アメリカに正義はあるのか
グレンデール「慰安婦像」撤去裁判からの報告
目良 浩一

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＜内容紹介＞
“慰安婦問題”第一人者　現代史家 秦 郁彦 博士 激賞
「これは日本人全体の名誉の問題なのです。慰安婦性奴隷説がまかり通る米国に“NO”を突きつけ、日本人を覚醒させる端緒となったグレンデール裁判の記録。日本政府も重い腰を上げた。」

これが“アウェイ”で戦う慰安婦問題の真実だ !!
「東京裁判」並みの米国司法による「日本軍=悪」史観で敗訴となる一方、米国を主戦場とする恐るべき中韓「抗日」組織の策謀が明らかになった。
海外に住み苦悩する同胞が書き綴った、「歴史戦」の真実がここにある──日本人必読の書!

この裁判は、徹底的に韓国系・中国系の団体からの強い抵抗を受けた。
しかも、米国の裁判所の判事たちには、慰安婦問題について日本軍が悪事を働いたという先入観が植えつけられており、それによって、法理論よりも感情論で判決が出されたという傾向が強い。
この著書は、今後、類似の訴訟を米国で起こすことを考える際の参考になるであろうし、より一般には、アメリカにおける司法の役割、性向、限界などを知るための参考になると思われる。
(「はじめに」より)

＜著者について＞
目良浩一(めら・こういち)
「歴史の真実を求める世界連合会」代表
1933年、朝鮮京城府に生まれる。東京大学工学部建築学科卒。
同修士課程修了直後に、フルブライト留学生として渡米。
ハーバード大学博士課程修了(都市地域計画学)。
ハーバード大学で経済学の助教授を務めた後、1969年から世界銀行の都市開発局に勤務、
同銀行の開発方針作成に従事。1975年には、筑波大学の社会工学系教授を務める(都市計画担当)。
1982年に世界銀行に復帰、地域開発アドバイザーとなる。1986年、東京国際大学商学部教授に。
1995年から2008年まで、南カリフォルニア大学の国際ビジネス授業担当教授。
2006年、ロサンゼルスにて「非営利法人・日本再生研究会」を立ち上げ、理事長職に。
2014年には「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」を発足させ、現在も代表を務めている。
おもな著書に、和書として『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人! 』(編著・桜の花出版)、
英書として『Comfort Women not “Sex Slaves”: Rectifying the Myriad of Perspectives (English Edition)』
(Xlibris US)、『Whose Back Was Stabbed? : FDRユs Secret War on Japan』(Hamilton Books)がある。
http://gahtjp.org/

＜登録情報＞
単行本（ソフトカバー）: 232ページ
出版社: ハート出版 (2018/4/15)
言語: 日本語
ISBN-10: 4802400551
ISBN-13: 978-4802400558
発売日： 2018/4/15

日本政府がグレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告のGAHTと目良浩一を支持して、2017年2月に米国連邦最高裁判所に提出した意見書（原文英語）をGAHTが訳して日英対訳の形にし、解説を付して纏めた冊子を作成しました。

この日本政府の意見書は、今後の慰安婦像撤去や慰安婦像設置阻止の世界的運動に大きな力を与える内容です。

◆　日本政府の意見書と解説（第2訂正版）PDFデータ ダウンロード

◆　意見書要約

多くの方に読んでいただきたく、頒布いたします。是非お求めください。

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杉田水脈衆議院議員　外務委員会　質疑　平成30年3月28日
http://youtu.be/zqMBCUpfFh8?t=8m45s

チャンネル桜　GAHT～河野談話を上書きする政府意見書

昨年、慰安婦像が建ったジョージア州ブルックヘブン市のブラックバーン公園では3月24-25日に桜祭りが開催されます。この桜祭りを前に、歴史の真実を求める世界連合会 GAHT-USでブルックヘブン市宛てに公開書簡を出しました。
※公開書簡は原文が英語、日本語訳は英文の下にあります

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Open Letter PDF

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＜Text＞

GAHT-US CORPORATION
OPEN LETTER

March 2, 2018

Dear Mayor and City Council Members of the City of Brookhaven:

It has been eight months since your city had a controversial comfort women statue installed in your Blackburn Park. We regretted the installation and still are regretting it for very good reasons. Now the Cherry Blossom Festival is planned in this park later this month, and we would like to urge you to reconsider the decision you made last year.

The reasons why we consider your decision inappropriate are as follows:

1.  Historical records show that the inscriptions on your monuments are false. The comfort women were not coercively recruited, nor were they treated as slaves. The number of the comfort women was much, much less than hundreds of thousands.
2.  The Government of Japan should not be blamed for human rights violations because even the Interagency Working Group of the United States Government could not identify any in its report in 2007. ( https://www.archives.gov/files/iwg/reports/final-report-2007.pdf )
3.  The comfort women issue had been settled finally and irreversibly between the Governments of Japan and of the Republic of Korea in 2015.
4.  The monument accuses Japanese and Japanese-Americans without any good reason, and thus divides citizens into those accused versus those accusing.
5.  Cherry Blossoms are cherished by Japanese people dearly. Holding a Cherry Blossoms Festival in a park in which the comfort women monument is placed is a serious blasphemy. All Japanese would upset with this news.
6.  The monument is a high risk object in a public space. It might cause bodily injuries and bloody fights among opponents and defenders, if not mentioning costly lawsuits. Even the cost of maintenance and insurance protection would not be negligible.

Thus, we urge you to reconsider the decision and remove it from public spaces. We will be distributing this letter to all those concerned to refresh their understanding of the monument in your park.

Sincerely yours,

Koichi Mera,Ph. D.
President
GAHT-US CORPORATION

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＜日本語訳＞

日本語訳PDF

歴史の真実を求める世界連合会
GAHT-US CORPORATION
公開書簡

2018年3月2日

ブルックヘブン市　市長、市議各位

論争となった慰安婦像が貴市ブラックバーン公園に設置されてから8か月が経ちました。私たちは像の設置を今も遺憾に思っています。それは、今月末に同公園で桜祭りが開催されるからです。私たちは、貴市の昨年の像設置の決定を早急に見直すことを求めます。

貴市の決定が不適切である理由は以下です。

1.  歴史的記録から、像の碑文の記述は誤りであることは明らかです。慰安婦は強制的に雇用されたのではなく、また奴隷のように扱われたのでもありません。慰安婦の数は数十万より遥かに少なかったのです。
2. 日本政府は人権侵害で責められるべきではありません。米国政府が2007年に発表したIWG報告でもそういった証拠は一切見つかりませんでした。（https://www.archives.gov/files/iwg/reports/final-report-2007.pdf)
3.  慰安婦問題は2015年に日本政府と韓国政府の間で最終的、不可逆的に解決しました。
4.  記念碑（像）は正当な理由もなく日本人と日系人を非難するもので、非難する側とされる側の市民を分断するものです。
5.  桜は日本人にとって特別に大切な存在です。慰安婦像が設置されている公園で桜祭りを開催することは、日本人に対する非常に冒涜的な行為です。全ての日本人がこれ知ったら怒るでしょう。
6.  記念碑（像）は公共の場において危険な障害物です。身体に怪我を及ぼす危険性があり、擁護者と反対者の争いとなることも考えられ、高額な訴訟となる可能性も十分にあります。管理維持費や保険保障の費用はかなりかかるでしょう。

従って、私たちは貴市に対して、早急に昨年の決定の見直しと像を公有地から撤去することを求めます。この書簡は、公園の記念碑（像）に対する新たな理解のために関係者に送ります。

目良浩一
GAHT-US　代表

週刊新潮　Ｈ29年12月7日号 にＧＡＨＴ－ＵＳ目良浩一代表が取材を受けた記事『　大阪が「姉妹都市解消」は当たり前！　「トランプ」抱きつき女性も登場!!　サンフランシスコ「慰安婦像」は中国韓国の連携プレーだった』が掲載されました。
＊　記事はこちらをご覧ください。➡　新潮記事ＰＤＦ

また、週刊文春　Ｈ29年12月7日号に『　韓国総力取材　「慰安婦像」の正体を暴く！』として慰安婦像に関連する問題が特集されました。
＊　記事はこちらをご覧ください。　➡　文春記事ＰＤＦ

国連人権理事会傍聴報告
２０１７年１１月１７日

この１１月にジュネーヴで、国連人権理事会の普遍的・定期的な国連参加各国審査が開かれ、GAHT からは細谷と目良が９日から１４日までの会合のうち、スイス、韓国、ベニン、パキスタン、日本を対象とする審査会合に出席した。

人権委員会を前身とする人権理事会は、１９４８年になされた「世界人権宣言」に基づいて、行われ、各国において、基本的な人権が保障されているかどうかを審査するもので、今回のこの作業部会での結果を踏まえて、2018年3月予定の理事会で、審査結果が採択される。しかし、この「普遍的定期的各国審査」と称するものは、実は、すべての参加国に内政干渉を公的に行う機会を与えるもので、その結果は法的な拘束力を持たないのであるが、対象国にかなりの圧力をかけるものとなるので、はたしてこのような制度が好ましいものであるかどうかの議論も出てきてもおかしくないのである。

しかも、これらの会合においては大多数の国の意見が不思議と一致しているのである。彼らは一様に、死刑は廃止するべきである、結婚は１８歳以下の男女には許されるべきではない、ゲイなどの性的な少数派の結婚が許されるべきであると主張し、どのような社会においてもこれらからの逸脱は、非難されるべきであるとするのである。

対象国の審査の時には、すべての国に発言の機会が与えられた。日本の場合には、１１０カ国の代表が発言して、意見を述べた。スイスやパキスタンに対しても、１００近い国が意見を表明した。しかし、多くの意見は、どこかのＮＧＯが表明した意見を検証することなく、表明したもので、当事国を戸惑わせるような発言が往々に見られた。例えば、日本に対して、「日本では子供をポルノの対象とした犯罪が横行している。根絶せよ」といった提言が複数の国からなされた。

このような会合に、日本政府は、３０名ほどの各省の課長級の役人を派遣して、対応させたのである。日本政府は、的外れの批判に屈することはなかった。死刑廃止を提言した国々に対しては、「国内の民意を重視して、法制度を確立しているので、死刑廃止の見通しはないが、いろいろな可能性については、今後も注視していく。」といった回答を法務省の担当者が答えた。他の分野でも、無責任な提言にも、丁寧に日本の事情を説明し、反論した。

日本に対しては、予想通りに慰安婦問題が、韓国、北朝鮮と中国の三ヵ国から出された。韓国は、２０１５年の日韓合意のために持ち出すことは出来ないはずであるが、多くの国民が要求しているとして、そしてまた国連の報告書を支援に使って謝罪と補償金を求めた。北朝鮮や中国も同じような提言をし、中国は、日本が慰安婦を教科書から削除したことを批判した。

これらに対する日本政府の対応にも問題が残っている。政府は、１９９０年代から一貫して謝罪し、補償金を与えてきたことを述べると同時に、慰安婦については誤解が多く、「強制連行」はなかった、彼らは「性奴隷」ではなかったし、「２０万人」という数字は過大であると明言した。このことは、誤解と解くために、必要な情報であった。しかし、政府は「一貫した謝罪と補償」を述べながら、他方では、慰安婦は軍に管理されていた風俗業参加者であったと主張するので、どうして政府が謝罪しなければならなかったのかが諸外国の人々には理解できないのである。したがって、謝罪無用論も他国からの理解を得にくいのである。日本政府は、潔く、以前の「河野談話」や「村山発言」は政府内における誤解に基づくものであったことを正直に認めるべきで、一貫性のある態度を取るべきである。

韓国に対しては、関心の度合いはあまり高くなかった。しかし、韓国人に対して、「親日」が罪になるというような人権に対する極めて大きな問題が取り上げられなかったことは、いかに国連の人権の調査が偏向していて、しかも掘り下げがないかをよく物語っている。

このような、信ぴょう性に欠ける審査を、大真面目に大掛かりで行う国連の人権理事会の行事をこのまま放置することは、資源を浪費するばかりではなく、世界の人々の生活にむしろ悪影響を与える可能性が多いと考えられる。日本政府も、他の国も、その廃止を含めてこの制度改善に向けて真剣に取り組むべき時期に来てると強く感じた。

GAHT 広報部

GAHT目良代表宛　ホワイトハウスから大統領署名入りのレター

【　PDF版　】

UNESCOの世界の記憶遺産に関するGAHTの声明

2017年10月31日
GAHT-US 理事長　目良　浩一

今般ユネスコでの「世界の記憶」の登録を審査する国際諮問委員会（IAC)が、日中韓などの8ヵ国の市民団体などが申請した「慰安婦の声」と称する申請の登録を、延期し申請関係者の話し合いを促す決定を下した。この決定は大変喜ばしい事であり、我々は何時でもその話し合いに応じる事を宣言する。

この決定に至るまでに日米市民団体の協力が影響したと思われるので、以下その事を特記する。

我々の仲間では、昨年に、ユネスコに中国から申請された「南京大虐殺」を世界の記憶遺産として承認した時に、次に来る中国からの「慰安婦」の申請に対する対抗策が問題となった。山本優美子氏や細谷清氏が、「世界の記憶」の申請は、国家でなくとも、二カ国以上のＮＧＯ　が共同申請をすれば、受け付けられる事を知らせてくれた。そこで、GAHTのシスター機関である、米国カリフォルニアの日本再生研究会が、東京の「なでしこアクション」と共同して、慰安婦に関係するが、中国の提案とは全く趣旨の異なる申請をする事にした。その後、「慰安婦の真実国民運動」と「メディア報道研究政策センター」を申請者に加えて、「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」と題した申請を2015年5月に提出した。

全く趣旨が違う「慰安婦」に関する申請にユネスコは困惑し、両者共に承認しないであろうと期待した我々の思惑は、結果として中国等の申請者との話し合いが、登録の前提条件とする新基準の制定に結び付いた。

中国などの考え方に大きな影響を受けているユネスコ関係者は、そう簡単に我々の申請を受領する事はなかった。申請した記録は、日本の国立公文書館や防衛研究所、米国の国立公文書館にあるものが殆どであるが、ユネスコはそれらの機関が共同申請者に参加していない事で、我々の申請を却下しようとした。米国の国立公文書館 (National Archives and Record Administration (NARA), に申請に参加できるかどうかを尋ねたところ、米国政府の機関として、国連の機関とは直接に関係は持てないとの事であった。

そこでワシントン近郊にあるNARAに直接出向いて、NARA の書類は何時でも誰でもその機関の規則に従えば閲覧できる事を書面にして貰ってユネスコに提出したので、ユネスコは承諾せざるを得なかった。日本の国立公文書館と防衛研究所も、同じ手続きで承認された。日本の軍人が記述した日記などは、「メディア報道研究政策センター」が保存しているので、申請者になってもらった。しかし、我々の提出した資料の殆どは、日米の公文書館に保存されているものであり、世界中の人が閲覧すべきものであるが、実際には、あまり見られていない書類である。この手続きは、昨年の夏から秋にかけて行われた。

2017年4月にユネスコから来た問合せは我々の慰安婦に関する解釈を覆そうとする質問であったが、丁寧に回答した。河野談話が信頼できない理由として、2014年6月に発表された政府の談話の背景の調査報告書を使用した。そして、日米の公文書館の書類の保存は、どこの図書館よりも信頼できる事を伝えた。

その間に、日本政府が、ユネスコの審査方法やプロセスが、非公開で不透明である事に抗議して、より透明性のある審議をする事、また、同じ案件で複数の申請があり、その内容が相違する場合には、申請者同士の対話によって解決する事を提案した。ユネスコは、その提案を採択したが、その採用は、来年度の申請から適用する事を定めた。まさに、我々の申請を却下する尤もらしい口実である。

この情報が、入るや否や、なでしこアクションが中心となって、ユネスコにオープン・レターを出し、今年度の申請に対しても対話をするように要請した。中国が中心となって申請した「慰安婦の声」は、日本軍によって性奴隷にされたとされる女性の「声」を中心にするもので、我々の提出した書類が描き出す慰安婦の実像とは天地の差があるからである。

10月25日から27日まで開催されたIACでは、一時は中国等が提出した申請が承認され、我々のは却下される予想もあったが、この様な良い形で決着したのには、日本政府の動きや国際諮問委員の良識も働いたであろうし、他の日本の志を同じくする方々の力等の要因があったと思われる。

この様な皆さんの協力の中でも、対抗する申請を出し、登録新基準の制定に寄与し、オープン・レターを出した山本優美子をはじめとする我々の提案があってこそではなかったか。譬え小さかろうが民間団体として登録申請書を提出した最初の一歩の行動が、この成果に結びついたと信じる。

【GAHT-US 理事（広報担当）細谷　清】