中で、両者の合意を持って対話が実現する予定です。

Japan Forwardに 三宅氏の文が掲載されました:

Role of Pimps Can Set the Record Straight on Recruitment of Korean Comfort Women

「女衒の役割を見る事が、慰安婦の募集について記録を正しく整理出来る」

Role of Pimps Can Set the Record Straight on Recruitment of Korean Comfort Women | JAPAN Forward (japan-forward.com)

ハーバード大学教授の慰安婦に関する論文

マーク・ラムザイヤー(J. Mark Ramseyer )ハーバード大学教授(日本法学)博士が 、「太平洋戦争での性の為の契約」(Contracting for sex in the Pacific War、12月1日発行)と題する論文が出されました。アメリカの著名な大学の日本学系の著名な教授が慰安婦問題で、日本政府・軍の性奴隷・強制連行等を否定する論文を書いた方は、故目良先生を措いておりませんでしたが、終に続く方が現れた事は画期的です。

原文は当該サイトで40ドル前後で購入できます、よって全文掲載は出来ませんが、概要を以下に記します。

論文は以下の目次にある様に、「慰安婦とは何か」が判る構成になっています。

当時の日本と朝鮮の遊興接待酌婦売春婦の鑑札制度から、慰安婦の募集、慰安所での慰安婦の生活、慰安婦と慰安所所有者間の年季奉公契約、慰安婦の収入とその預金、慰安婦の帰国、戦争終結の年の状況:女性は軍需工場へ働きに出て「売春宿」は廃った-職場が出来たので慰安婦になる必要がなくなった-との記述は新しい視点です。

淡々と事実を書いて、強制連行の必要性もない事、軍が慰安所を経営する事もない事、慰安婦が年季奉公契約に従い商売で生活していたことを記述しています。

論文の目次と最後の結論の部分をGAHTで訳しました。紹介いたします:

 摘要

 1.緒言

 2.戦前の日本と朝鮮における売春

  2.1. はじめに

  2-2. 日本では

  2.3.朝鮮での売春

  2.4.日本・朝鮮での募集

 3.慰安所

  3.1.性病

  3.2.契約期間

  3.3.契約金額

  3.4.契約条件

  3.5.売春による貯金

  3.6.戦争終結の年

4. 結論

日本軍は問題を抱えていました。それは売春宿がない事ではありません。売春婦はどこでも軍隊の後を追うし、1930年代・1940年代でも日本軍を追いました。医療が問題でした:これらの地元の売春婦は非常に強力な衰弱性「性病」に罹っていました。彼ら兵士がもしも頻繁に売春宿に行くなら、その司令部は少なくとも衛生的売春宿での彼等を望みました。

 その目的のために-より良い公衆衛生に向けてではなく、より致命的な軍事力を維持するために-軍は標準的な日本と朝鮮の鑑札制度を持ち込みました。売春宿と売春婦はそれで登録しました。指定された医師が毎週診察を行いました。売春宿にはコンドームが必要で、売春婦はそれをしない人は拒否するように言われました。客と売春婦両方が、出会いの度に消毒剤で洗うことになっていました。

 その契約自体は、信頼できる確約の基本的ゲーム理論原則に従いました。売春宿の所有者(軍隊ではない)は、大人数の新規の売春婦を雇い、その殆んどの女性は日本と朝鮮からでした。売春宿所有者が将来の収入を誇張しなければならないという動機がある事に気づいて、女性達は収入の大部分の前払いを希望しました。売春宿側は同意しました。彼女達は前線に行くことを知り、最長の勤務期間を望みました。売春宿は同意しました。替わりに、監視されていない仕切り内で女性達がさぼる誘因がある事に気付いて、売春宿側は女性に一生懸命働く報酬誘因を与える条件を望みました。女性達は同意しました。女性達と売春宿側の両者共に、1年か2年の年季と高額前渡金が一体となった年季奉公契約結びました。戦争の最後の月日迄、その女性達は年季を果たすか、早々と借金を返済して、郷里に帰りました。

(以上)

英語版「和解した日米の歴史認識の差コミンテルン決議からの解放 」

先に掲載しました「和解した日米の歴史認識の差
コミンテルン決議からの解放 」の英語版を掲載いたします。

何故、オバマ大統領と安倍晋三首相は揃って、戦争被災地の広島・真珠湾に行ったのだろうか、疑問の思う米国人も沢山おられるかと思います。

一人でも多くの方に理解していただく為に著者と協力して、英語版を作成しました。

役立てて頂ければ、有難い事です。

 

故目良浩一博士・当会前代表が亡くなられて一年 ベルリンに慰安婦像が建った GAHTが所有する裁判資料を使えないだろうか?

この一年は激動の一年でした。色々な出来事があり、そしてあっと言う間でした。

コロナ、大統領選挙があったが、東西ドイツ統合の地ベルリンのその中心地と言える所に慰安婦像が建ち、日本政府の撤去要求を跳ね返して一年間の限定から永久設置をも図っている韓国側の執念には、「話し合いでの解決」など、無駄であることは明白だ。

アメリカでは、一民間人が日本人差別し侮辱する慰安婦像に対して全身全霊を賭け、裁判を起こし、最高裁まで持ち込んで闘った。

一民間人が出来た事を、何故日本政府は日本国民から与えられた権限を使って、日本国民の名誉を護らないのか、泉下の博士が嘆いている。

日本政府はあらゆる手段を使って、慰安婦像撤去の為の工作をすべきであり、民間人が立ち上ったのならば、その運動をも支援すべきである。

ベルリンの日本人よ、ドイツの日本人よ、日本政府よ、立ち上れ!!!

故目良浩一フルブライト留学時代
米国連邦最高裁判所に入る前
米国連邦最高裁判所へ上告状を提出
「アメリカに正義はあるか」

グレンデール慰安婦像撤去裁判の意義を歴史の観点から

当会の細谷副理事長の近現代史論文が第13回アパ懸賞論文で入選しました。当会の運動とも関連する文章です。ここに紹介いたします。

著者-細谷 清氏からの一言

今展開されている大統領選挙投票後のアメリカの現状は、三年前に最高裁判所の決定に泣いた当時を思い出します。アメリカに正義はあるのか?を問い、その正義を信じて闘った我々を、思い出します。

GAHTを起こした裁判の意義を、近現代史の大きな流れの中で書いたのが拙文です。

目良先生他皆さんが起こされたGAHTの闘いは、歴史的にも意義があり、それは時代の大きなうねりの中での闘いであった事が分かりました。

論文は、戦後は終戦から始まったのではなく、1935年からの共産主義の攻勢の一段階でもあった事を記しました。今のアメリカの惨状とも言える現状は、その共産主義に対して今まで日本以上に余りにも甘かった付けが今に至ったのだと思います。

1935年の第7回コミンテルン決議からの共産主義者達の戦術転換により、世界中が戦争に進み始めました。

グレンデールに建てられたあの像は、そのコミンテルン決議の象徴であり、戦後史の日米、東アジアの情勢などの色々な影響を受けて建った像でした。

それに対するGAHTの闘いは、大変な闘いであったことを改めて認識しました。

アメリカ人の歴史認識をこの文をたたき台に知りたいとも、思ってます。

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目良浩一氏 一周忌

合掌
   12月6日(日)LAの禅宗寺にて コロナ規制の厳しき折にも関わらず 本堂にはソシアルヂィスタンスを取って座り 20余の方々にご参列いただき厳かなうちにも和やかに法要を済ます事ができました。

 この一年で世界は大きく換わり、その大変化は今も進行中です。
特にアメリカは 、大統領選挙が加わって大騒乱状態と言っても良いほどで、選挙不正が郡レベルから州レベル、国家レベルにまで及んでいる事が暴かれ、未だその底が見えない程に進行中です。

 目良氏が裁判と著書で問いかけた「アメリカに正義はあるか」が、正に現在のアメリカの問題です。その問い掛けは正しかったのです。

 ご存命でおられたらどの様な見解を出されたであろうか、と思う日々です。

ベルリン ミッテ区長への  慰安婦像撤去の意見書

当会副理事長の細谷清が同区のHPの投書箱に
ミッテ区長宛に慰安婦像撤去の意見書を10月15日に送りました。

同意を得てその意見書を添付します:

像撤去反対の声明を出した人の中に学者が名を連ねていますが、その筆頭の2人は、2015年に日本政府が米国歴史教科書出版社のマグロウヒル社に慰安婦に関する記事の誤り修正を要求しましたが、それを検閲だと言って非難した大学教授です。

検閲だと非難するだけで日本政府が指摘した誤りについては反論出来ませんでした。細谷氏の意見書はその点を指摘し、「性奴隷」、「20万人拉致」、「朝鮮人女性が大部分」、「12歳の少女」等の像設置推進派の主張が根拠がない事を指摘し、彼等の本当の目的が同盟分断等の中韓国家を含めた諸々の自己利益の為である事を指摘し、倫理崩壊を引き起こす不埒なものであるから撤去すべきと勧告しています。