GAHTブラジル河合氏からの寄稿

ブラジルの日本人会の中でも、ラムゼイヤー論文に関しての朝鮮系米国人教授の根拠のない反論に、意見を出しました。

ハーバート大学の同僚女性教授の米国の雑誌The New Yokerに掲載されたその反論の様な主張が、事実無根の政治的・人種差別的な発言であることをしてきしました。

ここにその全文を掲載します：

ユネスコの記憶遺産登録と聞くと、佐渡島金山と連想されるでしょうが、「慰安婦」が、未解決で残っていて、これからもう一方の申請者との対話が始まろうとしています。

4年半前の2017年10月にユネスコは、2つの申請者に対話での共同申請の勧告を出しました。その時の4団体の共同声明文が添付するものです。先方との対話に臨む意欲が現れている声明文です。

当会GAHTは、規律が有った慰安婦制度の申請者に名前を連ねていませんが、実際は主メンバーです。申請当時は係争中でしたので別登録団体‐米国登録NGO日本再生会の名前で最初からの実務を行ってきました。

5年経っても対話が実現しなかった原因は、ユネスコの制度改革の完成を待ったのと、コロナ禍が原因です。が、ここにきて漸く対話に向けて動き出しました。

早ければ今年秋9月頃には実現しそうです。

慰安婦問題が国際的になってから30年間、この問題の決着が日程に上って来ました。今後とも状況を発信し続けてまいります。

今後tも引き続きご支援・ご指導をお願い致します。

国連経済社会理事会「持続可能な開発」政府間支援・調整事務局は,「持続可能な開発を全面推進しながらのコロナ禍からの回復」を主題に今年7月に開催される2022経済社会理事会閣僚級会合への、NGOの意見を求めました。

同理事会の特別協議資格を持つGAHTは、2030完成目標の持続可能な開発への重大な懸念を発表する良い機会と考え、以下の内容の意見書を提出しました：

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国連は慰安婦問題を30年も取り組んだにも拘わらず解決出来ず、問題は日韓関係を悪化させ、韓国での女性の人権問題を蔑ろにし、問題を牽引してきた韓国NGOは献金着服と、モラル崩壊を起しています。

根拠のない慰安婦問題でなく、SDGの2030目標などの現実の問題に国連の資源を割くべきです。
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意見書の全文とその要約を添付致します。

米国学会誌HPに掲載された当会理事の慰安婦問題に関する論文は、多くの方がダウンロードしております。

ハーバード大学のラムザイヤー教授も読まれて、高評価のコメントを頂きました。

皆様、是非ダウンロードされてご一読ください：
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Academic Big Falsehood –
　　　　“Enslaved Koreans: Comfort Women”

　論文タイトル：奴隷化された朝鮮人：慰安婦、それは学会の大噓！

　論文掲載サイト：https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4056343

当会理事細谷清の文が季刊誌「国の防人」に掲載されました。

第二次世界大戦はヒトラーではなく、スターリンがノモンハン戦争で日本をも利用し、英仏を手玉に取り、ドイツを独ソ不可侵条約で開戦に踏み切らせ、スターリンソ連自身は、ドイツのポーランド侵攻から16日後の9月17日にポーランドに侵攻したとする、第二次世界大戦開戦の新しい観方を提示しました。

ソ連・スターリンが第二次世界大戦を仕掛けて始めたとする論文で、今回のウクライナ侵攻のヒントを得る文章でもあります。

人権理事会第49回定期会合とGAHTの取り組み

国連の人権理事会第49回定期会合は、今月末28日から4月1日まで開かれます。

当会は、1992年に人権理事会の前機関であった人権理事会が「慰安婦」を問題として取り上げて以来30年を経ましtが、未だに問題として「解決不可能な国連」に対して、問題を解決をする為の具体策を提案して早急な対応を求めた意見書を、提出しました。

ユネスコ世界記憶遺産として、慰安婦を日本軍の規律を維持した制度としてGAHTは申請書類の作成に加わりました。（2016年5月　申請書をユネスコに提出、日本：3団体、米国1の4団体で構成〕

一方で「慰安婦」を日本軍・政府の強制連行と性奴隷の被害者とする申請も出されました。申請は9ヵ国15団体で構成され、韓国6団体、中国2、台湾1、日本⒈、オランダ１，インドネシア１、 フィリピン1、東チモール１、英国１。

慰安婦の定義が真っ向から違う両方の申請を受け取ったユネスコは、2つの申請連合団体に対して、話し合いによって申請を一本化することを勧告しました。　　　　　　　　　　（ユネスコの勧告：2017年10月）

この間に、「南京虐殺」が秘密裡に登録されしかもその受理された書類が公開されていない制度の不備を日本政府が中心になって進めたユネスコの記憶遺産登録制度改革審議が2017年10月に決定し、「慰安婦」の登録手続きも凍結されました。

2019年からユネスコ加盟国間で改革の議論を行い、2021年3月に合意が成立し、4月に執行委員会でそれを承認しました。（2021年4月制度改革完了）

改革後の新制度での重要な相違点：⓵申請は各国政府機関経由で提出（旧制度：申請者が直接提出）、②受理された申請書類はインターネットで公開（旧制度：非公開）、⓷その申請に対し加盟国は異議申し立てが可能（旧制度：不可能）、④国家間で対立する場合は対話を合意するまで行う、その間経緯をインターネットで公開（旧制度：対外秘）、⑤登録の決定は加盟58カ国で構成される執行委員会で決定（旧制度：事務局長一人が決定）（日本は加盟以来ずっと委員国を務めている）

凍結されていた「慰安婦」の承認手続きは同4月より再開され、お互いの申請書を交換し、両申請団体の対話を実現する為に現在ユネスコはその方法を両者から意見を聴取中で、両者の合意を持って対話が実現する予定です。

Role of Pimps Can Set the Record Straight on Recruitment of Korean Comfort Women

「女衒の役割を見る事が、慰安婦の募集について記録を正しく整理出来る」

Role of Pimps Can Set the Record Straight on Recruitment of Korean Comfort Women | JAPAN Forward (japan-forward.com)

マーク・ラムザイヤー（J. Mark Ramseyer ）ハーバード大学教授（日本法学）博士が 、「太平洋戦争での性の為の契約」（Contracting for sex in the Pacific War、12月1日発行）と題する論文が出されました。アメリカの著名な大学の日本学系の著名な教授が慰安婦問題で、日本政府・軍の性奴隷・強制連行等を否定する論文を書いた方は、故目良先生を措いておりませんでしたが、終に続く方が現れた事は画期的です。

原文は当該サイトで40ドル前後で購入できます、よって全文掲載は出来ませんが、概要を以下に記します。

論文は以下の目次にある様に、「慰安婦とは何か」が判る構成になっています。

当時の日本と朝鮮の遊興接待酌婦売春婦の鑑札制度から、慰安婦の募集、慰安所での慰安婦の生活、慰安婦と慰安所所有者間の年季奉公契約、慰安婦の収入とその預金、慰安婦の帰国、戦争終結の年の状況：女性は軍需工場へ働きに出て「売春宿」は廃った－職場が出来たので慰安婦になる必要がなくなった－との記述は新しい視点です。

淡々と事実を書いて、強制連行の必要性もない事、軍が慰安所を経営する事もない事、慰安婦が年季奉公契約に従い商売で生活していたことを記述しています。

論文の目次と最後の結論の部分をGAHTで訳しました。紹介いたします：

　摘要

　1．緒言

　2．戦前の日本と朝鮮における売春

　　2.1.　はじめに

　　2-2.　日本では

　　2.3．朝鮮での売春

　　2.4．日本・朝鮮での募集

　3．慰安所

　　3.1．性病

　　3.2．契約期間

　　3.3．契約金額

　　3.4．契約条件

　　3.5．売春による貯金

　　3.6．戦争終結の年

4. 結論

日本軍は問題を抱えていました。それは売春宿がない事ではありません。売春婦はどこでも軍隊の後を追うし、1930年代・1940年代でも日本軍を追いました。医療が問題でした：これらの地元の売春婦は非常に強力な衰弱性「性病」に罹っていました。彼ら兵士がもしも頻繁に売春宿に行くなら、その司令部は少なくとも衛生的売春宿での彼等を望みました。

 その目的のために－より良い公衆衛生に向けてではなく、より致命的な軍事力を維持するために－軍は標準的な日本と朝鮮の鑑札制度を持ち込みました。売春宿と売春婦はそれで登録しました。指定された医師が毎週診察を行いました。売春宿にはコンドームが必要で、売春婦はそれをしない人は拒否するように言われました。客と売春婦両方が、出会いの度に消毒剤で洗うことになっていました。

 その契約自体は、信頼できる確約の基本的ゲーム理論原則に従いました。売春宿の所有者（軍隊ではない）は、大人数の新規の売春婦を雇い、その殆んどの女性は日本と朝鮮からでした。売春宿所有者が将来の収入を誇張しなければならないという動機がある事に気づいて、女性達は収入の大部分の前払いを希望しました。売春宿側は同意しました。彼女達は前線に行くことを知り、最長の勤務期間を望みました。売春宿は同意しました。替わりに、監視されていない仕切り内で女性達がさぼる誘因がある事に気付いて、売春宿側は女性に一生懸命働く報酬誘因を与える条件を望みました。女性達は同意しました。女性達と売春宿側の両者共に、1年か2年の年季と高額前渡金が一体となった年季奉公契約結びました。戦争の最後の月日迄、その女性達は年季を果たすか、早々と借金を返済して、郷里に帰りました。

（以上）

先に掲載しました「和解した日米の歴史認識の差
コミンテルン決議からの解放 」の英語版を掲載いたします。

何故、オバマ大統領と安倍晋三首相は揃って、戦争被災地の広島・真珠湾に行ったのだろうか、疑問の思う米国人も沢山おられるかと思います。

一人でも多くの方に理解していただく為に著者と協力して、英語版を作成しました。

役立てて頂ければ、有難い事です。

奉納されたお酒です、蔵元さんありがとうございます　今年はコロナでお神酒が飲めませんでした

この一年は激動の一年でした。色々な出来事があり、そしてあっと言う間でした。

コロナ、大統領選挙があったが、東西ドイツ統合の地ベルリンのその中心地と言える所に慰安婦像が建ち、日本政府の撤去要求を跳ね返して一年間の限定から永久設置をも図っている韓国側の執念には、「話し合いでの解決」など、無駄であることは明白だ。

アメリカでは、一民間人が日本人差別し侮辱する慰安婦像に対して全身全霊を賭け、裁判を起こし、最高裁まで持ち込んで闘った。

一民間人が出来た事を、何故日本政府は日本国民から与えられた権限を使って、日本国民の名誉を護らないのか、泉下の博士が嘆いている。

日本政府はあらゆる手段を使って、慰安婦像撤去の為の工作をすべきであり、民間人が立ち上ったのならば、その運動をも支援すべきである。

ベルリンの日本人よ、ドイツの日本人よ、日本政府よ、立ち上れ！！！

当会の細谷副理事長の近現代史論文が第13回アパ懸賞論文で入選しました。当会の運動とも関連する文章です。ここに紹介いたします。

著者-細谷　清氏からの一言

今展開されている大統領選挙投票後のアメリカの現状は、三年前に最高裁判所の決定に泣いた当時を思い出します。アメリカに正義はあるのか？を問い、その正義を信じて闘った我々を、思い出します。

GAHTを起こした裁判の意義を、近現代史の大きな流れの中で書いたのが拙文です。

目良先生他皆さんが起こされたGAHTの闘いは、歴史的にも意義があり、それは時代の大きなうねりの中での闘いであった事が分かりました。

論文は、戦後は終戦から始まったのではなく、1935年からの共産主義の攻勢の一段階でもあった事を記しました。今のアメリカの惨状とも言える現状は、その共産主義に対して今まで日本以上に余りにも甘かった付けが今に至ったのだと思います。

1935年の第7回コミンテルン決議からの共産主義者達の戦術転換により、世界中が戦争に進み始めました。

グレンデールに建てられたあの像は、そのコミンテルン決議の象徴であり、戦後史の日米、東アジアの情勢などの色々な影響を受けて建った像でした。

それに対するGAHTの闘いは、大変な闘いであったことを改めて認識しました。

アメリカ人の歴史認識をこの文をたたき台に知りたいとも、思ってます。

合掌
　　　12月6日(日)LAの禅宗寺にて コロナ規制の厳しき折にも関わらず　本堂にはソシアルヂィスタンスを取って座り　20余の方々にご参列いただき厳かなうちにも和やかに法要を済ます事ができました。 

　この一年で世界は大きく換わり、その大変化は今も進行中です。
特にアメリカは 、大統領選挙が加わって大騒乱状態と言っても良いほどで、選挙不正が郡レベルから州レベル、国家レベルにまで及んでいる事が暴かれ、未だその底が見えない程に進行中です。

　目良氏が裁判と著書で問いかけた「アメリカに正義はあるか」が、正に現在のアメリカの問題です。その問い掛けは正しかったのです。

　ご存命でおられたらどの様な見解を出されたであろうか、と思う日々です。

当会副理事長の細谷清が同区のHPの投書箱に
ミッテ区長宛に慰安婦像撤去の意見書を１０月15日に送りました。

同意を得てその意見書を添付します：

像撤去反対の声明を出した人の中に学者が名を連ねていますが、その筆頭の2人は、2015年に日本政府が米国歴史教科書出版社のマグロウヒル社に慰安婦に関する記事の誤り修正を要求しましたが、それを検閲だと言って非難した大学教授です。

検閲だと非難するだけで日本政府が指摘した誤りについては反論出来ませんでした。細谷氏の意見書はその点を指摘し、「性奴隷」、「20万人拉致」、「朝鮮人女性が大部分」、「12歳の少女」等の像設置推進派の主張が根拠がない事を指摘し、彼等の本当の目的が同盟分断等の中韓国家を含めた諸々の自己利益の為である事を指摘し、倫理崩壊を引き起こす不埒なものであるから撤去すべきと勧告しています。

GAHT日本の新役員をご紹介いたします：

理事長：    木庭一三　（米国在住）
共同理事長：藤井厳喜
副理事長：    細谷清
理事：　目良久美子 　（米国在住）
理事：    山本優美子
理事：    野口深雪
監事：    堀野浩史

このコロナ禍のなかで、日米に在住する役員の変更を終えることが出来ました。

昨年末から今年初めにかけましては、戦場で慰安婦に遭遇した日米軍人がその慰安婦の実態について語った証言を、日本語・英語両方で出版しました。

会は今後とも、質の高く広める価値も高い歴史の真実を、世界に求め、世界に発信していく所存です。

今後とも、宜しくお願い致します。

書評を頂きました。

取り上げて頂き、評価を頂きました事にお礼を申し上げます。

本は昨年12月よりハート出版社より出ました　『日本軍人が証言する戦場の花 朝鮮人慰安婦」を英語にした本です。慰安婦の実状については、米国人も余り知っておりません。

一次資料として読んで頂き、慰安婦問題の解決の一助になれば幸いです。

ブラジルは米国に次いで感染者数の多い国で、感染者数は130万人を超えています。　
そのブラジルから関連して中国政府の戦狼外交の一端を連絡を頂きましたので、掲載いたします：

ブラジル在住の者です。

先ず最初に、ブラジルでの死亡者数は、各州知事の指示で 上乗せされているらしいという事です。

　死亡者が多いほど、 連邦政府からの資金援助を取れるためです。また、Cウイルスがらみの購入は 入札無しで自由に使えるので、抜きが始まっています。　

もともと左が強い中南米では、ブラジルも、前政権が、10年以上左政権となり、 その影響で、司法と、州、市の多くが左寄りです。

さらにサンパウロ州知事の所属する右に見えていた党がここに来て左にふれており、 右寄りだったTV局への、中国共産党系のCCTVの出資斡旋なども行っています。 これは実現され、中国共産党の賛辞や、右寄り大統領を貶める偏向報道に 使用されるようになってしまいました。

　出資後間もなく一度生放送で、 中国に都合の悪い発言があり、1時間放送がブラックアウトされるという事もおきています。 さらに、ビデオでもでた、中国大使は、5月中旬に、ブラジルの全ての議員に、台湾に関わるなと言う内容の強い警告レターを出していたことが 一部の議員がレターと共に明かしました。

右寄り大統領を貶めるべく、 コロナ関連報道もちぐな偏向報道ばかりですが、 大統領にはもう一踏ん張りしていただきたいところです。

戦場で朝鮮人慰安婦に邂逅した日本軍人は証言て記録に残し、米国軍人は公式の報告書には纏めました。

その証言と報告書を一冊の日本語と英語にして出版しました。

ご笑読いただければ幸いです。