ユネスコの事業である「世界の記憶」への慰安婦の登録については、日本と韓国を中心とする2つの集合団体による申請は、両当事者間での対話による合意によって申請し直す事をユネスコから求められております。

その対話が今年1月に実現すると新聞記事となり、韓国側も呼応してその実現を歓迎する動きとなりました、が実現には至らない事が確実となりました。今年は未だ二ヶ月もありますが、それは確定したと言えます。理由は以下です。

ユネスコの2年毎の「世界の記憶」案件の個別審査は既に終わりました。韓国では大統領選挙の公約にこの登録を掲げた李在民氏は、当選しましたが目指しておりません。また申請した韓国団体も？です。日本側の登録推進協力団体・協力者も諦めました。

「世界の記憶」事業は、2021年にその登録制度を改革し新制度に移行しました。本両申請はその改革前の申請で、対話の勧告も改革前です。申請は2016年、対話の勧告が2017年と、8‐9年も前です。

当会は、新聞記事が出た直後から対話の実現には疑問を持ちそれを発信して来ました。又パリで開催される対話の旅費を心配して下さった支援者の方には、可能性が少ない事からご寄付は謝辞しました。そして曖昧な条件での対話とその合意には反対し、厳格な条件の下で行われる事を当会は訴え続けてきました。

その条件と共に、停滞した案件を前進させる為に新制度での審査・登録手続きに切り換える事も併せて、当会は今後も訴え続けます。