国連人権理事会 UPR 傍聴報告

国連人権理事会傍聴報告
2017年11月17日

この11月にジュネーヴで、国連人権理事会の普遍的・定期的な国連参加各国審査が開かれ、GAHT からは細谷と目良が9日から14日までの会合のうち、スイス、韓国、ベニン、パキスタン、日本を対象とする審査会合に出席した。

人権委員会を前身とする人権理事会は、1948年になされた「世界人権宣言」に基づいて、行われ、各国において、基本的な人権が保障されているかどうかを審査するもので、今回のこの作業部会での結果を踏まえて、2018年3月予定の理事会で、審査結果が採択される。しかし、この「普遍的定期的各国審査」と称するものは、実は、すべての参加国に内政干渉を公的に行う機会を与えるもので、その結果は法的な拘束力を持たないのであるが、対象国にかなりの圧力をかけるものとなるので、はたしてこのような制度が好ましいものであるかどうかの議論も出てきてもおかしくないのである。

しかも、これらの会合においては大多数の国の意見が不思議と一致しているのである。彼らは一様に、死刑は廃止するべきである、結婚は18歳以下の男女には許されるべきではない、ゲイなどの性的な少数派の結婚が許されるべきであると主張し、どのような社会においてもこれらからの逸脱は、非難されるべきであるとするのである。

対象国の審査の時には、すべての国に発言の機会が与えられた。日本の場合には、110カ国の代表が発言して、意見を述べた。スイスやパキスタンに対しても、100近い国が意見を表明した。しかし、多くの意見は、どこかのNGOが表明した意見を検証することなく、表明したもので、当事国を戸惑わせるような発言が往々に見られた。例えば、日本に対して、「日本では子供をポルノの対象とした犯罪が横行している。根絶せよ」といった提言が複数の国からなされた。

このような会合に、日本政府は、30名ほどの各省の課長級の役人を派遣して、対応させたのである。日本政府は、的外れの批判に屈することはなかった。死刑廃止を提言した国々に対しては、「国内の民意を重視して、法制度を確立しているので、死刑廃止の見通しはないが、いろいろな可能性については、今後も注視していく。」といった回答を法務省の担当者が答えた。他の分野でも、無責任な提言にも、丁寧に日本の事情を説明し、反論した。

日本に対しては、予想通りに慰安婦問題が、韓国、北朝鮮と中国の三ヵ国から出された。韓国は、2015年の日韓合意のために持ち出すことは出来ないはずであるが、多くの国民が要求しているとして、そしてまた国連の報告書を支援に使って謝罪と補償金を求めた。北朝鮮や中国も同じような提言をし、中国は、日本が慰安婦を教科書から削除したことを批判した。

これらに対する日本政府の対応にも問題が残っている。政府は、1990年代から一貫して謝罪し、補償金を与えてきたことを述べると同時に、慰安婦については誤解が多く、「強制連行」はなかった、彼らは「性奴隷」ではなかったし、「20万人」という数字は過大であると明言した。このことは、誤解と解くために、必要な情報であった。しかし、政府は「一貫した謝罪と補償」を述べながら、他方では、慰安婦は軍に管理されていた風俗業参加者であったと主張するので、どうして政府が謝罪しなければならなかったのかが諸外国の人々には理解できないのである。したがって、謝罪無用論も他国からの理解を得にくいのである。日本政府は、潔く、以前の「河野談話」や「村山発言」は政府内における誤解に基づくものであったことを正直に認めるべきで、一貫性のある態度を取るべきである。

韓国に対しては、関心の度合いはあまり高くなかった。しかし、韓国人に対して、「親日」が罪になるというような人権に対する極めて大きな問題が取り上げられなかったことは、いかに国連の人権の調査が偏向していて、しかも掘り下げがないかをよく物語っている。

このような、信ぴょう性に欠ける審査を、大真面目に大掛かりで行う国連の人権理事会の行事をこのまま放置することは、資源を浪費するばかりではなく、世界の人々の生活にむしろ悪影響を与える可能性が多いと考えられる。日本政府も、他の国も、その廃止を含めてこの制度改善に向けて真剣に取り組むべき時期に来てると強く感じた。

GAHT 広報部

UNESCOの世界の記憶遺産に関するGAHTの声明

【 PDF版 】

UNESCOの世界の記憶遺産に関するGAHTの声明

2017年10月31日
GAHT-US 理事長 目良 浩一

今般ユネスコでの「世界の記憶」の登録を審査する国際諮問委員会(IAC)が、日中韓などの8ヵ国の市民団体などが申請した「慰安婦の声」と称する申請の登録を、延期し申請関係者の話し合いを促す決定を下した。この決定は大変喜ばしい事であり、我々は何時でもその話し合いに応じる事を宣言する。

この決定に至るまでに日米市民団体の協力が影響したと思われるので、以下その事を特記する。

我々の仲間では、昨年に、ユネスコに中国から申請された「南京大虐殺」を世界の記憶遺産として承認した時に、次に来る中国からの「慰安婦」の申請に対する対抗策が問題となった。山本優美子氏や細谷清氏が、「世界の記憶」の申請は、国家でなくとも、二カ国以上のNGO が共同申請をすれば、受け付けられる事を知らせてくれた。そこで、GAHTのシスター機関である、米国カリフォルニアの日本再生研究会が、東京の「なでしこアクション」と共同して、慰安婦に関係するが、中国の提案とは全く趣旨の異なる申請をする事にした。その後、「慰安婦の真実国民運動」と「メディア報道研究政策センター」を申請者に加えて、「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」と題した申請を2015年5月に提出した。

全く趣旨が違う「慰安婦」に関する申請にユネスコは困惑し、両者共に承認しないであろうと期待した我々の思惑は、結果として中国等の申請者との話し合いが、登録の前提条件とする新基準の制定に結び付いた。

中国などの考え方に大きな影響を受けているユネスコ関係者は、そう簡単に我々の申請を受領する事はなかった。申請した記録は、日本の国立公文書館や防衛研究所、米国の国立公文書館にあるものが殆どであるが、ユネスコはそれらの機関が共同申請者に参加していない事で、我々の申請を却下しようとした。米国の国立公文書館 (National Archives and Record Administration (NARA), に申請に参加できるかどうかを尋ねたところ、米国政府の機関として、国連の機関とは直接に関係は持てないとの事であった。

そこでワシントン近郊にあるNARAに直接出向いて、NARA の書類は何時でも誰でもその機関の規則に従えば閲覧できる事を書面にして貰ってユネスコに提出したので、ユネスコは承諾せざるを得なかった。日本の国立公文書館と防衛研究所も、同じ手続きで承認された。日本の軍人が記述した日記などは、「メディア報道研究政策センター」が保存しているので、申請者になってもらった。しかし、我々の提出した資料の殆どは、日米の公文書館に保存されているものであり、世界中の人が閲覧すべきものであるが、実際には、あまり見られていない書類である。この手続きは、昨年の夏から秋にかけて行われた。

2017年4月にユネスコから来た問合せは我々の慰安婦に関する解釈を覆そうとする質問であったが、丁寧に回答した。河野談話が信頼できない理由として、2014年6月に発表された政府の談話の背景の調査報告書を使用した。そして、日米の公文書館の書類の保存は、どこの図書館よりも信頼できる事を伝えた。

その間に、日本政府が、ユネスコの審査方法やプロセスが、非公開で不透明である事に抗議して、より透明性のある審議をする事、また、同じ案件で複数の申請があり、その内容が相違する場合には、申請者同士の対話によって解決する事を提案した。ユネスコは、その提案を採択したが、その採用は、来年度の申請から適用する事を定めた。まさに、我々の申請を却下する尤もらしい口実である。

この情報が、入るや否や、なでしこアクションが中心となって、ユネスコにオープン・レターを出し、今年度の申請に対しても対話をするように要請した。中国が中心となって申請した「慰安婦の声」は、日本軍によって性奴隷にされたとされる女性の「声」を中心にするもので、我々の提出した書類が描き出す慰安婦の実像とは天地の差があるからである。

10月25日から27日まで開催されたIACでは、一時は中国等が提出した申請が承認され、我々のは却下される予想もあったが、この様な良い形で決着したのには、日本政府の動きや国際諮問委員の良識も働いたであろうし、他の日本の志を同じくする方々の力等の要因があったと思われる。

この様な皆さんの協力の中でも、対抗する申請を出し、登録新基準の制定に寄与し、オープン・レターを出した山本優美子をはじめとする我々の提案があってこそではなかったか。譬え小さかろうが民間団体として登録申請書を提出した最初の一歩の行動が、この成果に結びついたと信じる。

【GAHT-US 理事(広報担当)細谷 清】

statement

Magicbell TV ”Nice to Meet You” 目良浩一代表 出演 2017年8月放送番組 

Magicbell TV  ”Nice to Meet You”
2010 年からスタートしたこの番組はロサンゼルスを中心にローカルコミュニティにて活躍している日本人、日系人を中心にそれぞれの生き様などを誠実に語っていただく超人気番組です。たまには海外の名人もスタジオへご招待いたしましてメディアでは伝えられていない”真実”を深く掘り出し、視聴者にもう一面の“真実”を伝えます。

Part 1

Part 2

Part 3

 

<冊子頒布>
日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説
https://gahtjp.org/?p=1673

 

<amazon へのリンク>
Whose Back was Stabbed?: FDR’s Secret War on Japan

Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception as Observed by a British Journalist

 

<GAHTへの寄付>
・チェック ※送付先住所に変更はありません
宛先: GAHT-US Corporation
送付先:
GAHT-US Corporation
1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403

・クレジットカード https://gahtjp.org/?page_id=698

・日本から銀行振り込み
銀行名: 三菱東京UFJ銀行
ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ
支店名: 藤沢支店(支店番号257)
口座番号:0421906 普通預金口座
口座名: 歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ

ゆうちょ銀行
振込口座名; 歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ
振込口座番号:00180-0-292163

 

グレンデール2017年夏 慰安婦展

2013年7月に除幕式が行われたグレンデールの慰安婦像は5回目の夏を迎えました。
市の中央図書館では、慰安婦展示「o the Right Thing: (dis)comfort women」(7月20日~9月3日)が行われています。
New Exhibition at Downtown Glendale Central Library: Do the Right Thing – (dis)comfort women
http://www.glendaleca.gov/Home/Components/News/News/5389/16

慰安婦展示 説明文
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Before and during World War II, over 200,000 women from South Korea, Taiwan, China, Indonesia, Malaysia, Japan, the Philippines, Thailand, Vietnam and East Timor were coerced or forcibly transported to so-called “comfort stations” across Japanese occupied territories and repeatedly raped, tortured and brutalized for months and years. Most women were under the age of 20, some as young as 12. Many women were murdered or committed suicide during their enslavement.

日本語:第二次世界大戦の前とその間に、韓国(south korea)、台湾、中国、インドネシア、マレーシア、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、東チモールの20万人以上の女性が、日本の占領地域の慰安所に強制連行され、何か月も何年もの間くり返し強姦され、拷問され、残虐に扱われました。女性のほとんどは20歳以下で、12歳の若さの子もいました。女性の多くは、奴隷状態におかれ、殺されるか自殺に追い込まれました。
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米国では韓国人女性の売春、人身売買が非常に増えています。
今現在被害にあっている韓国人女性を救済せずに、70年以上も前の慰安婦についての妄想被害展示会をしている場合でしょうか。

グレンデール 2017年 夏 慰安婦像と展示会の写真です。

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【中止】「米国UCバークレー大学生との意見交換会」

6月5日に開催を予定しておりましたカリフォルニア大学ベークレー校大学生との『慰安婦問題の今とこれからを考える:東京での米国UCバークレー大学生との意見交換会』は、中止となりました。
本意見交換会のために準備された方、参加を楽しみにされていた方々にご期待に沿えず大変申し訳ございません。
心よりお詫び申し上げます。

H29/2017.5.30
主催団体GAHT 理事 細谷 清 

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会議名
The Comfort Women issue at present and its future:
Discussion in Tokyo with visiting students from UC Berkeley
Sponsored by GAHT

慰安婦問題の今とこれからを考える:
東京での米国UCバークレー大学生との意見交換会

米国カリフォルニア大学(UC)バークレー校の大学生23名とGAHTが、慰安婦問題について公開意見交換会を行います。
学生らは同大国際学部での平和・紛争学の夏期授業で慰安婦問題を取上げ、指導教授の引率で韓国訪問前に来日します。
GAHT側は慰安婦問題に関心のある幅広い層からの参加を予定しています。
米国の学生が慰安婦問題をどの様に理解しているのか、これからの取組をどのように考えているのか、私たちにとっても勉強になる機会です。
一般の方も傍聴できますので、是非ご来場ください。(申込要)

【日時】
平成29年6月5日(月)
開場13:30 開会14:00 (閉会16:00)

【場所】参議院議員会館地下一階B107会議室

【参加費】 なし

【申し込み】傍聴人数に限りがございますので、事前の申し込みが必要です。
申し込みは当方から返送する確認メールによって有効となります。
申し込みE-メール:GAHToffice@gmail.com
件名:6月5日意見交換会参加、本文:お名前・連絡先を明記のこと

【主催】GAHT-歴史の真実を求める世界連合会

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【冊子頒布】日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説

日本政府がグレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告のGAHTと目良浩一を支持して、2017年2月に米国連邦最高裁判所に提出した意見書(原文英語)をGAHTが訳して日英対訳の形にし、解説を付して纏めた冊子を作成しました。

この日本政府の意見書は、今後の慰安婦像撤去や慰安婦像設置阻止の世界的運動に大きな力を与える内容です。(参考:意見書要約

多くの方に読んでいただきたく、頒布いたします。是非お求めください。

<国内 頒布価格> 10冊単位で発送/送料込み
10冊  3,500円
20冊  7,000円
30冊 10,500円
40冊 14,000円
50冊 15,000円 ※お得です
100冊 30,000円

<注文方法>
1.メールでご注文下さい。
メール宛先: GAHToffice@gmail.com
件名:冊子注文
本文: 発送先 お名前・住所・電話番号、冊数、(他連絡先等)を明記

2.GAHTより注文受付のメールをお送りします。
3.GAHTより冊子を発送します。

4.冊子がお手元に届いたら、代金を口座に振り込んでください。
振込先口座
ゆうちょ銀行
口座名: 歴史の真実の会
     レキシノシンジツノカイ
口座番号:00180-0-292163
*振込手数料はご負担お願いいたします。

<海外の方>
海外への発送をご希望の方は、メールにて GAHToffice@gmail.com まで「発送先住所・冊数」をご相談ください。

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チャンネル桜 GAHT~河野談話を上書きする政府意見書

表紙

目次

【お知らせ】5月15日(月)報告会と出版記念会

お陰様で報告会は会議室が満席となるおよそ120名参加者で盛会となりました。
ご参加ご協力いただき有難うございました。

<関連ニュース>
産経 2017.5.16
米慰安婦像撤去訴訟 目良浩一代表が報告会 「英語で世界に発信していく」
http://www.sankei.com/politics/news/170516/plt1705160005-n1.html

<報告>
報告会動画

ブログ「79歳いまだ現役!日々録」から
http://blog.livedoor.jp/monnti3515/archives/1066000451.html
http://blog.livedoor.jp/monnti3515/archives/1066013539.html
http://blog.livedoor.jp/monnti3515/archives/1066030640.html

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<報告会>グレンデール慰安婦像撤去訴訟
米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

非常に残念ながら米国連邦裁判所と加州裁判所での撤去訴訟は、実現出来ませんでした。
この三年余りの裁判を振り返り、実現出来なかった原因を総括。
また、同盟国であり、経済的結びつきが強い日米間の絆を断ち切ろうとする国家、民族、団体との闘いを民間としてどう進めるか、立ちはだかる障害をどう取り除くか?今後の戦略も語ります。

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【報告者】
歴史の真実を求める世界連合会 代表 目良浩一

【日時】
平成29年5月15日(月)
開場13:30 玄関ロビーで通行証をお渡しします
開会14:00  閉会16:00

【場所】
参議院議員会館 1階101会議室
東京都千代田区永田町2丁目1-1

【アクセス】
・永田町駅
(地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線)
・国会議事堂前駅
(地下鉄 丸ノ内線・千代田線)

【参加費】 なし
※事前申し込み不要

【主催/問い合わせ】
歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

http://gahtjp.org/

メール:GAHToffice@gmail.com
電話:03-5403-3512

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目良浩一氏 出版記念パーティ 兼 米国裁判慰労会

“Whose Back was Stabbed
FDR’s Secret War on Japan”
Hamilton Books 2017, Maryland USA

「フランクリン・ルーズベルトの陰謀
日米戦争突入へ 背後から日本を刺したのは誰だ?!」
2017年 ハミルトン出版社(米国メリーランド州)

実際に誰が太平洋戦争を始めたのだ?
この本は、最近の政府機密文書の公開や新事実の発見等によって、F・D・ルーズベルトとその政権中枢の人達が日本を戦争に仕向けた事を明らかにします。
アメリカ人の太平洋戦争観を変えるであろうこの本の出版を記念し、著者目良浩一氏の米国での裁判の戦いを慰労する会を開催します。
皆様のご参加お待ちしております。

【日時】
平成29年5月15日(月)
受付開始17:30、開会18:00、閉会20:00

【会場】星稜会館レストランシーボニア
東京都千代田区 永田町2丁目16-2
TEL:03-3581-5673

【会費】5千円 ブッフェ型式

【申し込み】5月14日(日)まで ※7日(日)から変更
メール: GAHToffice@gmail.com
FAX: 050-3153-0391

【主催】
目良浩一氏出版記念・慰労会実行会

【発起人】
中山成彬先生
中山成彬 前衆議院議員 日本のこころを大切にする党

【問い合わせ】
歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)
メール:GAHToffice@gmail.com
電話:03-5403-3512

 

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5月15日出版記念案内R1

【4月20日報告会】米国連邦最高裁までの戦いの経験から新たなステージへ

2014年に始まった慰安婦像撤去裁判は、米国最高裁判所への上告請願書が却下され、一区切り付けることとなりました。今回は、様々な形で支援をして頂いた皆様に、裁判についての報告とともに、これからの活動に関してお伝えいたします。

【登壇者】
目良浩一 GAHT-US代表(原告) 他

【日時】
2017年4月20日(木)開場 午後5時15分    開会 午後6時  (閉会7時半)

【場所】
ロサンゼルス・New Gardena Hotel
1641 W. Redondo Beach Blvd Gardena, CA 90247

【参加費】
なし
※事前申し込み不要、当日直接会場にお越し下さい
※軽食とドリンクを用意しています

【主催/ 問い合わせ】
歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)
E-メール:info@gahtusa.org
電話:310-400-9521

米国最高裁判所への上告請願棄却 GAHT代表声明文(2017.3.27)

歴史の真実を求める世界連合会
Global Alliance for Historical Truth/GAHT
声明文

GAHT 支援者の皆様、GAHT の皆さん、

残念ながら、米国最高裁判所は、我々のケースを却下しました。理由はわかりません。

しかし、グレンデール慰安婦像の裁判による撤去は成功しませんでした。今後は、別の方法で慰安婦像の撤去ができるように努力して行きます。皆さんの献身的な努力に深く感謝いたします。この裁判に関しては他にまだするべき残務処理が残っていますので、皆さんの更なる努力をお願いします。

此の裁判に関して、遅まきではありますが、意見書を提出することになった、日本政府に対して、心からの謝意を表明いたします。今後ともに、政府が積極的にその見解を表明し続けることを我々一同は祈念いたします。

此の裁判では成功しませんでしたが、我々の日本と日本人の名誉を守るために努力を続ける意思は変わりません。米国において、ヨーロッパにおいて、そして、国連やその他の地域において成すべきことは、山積しています。

問題は、慰安婦だけではありません。様々な方法で、日本と日本人の名誉を傷つけ、日米関係を離反させ、日本国を孤立させ、又は、消滅させようとする動きに対して断固として、抵抗してゆく積りです。

皆様、厚いご協力、有難うございました。今後は、別の形で当会の目的を達成するように尽力いたしますので、皆様、引き続き厚いご支援の程、お願いいたします。

2017年3月27日    GAHT  代表   目良 浩一

ニュースレターのご案内

「歴史の真実を求める世界連合会」では、ニュースレター「活動通信」を発行しております。。私どもの活動をご理解いただき、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

<第四号>平成29年3月12日号  最新号
PDFダウンロード:ニュースレター第4号
内容
・グレンデール慰安婦像撤去裁判の近況 代表 目良浩一
・日本政府意見書抄録 理事 細谷清
・アトランタ慰安婦像計画阻止に成功 なでしこアクション代表(GAHT-Japan副代表)
・「慰安婦とアジアの安全保障」小田原潔外務大臣政務官
・裁判の今後の予定
・GAHT-US の新陣容について
・支援者の声

 

<第三号>平成28年10月1日号
PDFダウンロード:ニュースレター第3号
内容
・グレンデール慰安婦撤去裁判の近況  代表 目良浩一
・日米欧でリベラル派が進める言論弾圧 ガート日本代表 藤井厳喜(国際政治学者)
・ドイツの慰安婦像計画 中止に持ち込む! なでしこアクション代表(GAHT-Japan副代表)山本優美子
・ある朝鮮人の嘆き
・グレンデール裁判の意義「慰安婦問題」斜め読み 理事 細谷清

 

<第ニ号>平成28年5月12日号
PDFダウンロード:ニュースレター第2号
内容
・最近の動き 代表 目良浩一
・「Mos Maiorum(先祖の遺風)」を守る (新)理事 藤井厳喜(国際政治学者)
・国連での一連の活動と今後の予定 (新)理事 細谷清
・ニューヨークで女性が声を挙げる なでしこアクション代表(GAHT-Japan副代表)山本優美子
・在米日本人と日系米国人 目良浩一
・皆さんのご支援
・今後の方針

 
<創刊第一号>平成28年2月20日号
PDFダウンロード:ニュースレター創刊号 (第1号)

ニュースレター1

注)加瀬英明代表は、日本国内で慰安婦問題に取り組む「慰安婦の真実国民運動」の代表もされている。
注)ニュースレターには、GAHTの開設時から昨年10月末迄の収支報告を掲載しております。

ご質問、お問い合せは、下記まで。

特定非営利活動法人
歴史の真実を求める世界連合会
〒105-6027
東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー27階
電話:03-5403-3512
ファックス:050-3153-0391

GAHT-US CORPORATION
1223 Wilshire Blvd, #613 Santa Monica, CA 90403
E-メール:info@gahtusa.org
電話:310-400-9521

ウェブからのお問い合せは、お問い合せフォームをご利用ください。

【お知らせ/4月1日】グレンデール慰安婦像撤去訴訟 報告会

米国連邦最高裁までの戦いの経験から新たなステージへ

残念ですがGAHTが米国最高裁判所に求めた上告請願書は却下され、
これによって裁判での闘争は一区切りを付けました。

この闘争では、日本政府がGAHTの請願を支持して意見書を出す等の、様々な成果がありました。

これ等の裁判についてのご報告するとともに、最高裁までの経験から、日本の名誉を守る為の新たな戦略を提案します。

【登壇者】
目良浩一 GAHT-US代表(原告)(ビデオメッセージ)
藤井厳喜 GAHT日本代表
山本優美子 同理事
細谷 清 GAHT-US理事   他支援者多数

【日時】
平成29年4月1日(土)
開場18:00 開会18:15 (閉会20時過ぎ)

【場所】
田道(でんどう)住区センター
田道ふれあい館内3階第2・3会議室
目黒区目黒1丁目25番26号
目黒駅より山手線の外側の目黒川へ向かい、坂を下りて約10分。

【参加費】 なし
※事前申し込み不要、当日直接会場にお越し下さい

【主催/ 問い合わせ】歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)
E-メール:info@gahtusa.org

【協賛】日本近現代史研究会

※ チラシPDFダウンロード
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加州の州裁判所における慰安婦像撤去裁判について

GAHT を支援してくださる皆様へ

加州の州裁判所における慰安婦像撤去裁判について

2017年3月2日 GAHTーUS

 

加州(カリフォルニア州)裁判所での訴訟についてご報告いたします。

 

1.加州の控訴裁判所に上告したが却下され、同じ裁判所に再審査を請求しましたが、2016年12月23日に再度却下されました。州の最高裁判所に上告することを考えましたが、訴訟費用と準備日程の面から加州最高裁版所への裁判は上告は断念しました。
代わりに、連邦の最高裁判所への上告に注力しました。

2.グ市側は一事不再審理原則を持ち出して連邦最高裁への我々の請願を受理しないことを主張しています。
一事不再審理論は大変手ごわい論点ですが、我々は十分に対抗できると確信しています。

3.現在のグ市の連邦最高裁判所への反論は、強力ではありません。河野談話を持ち出して性奴隷の根拠にしており、そのようなグ市側の「反論」を予想して論理的に論駁出来ています。

4.我々の請願には、我々を支援する第三者の意見書が2通出されました。
特に日本政府が日本を非難する碑文が史的事実と異なる事を指摘し、更に控訴審判決の不合理性を指摘した点は大きいです。

5.請願状が許可されて最高裁で審理される事を期待します。

以上

日本政府 米国連邦最高裁提出 意見書要約 と 今後の流れ

日本政府が米国連邦最高裁に提出した意見書(アミカス・キュリエ・ブリーフ)の要約と、最高裁での今後の流れをご紹介します。
日本政府の意見書については 外務省公式ホームページの「 米国グレンデール市慰安婦像訴訟 日本国政府の意見書提出 」をご覧ください。

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【 グレンデール性奴隷慰安婦像撤去裁判 日本政府意見書抄録 】

連邦政府は外交において独占権を有する

2017年2月 抄録と解説担当 GAHT 細谷

日本政府の関心事
本裁判はグレンデール市が、第二次世界大戦中の慰安婦問題での日韓間の争いに合衆国連邦政府の公平な友好的に解決する様に促す外交方針であるにも関わらず、独自の見解を表明して外交関係を混乱させる事が、憲法上許されるのかの問題をはらんでいる。
連邦政府は長年に亘りこの問題に対し米国の同盟二ヶ国が外交的な解決に努める事を支持し、米国はその為に注意深く一貫してこの問題で煽動的な言辞を控えて来た。

A. 外交独占権
最高裁で下された判例は、連邦政府の外交権独占権を正当化する。控訴裁判所の判決は、最高裁の一貫した方針と裁定に全く違っている。
市-地方政府が主張する表現の自由は、憲法上保護されていなく外交独占権に違反する。

B. 控訴裁判所の判決は問題が多い、最高裁で審理されるべき
控訴裁判所が創り出した表現の自由による外交権の侵害は、(最高裁が)本件を審理をするに十分な理由がある判決は過去の最高裁の判例とも米国政府の外交方針とも一致しないし、日本政府高官が公言した碑設置に反対する声明を全く考慮していない。
判決は、(市の)表現の自由を優先する例外を創り出して外交独占権を侵害した。
グレンデール市は像を設置して外交方針を世界に発信したが、米国は統一した見解を外に発すべきである。

C. 慰安婦問題の誤解と日韓関係
像の設置前から日米韓間での外交問題であった。日韓関係は脆弱で、日韓の安保・経済協力が2015年12月の日韓合意で進展するのは米国が望む所である。
その米国が慰安婦問題で相反する見解を表明する事で混乱が生じかねない。
日本は歴史上の事実を十分に調査したが、碑文は歴史上の記述として正確でない。
昨年ジュネーブでの女子差別撤廃委員会に於いて日本の外務副大臣(審議官)が、1990年代に実施した大規模な事実関係の調査結果を発表し、性奴隷・20万人・強制連行を否定した。その全文は外務省のHPに掲載されている。
現在の日韓間外交は、米国の支援によって2015年末の日韓合意に至った。本意見書は国際的な場での批判禁止等の日韓合意に反しない。

日本にとり何にも増して重要な事は、州やグレンデール市の様な地方都市がこの慰安婦問題の様な敏感な外交問題に首を突っ込まない事であり、その為に州・市は米国がその外交方針で発信せねばならない統一的方針を侵害させない事である。

結論
上記より、請願は認められるべきである。

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日本政府意見書のポイント
・(慰安婦)問題は、像設置の2013年7月以前から日米韓での外交課題であり、人権問題ではない
・地方政府に憲法で表現の自由は保証されてない
・強制連行・性奴隷/ 20万人等を事実誤認と否定
・問題は日米韓の安保・経済に絡む敏感な外交課題
・日米韓3ヶ国は解決に向けて努力している。米国の主張は一つで地方政府が口出して邪魔すべきでない
・控訴裁判決は問題。最高裁で審理されるべき

 

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【 最高裁での今後の流れ 】
※画像をクリックすると別ウィンドウにPDFで表示されます。

最高裁での流れ2

日本政府が米国連邦最高裁に我々を支援する第三者意見書を提出

米国最高裁判所における上告審の進展

日本政府が我々を支援する第三者意見書を提出

 

2017年2月22日

GAHT-US CORPORATION

 

本日(2017年2月22日)は、3年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で特筆すべき日でありました。

ご存知のように、第一審と第九地区控訴裁判所に於いては敗訴したので、最後の拠り所である米国連邦最高裁判所に請願書を提出し、先月23日に受理されました。それから30日以内に第三者意見書(アミカス)が受け付けられることになっていたのですが、本日、日本政府から請願者GAHTを支援するアミカスが、最高裁判所に提出され受理されました。

日本政府には以前から書面による支援を依頼していたのでが、今までは実現していなかったのです。しかし、裁判の最終段階で我々を支援する第三者意見書を提出していただいたことに、我々は深く感謝をする次第です。連邦最高裁判所に請願された案件に対しては、ほんの1%くらいしか採択されず、他は棄却されるのが今までの習わしですが、政府がアミカス提出したので、採択のチャンスが向上しました。

その他に、「日本近現代史研究会」と「史実を世界に発信する会」が共同で作成したアミカスも最高裁版所に提出されました。同時に、グレンデール市側からの請願書に反対する文書も提出されました。

今後ですが、10日以内にグレンデール市の請願受付反対書に対する当方の反論書を提出する予定です。また、グレンデール市を支援するアミカスも30日以内に出されてくると思われます。

今年の前半が勝負かと思われます。今後とも引き続き皆様のご支援をお願い致します。

以上

◆ 外務省ホームページ
米国グレンデール市慰安婦像訴訟 日本国政府の意見書提出

 

◆ 日本政府の意見書(英文PDF)
Mera Amicus Brief
http://gahtjp.org/wp-content/uploads/2017/02/Mera-Amicus-Brief.pdf

 

◆ GAHTの請願書 [No. 16-917] (英文PDF)
Koichi Mera Petition for Writ of Certiorari
http://gahtjp.org/wp-content/uploads/2017/02/Koichi-Mera-Petition-for-Writ-of-Certiorari.pdf

 

<関連ニュース>
◆ China Daily 2017-03-02
Japan condemned for interference with ‘comfort women’ memorial lawsuit

◆ 京郷新聞2017.02.26
“미국 소녀상도 철거해야”..일본 정부, 미국 법원에 의견서 제출
「米国の少女賞撤去しなければ “..日本政府、米国の裁判所に意見書提出

◆ KYODO MAR. 01, 2017
Japan gives rare opinion to U.S. Supreme Court over ‘comfort women’ row

◆ JAPAN Foward February 27, 2017
The Japanese Government Weighs in with the Supreme Court

◆ 日本経済新聞 2017/2/28
政府、米での少女像訴訟で意見書 慰安婦を象徴

◆ 時事通信 2017/02/28
少女像訴訟で米最高裁に意見=外務省

◆ NHKニュース 2月28日
政府 米での慰安婦像撤去裁判 上告認めるよう意見書

◆ 毎日新聞
連邦最高裁に日本政府意見書

◆朝日新聞 2017年2月27日
政府、米慰安婦像訴訟に異例の意見書「上告認めるべき」

◆ 産経ニュース 2017.2.25 【歴史戦】
米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で

2017年 年頭のご挨拶

GAHT を支援してくださる皆様へ

2017年になりました。GAHT の設立は2014年ですから、4年目になります。

皆様のご支援に感謝申し上げます。

今までは、グレンデール市に設立された慰安婦像の撤去を主要な目的として、法廷で戦ってきました。法廷闘争も、かなり終盤に近付きました。米国の連邦裁判所に訴え、門前払いを食いました。2014年の夏です。その後に、連邦の控訴裁判所に訴え、グレンデールのような市が、連邦政府が独占的に行うべき外交問題について、同盟国を誹謗するような国際的な問題に介入することは、憲法違反であることを再度訴えました。その結果、原告がそのような訴えをする資格があることは、認められました。しかし、グレンデール市が行ったことが憲法違反だとは認められませんでした。2016年の夏でした。

これ等の裁判においては、判事は慰安婦が性奴隷であったと認めているのです。つまり、彼らは、日本の軍隊は、女性の人権を侵害した。日本政府は罪悪を犯した。そのような悪事を働いた人たちを擁護するような原告には、厳しく当たるべきであるといった風潮が判事の間であるのです。

そのような認識が、以前からあるのか、または、この裁判を担当するようになってから韓国系及び中国系の人たちに感化されてそうなったのかは、明瞭ではありません。そのような認識を持っている判事を相手に裁判をすることは極めて厳しいことでした。彼らは、碑文の中の日本を誹謗する表現には、目をつぶって、慰安婦像は彼女らを記念するもので、人道的なものであると宣言し、外交に介入していないと判断し、判決を下しました。

そこで、我々は、米国の最高裁判所に上告することに決めました。今までは、弁護士を3人ほど動員して、裁判を戦ってきたのですが、今回からは費用の関係で、そうもいきません。若い弁護士一人に頼みこみ、限られた予算内でやってもらいました。今までの蓄積があるので、我々が最初に草案を出し、それをまとめる形で完成してもらいました。連邦の最高裁になると、提出する書式について厳しい規制があるので、製本の方は専門の業者に依頼しました。そして、1月10日にワシントンDCの米国最高裁判所に出しました。

その内容は、第一審でも、控訴裁判所でもグレンデールの記念碑の名目的な面しか見ておらず、碑文が「同盟国である日本の軍隊が重大な人権侵害を犯した」とか、「日本政府が犯罪を犯した事実を認めよ」という日本を誹謗する内容であることを明らかにし、それは通常の市が行う行為ではないこと、更にこの記念碑を建てた本当の目的は、女性の人権の擁護ではなくて、日本国を蔑むものであるので、明らかに、外交的な行為であり、米国の憲法で規定している連邦政府による外交権の独占に違反しているというものです。特に、日本の場合には、日米安全保障条約で、両国間の親善的な関係が約束されていますので、グレンデールの行為は、この条約にも違反していることも追加しました。

一般に、米国の最高裁判所は、上告された請願書のうちのほんの1%くらいしか採択しません。採択の基準は、他の判例と異なる判決が出された場合や、国家にとって重要な案件の場合だけです。したがって、類似の案件で、憲法違反の判決が出たケースにしばしば言及し、日本政府は総理大臣をはじめとして、この記念碑に失望感を持っている事も強調しました。日本政府が最高裁に直接に書面を提出すれば、かなりの効果があると思います。

以上の様に、連邦裁判所に於いては最終段階に来ました。判決はどうなるか不明です。他の多くの案件の様に棄却されるかもしれません。しかし、私としては、これはアメリカの司法のシステムのテストです。今まで、一審と二審においては、判事が慰安婦は性奴隷であったという風説にまどわされて、法律論には入らずに、常識論又は風説で片づけられたという感じです。米国の最高裁判所までが、まともな法律論をせずに、風説で判断をするかどうかが問われているのです。果して、アメリカに司法の正義はあるのかという課題に応えることになるでしょう。

我々の裁判は、連邦裁判所以外に、カリフォルニア州の裁判所における裁判もあります。ここでも、一審、二審と敗訴を続け、今月末に、州の最高裁判所に上訴することになります。同様に判事の偏向は明瞭です。むしろより顕著です。

上記の様に、裁判は、結果は今のところ好ましくないのですが、終盤に来ています。ここにきて深く感じることは、アメリカ人の慰安婦についての理解を改める必要性です。

韓国及び中国などの宣伝がかなり効果を奏して、慰安婦について知識を持っている人は、性奴隷説を信じている場合が圧倒的に多いのです。これを逆転する必要があります。日本での常識は全く通用しません。慰安婦についての日本側からの英文の情報が極めて少ないのです。従って、今後は、米国における情報戦に力を入れていかなければならないと思っています。

闘いは未だ未だ続きますし、闘い続けて行きます。

引き続き皆様のご支援をお願い致します。

平成29年正月

 GAHT 代表 目良浩一

1月10日米国連邦最高裁に上告状を提出しました

【Front Japan 桜】グレンデール慰安婦像撤去~米国連邦最高裁に上告状提出[桜H29/1/16]
20分42秒~

4

上告状の表紙

 

1

ワシントンDCにて 目良浩一代表

 

2

最高裁前で 左:山本優美子、中央:目良浩一代表、右:細谷清

<参考ニュース>
産経 2017.1.11
【歴史戦】グレンデール慰安婦訴訟で上告状を提出 「米裁判所が公正かを示すモデルケース」と原告側
http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110006-n1.html