当会最高顧問でした加瀬英明先生が11月15日に亡くなられました。

ここに生前の、特に当会の運動に尽くされました事、大御所としてその運動を纏められました事を明記し、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

産経新聞は次の記事を配信しました：

「保守派の論客として活動した外交評論家、加瀬英明さんが１５日、老衰のため死去した。８５歳。葬儀は家族葬で行い、後日しのぶ会を開く予定。

東京生まれ。慶応大、エール大、コロンビア大で学ぶ。「ブリタニカ国際大百科事典」編集長を経て、評論活動に入る。外交評論家として豊富な人脈を築き、過去の首相や外相の特別顧問として対外折衝にあたった。

近年は、海外で流布した反日的な情報や言説に反論する活動に尽力。米下院で慰安婦問題をめぐり対日非難決議案が提出された際には、米誌に反論を寄稿。代表を務める団体が、慰安婦に関するパンフレットを作成し、米議員らに送付したこともある。

著書は「昭和天皇の苦悩　終戦の決断」など多数。」

加瀬先生は、米国での裁判を日本側で推進し、またユネスコ世界記憶遺産での慰安婦に関しての日米NGO連合が提案した「日本軍の規律」の一つの申請団体である「慰安婦の真実　国民運動」の代表者で、またその4団体を纏められた方でした。

歴史戦で戦われた先生のご遺志を、ユネスコでの先方との対話に生かして行きます。

先回では第一回の対話は来年と報告しましたが、来年2月下旬にずれ込みそうです。

決定が遅れている理由は、対話形式に関しての両申請者とユネスコとの間での合意が出来ていないからと推測しますが、具体的な理由は分かりません。

当方が原因でないことは確かです。

「慰安婦は性奴隷であった」を主張する一方の国際連合団体申請者「慰安婦の声」との対話は、今年の実現はなく、来年1～2月にずれ込みそうです。

当初は今頃実現するハズでしたが、対話の形式・その記録等で未だ合意が得られていないのが原因と考えます。

開催場所はユネスコ本部（パリ）で決まりました。

当方は司会者の求めた期限に沿って回答し、また対話は費用と手間がかからない簡明な方法を提案しており、司会者からは回答の督促や苦情の類を頂いておりませんので、合意の遅れは当方の理由ではないと考えております。

一日も早い対話の実現を期待し、今後も真摯に対応いたします。

一昨年1月に慰安婦問題で世界－特に性奴隷慰安婦説を唱える学者に衝撃を与えたJ.マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大法律）が有馬哲夫早稲田大学教授と共に新しい論文を8月に出しました。

その論文が韓国で話題になっていますので紹介します。

論文の中心は日韓同盟に楔を入れて北朝鮮の核開発を助けた挺対協、その首領伊美香の役割を書いております。

その論文の「要約」部分が以下です：

『慰安婦問題：北朝鮮とのつながり』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Comfort Women: The North Korean Connection

要約: 「慰安婦」の枠組みによって、第二次世界大戦中の日本軍は国内の売春許可制度を海外駐屯地に隣り合う売春宿にまで拡大しました。その制度は、それ以前の戦争で軍隊を弱体化した性病の蔓延防止の為に軍が必要とする厳しい衛生基準を課しました。これらの「慰安所」は、認可された売春宿が韓国と日本で使用していた標準的な年季奉公契約の変種によって、売春婦を募集しました（この論文は韓国と日本出身で募集された女性に限定します。）幾人かの女性は、詐欺的な募集人に騙されてその仕事に就きました。何人かは悪い親の強制で就きました。しかし、その他の人達はお金のためにその仕事に就いていたようです。

慰安所が他のものだったとする説は、1980 年代から始まります。1983年にある日本人作家が、民兵群団を韓国に率いて銃剣を突き付けて女性を徴用したいと主張した回想録を出版しました。直ぐに数人の女性が日本政府に賠償を求めて訴訟を起こしました。政府は謝罪し（河野談話）、国連は2つの容赦のない報告書を出しました。

実はその日本人著者が話をでっち上げたのです。20世紀の終わりまでには、(日本と韓国の両方の))歴史家と報道記者が、彼は回顧録全体を捏造していた、と断定していました。

しかしそうこうするうちに、明らかに腐敗した北朝鮮と密接な関係がある組織（その指導者は現在は横領の罪で裁判中、その夫は北朝鮮工作員へ文書を渡した為に服役した）が慰安婦運動を掌握しました。着実にその運動は韓国内の民族愛国主義を焚き付け、日本との国家間の和解を行き詰まらせました。

この全ては北朝鮮が着実に核兵器を開発していた間に起こりました。

北朝鮮と慰安婦運動を運営する組織との緊密な関係から、それが重要な点でしょう。しかしながら韓国左翼からの圧力の下で、運動が捏造された回顧録に端を発する事を指摘する学者に対して政府は刑事訴追を続けています。英語圏の読者は、この捏造慰安婦話に異を唱えることによって潜在的な刑務所暮らしに直面している学者たちのことを、はっきり理解しなければなりません。

（GAHT　細谷　翻訳）

ユネスコ世界記憶遺産 「慰安婦制度‐日本軍の規律」の登録、現状報告

もう一方の「慰安婦の声」提案団体の多国合同チームとの共同提案に向けての対話は、早ければ今秋にも始まると7月に報告しましたが、対話形式の合意に至らず、現在の見通しでは来年初めにずれ込む見込みで、ユネスコが指名したモデレーター（司会者）からもその様に伝えられました。

当方は司会者の求めた期限に沿って回答し、また対話は費用と手間がかからない簡明な方法を提案しており、司会者からは督促や苦情等は頂いておりませんので、合意の遅れは当方側の理由ではないと考えております。

一日も早い対話の実現を期待し、今後も真摯に対応いたします。

ユネスコ世界記憶遺産へ「日本軍の規律」を登録する為に、ご寄付をお願い致します。

GAHTはその主メンバーとして、登録の為の調査、申請書作成から中心的な役割を果たして来ました。

故目良浩一氏が裁判と共に国連での名誉回復として、力を入れていました。

慰安婦を性奴隷と主張する「慰安婦の声」の連合団体との、フランス、パリのユネスコ本部での対話も、遅くとも今年中には開かれる見通しです。

皆様のご声援、ご支援をお願い致します；

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

寄付金口座

振込口座名：　歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ
振込口座番号：00180‐0-292163

（他銀行からの振り込み）
店名：〇一九　（ゼロ　イチ　キュウ）
預金種目：当座
口座番号：292163

数々の応援に感謝を申し上げます

GAHT（歴史の真実を求める世界連合会）は、団体連合でユネスコの世界記憶遺産に慰安婦に関してその登録申請した団体連合の指導的なメンバーの一つです。

団体連合は日本軍の戦場での類まれな規律、高い倫理性が遺産として価値があるとして、申請しました。

一方で韓中日を中心とする9ヵ国14団体で構成された連合体は、残虐だった‐性奴隷であったと日本軍を糾弾する『慰安婦の声』を中心とした資料で申請しました。（2016年5月）

申請を受けたユネスコは、2017年10月に、両者が対話して共同申請をするようにとの勧告を出しました。

それから5年、その間にコロナ禍があって対話は遅々として進みませんでしたが、その収束と世界記憶遺産登録制度の改革が2021年4月に承認された事を受け、対話の為のユネスコ指名の司会者（ファシリテイター）を中心として、両申請団体間の準備作業は加速し、2021年3月には申請書類を交換し、現在対話の為の具体的な取極めを作成中です。

順調にいけば、今秋に遅くとも年内には両者の対話がパリのユネスコ本部で実現する見込みです。

その対話の為に派遣団を組み、少なくとも数度の対話が行われ、希望的な観測ですが、一年以内には「慰安婦制度‐日本軍の規律」が受理されるものと期待しております。

GAHTはこの派遣団に人と財政面で支援します。

では、今「慰安婦」で対立している世界記憶遺産について、先ず基本的な事を述べます：

１．ユネスコとは

ユネスコは国連の15の専門機関（Specialized Agencies）の一つです。

「正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長する為」に、教育・科学・文化を通じて平和及び安全に貢献する事を目的とします。

各組織が自律的な専門機関としては他に、世界銀行グループ、国際通貨基金、世界保健機関、万国郵便連合、国際電気通信連合（ITU）などがあり、国際間・世界規模での運営に貢献していると言えるでしょう。

ユネスコの目的はその憲章（The Constitution of UNESCO）で次の様に定めています：

―――――

第1条 目的及び任務

1. この機関の目的は、国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献することである。

 　2．この目的を実現するために、この機関は次のことを行う。

（a） 大衆通報（マス・コミュニケーション）のあらゆる方法を通じて諸国民が相互に知り且つ理解することを促進　　　

する仕事に協力すること並びにこの目的で言語及び表象による思想の自由な交流を促進するために必要な国際協定を勧告すること。

（b） 次のようにして一般の教育と、文化の普及とに新しい刺激を与えること。

　   　 加盟国の要請によって教育事業の発展のためにその国と協力すること。

　 　  人種、性又は経済的若しくは社会的な差別にかかわらない教育の機会均等の理想を進めるために、諸国民の間における協力の関係をつくること。

自由の責任に対して世界の児童を準備させるのに最も適した教育方法を示唆すること。

（c） 次のようにして知識を維持し、増進し、且つ、普及すること。

世界の遺産である図書、芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し、且つ、関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること。

　教育、科学及び文化の分野で活動している人々の国際的交換並びに出版物、芸術的及び科学的に意義のある者その他の参考資料の交換を含む知的活動のすべての部門における諸国民の間の協力を奨励すること。

　いずれの国で作成された印刷物及び刊行物でもすべての国の人民が利用できるようにする国際協力の方法を発案すること。

 3．この機関の加盟国の文化及び教育制度の独立、統一性及び実りの多い多様性を維持するために、この機関は、加盟国の国内管轄権に本質的に属する事項に干渉することを禁止される。

ー－－－－－－－

「教育・科学・文化を通じて世界の平和及び安全に貢献する」と謳っています。決して国際間の紛争を助長する機関ではないと宣言しています。

ー－－－－－－－－－－－

2．ユネスコ世界記憶遺産「世界の記憶」について

世界的に重要な記録物のその重要性の認識と保存やアクセスを促進する為に、ユネスコが1992年に始めました。

加えて人類史での特に重要な記録物を国際的に登録する制度が1995年より実施され、「慰安婦」は国際的連合の2つの団体が全く正反対の見解で2016年に申請しました。

登録にかかる審査は2年に1回で、一ヶ国からの申請は2件以内だが国際的な登録には以前は制限がなかった。審査は国際諮問委員会（IAC）の勧告に基づき、ユネスコ執行委員会において決定される国際登録のほか、「世界の記憶」アジア太平洋地域委員会（MOWCAP）等が決定する地域登録がある。

3. 「世界の記憶」事業の目的

ユネスコは事業の目的を次のように定めている：

目的：「世界の記憶事業」のあるべき理想像は、世界の文書遺産は万人ものであり、万人の為に十分に保存・保護され、そして文化的な道徳規範と実用性を正しく認識して、万人が妨げられずに永遠に利用可能である事。

（参考英語原文）Objective:

The vision of the Memory of the World Programme is that the world’s documentary heritage belongs to all, should be fully preserved and protected for all and, with due recognition of cultural mores and practicalities, should be permanently accessible to all without hindrance.

（ユネスコHPより：https://en.unesco.org/programme/mow）

その目的は、残すに値する記録を世界万民の為に保護し、永久に利用可能にする事業、と言える。

4．「慰安婦」の申請団体

2016年5月に、2つの国際的な連合団体が「慰安婦」について申請しました：

5．ユネスコの勧告

ユネスコでは登録審査小委員会（RSC）の一次審査を経て審査結果を事務局長へ報告する国際諮問委員会（IAC）が、2017年10月に『慰安婦』に関しては申請があった両者の対話によって共同申請をする勧告が出されました。

その勧告文は以下です：

（日本語訳：細谷訳）

対話を待っての勧告を延期する申請案件

申請番号2016-76　日本・米国NGOの合同申請　「慰安婦と日本軍規律に関する書類」

　　申請番号2016-101　共同推薦国際委員会申請　「日本軍慰安婦の声」

IAC（国際諮問委員会）は2017年10月16日付けユネスコ理事会の決定に従い、ユネスコが推薦番号101号「慰安婦の声」と76号「慰安婦と日本軍規律に関する書類」の推薦者と関係する当事者間の話し合いを促す事を事務局長に勧告する。

IACは又関係する出来るだけ全ての文書が共同申請の中に含まれるようにする観点で、この話し合いの為にそれ等特定・限定された当事者が都合の良い時間と場所を設定する事を勧告する。

Recommended for postponement pending dialogue

2016-76 Individual Japan-United States of America (NGO’s)  ‘Documentation on “Comfort Women” and Japanese Army discipline’

2016-101 International Committee for Joint Nomination of the Documents on Japanese Military ‘Comfort Women’ Voices of the ‘Comfort Women’

The International Advisory Committee of the Memory of the World Programme, following the decision of the Executive Board of UNESCO in its meeting on 16 October 2017 (202 EX/PX/DR 15.8, item 15), recommends to the Director-General that UNESCO facilitates a dialogue among the nominators of the nominations No. 101 “Voices of the ‘Comfort Women’” and No. 76 “Documentation on ‘Comfort Women’ and Japanese Army discipline” and concerned parties. The IAC also recommends setting a place and time convenient to the parties for this dialogue, with a view to leading to a joint nomination to encompass as far as possible all relevant documents

6．二つの申請者間の対話

両者の対話は、ユネスコが対話司会者として2018年5月にアーシア・セレス博士（男性、カナダ人Anthea Seles）の指名で始り、同氏が2019年5月に辞任し、同年6月より現在までカナダ人大学教授のイングリッド・パレント女史・博士が取り持ち、2021年3月には両者は申請書類の交換を行いました。先方の申請書類には慰安婦が奴隷であった事を示すものは見当たりませんでした。対話で確認する点です。

現在、対話の形式、使用言語、議事録、代表者の確認方法等で、意見の交換をして決着を目指してます。

7．今後の見通し

対話の方法は固まりつつあり、対話は早ければ夏休み明けにも始まる見通しです。

何れにせよ年内には最初の対面での対話が、パリのユネスコ本部で行われるでしょう。

8．時系列での纏め

（以上）

韓国外務省は先月26日に外交情報公開上訴裁判でのソウル高裁の判決を受けて、以下の声明を発表しました。

その内容は、裁判の続行－上告を断念して判決を受け、訴えた原告に日韓合意に関する外交資料を送達した、とするものです。

また声明は、外務省と挺対協は日韓合意前に頻繁に会っていた事（少なくとも4回以上）、合意前日12月27日にはその内容を挺対協代表に伝えていた事を記しています。

NGO－非政府団体が政府と緊密に連携していた事、その実態は非NGOである挺対協がその後に合意破棄の理屈として主張した「被害者を無視した合意」が事実ではない事、当事者でもある時の文在寅政権も挺対協の嘘の主張に反論せずに放置して黙認した事で、元慰安婦を本当に無視したのは挺対協であり文在寅政権であった事が、明らかになりました。

大変に罪深き人達・団体です。

その声明文－立場表明文の日本語訳をここに掲載します：

GAHTブラジル河合氏からの寄稿

ブラジルの日本人会の中でも、ラムゼイヤー論文に関しての朝鮮系米国人教授の根拠のない反論に、意見を出しました。

ハーバート大学の同僚女性教授の米国の雑誌The New Yokerに掲載されたその反論の様な主張が、事実無根の政治的・人種差別的な発言であることをしてきしました。

ここにその全文を掲載します：

ユネスコの記憶遺産登録と聞くと、佐渡島金山と連想されるでしょうが、「慰安婦」が、未解決で残っていて、これからもう一方の申請者との対話が始まろうとしています。

4年半前の2017年10月にユネスコは、2つの申請者に対話での共同申請の勧告を出しました。その時の4団体の共同声明文が添付するものです。先方との対話に臨む意欲が現れている声明文です。

当会GAHTは、規律が有った慰安婦制度の申請者に名前を連ねていませんが、実際は主メンバーです。申請当時は係争中でしたので別登録団体‐米国登録NGO日本再生会の名前で最初からの実務を行ってきました。

5年経っても対話が実現しなかった原因は、ユネスコの制度改革の完成を待ったのと、コロナ禍が原因です。が、ここにきて漸く対話に向けて動き出しました。

早ければ今年秋9月頃には実現しそうです。

慰安婦問題が国際的になってから30年間、この問題の決着が日程に上って来ました。今後とも状況を発信し続けてまいります。

今後tも引き続きご支援・ご指導をお願い致します。

国連経済社会理事会「持続可能な開発」政府間支援・調整事務局は,「持続可能な開発を全面推進しながらのコロナ禍からの回復」を主題に今年7月に開催される2022経済社会理事会閣僚級会合への、NGOの意見を求めました。

同理事会の特別協議資格を持つGAHTは、2030完成目標の持続可能な開発への重大な懸念を発表する良い機会と考え、以下の内容の意見書を提出しました：

————
国連は慰安婦問題を30年も取り組んだにも拘わらず解決出来ず、問題は日韓関係を悪化させ、韓国での女性の人権問題を蔑ろにし、問題を牽引してきた韓国NGOは献金着服と、モラル崩壊を起しています。

根拠のない慰安婦問題でなく、SDGの2030目標などの現実の問題に国連の資源を割くべきです。
—————–

意見書の全文とその要約を添付致します。

米国学会誌HPに掲載された当会理事の慰安婦問題に関する論文は、多くの方がダウンロードしております。

ハーバード大学のラムザイヤー教授も読まれて、高評価のコメントを頂きました。

皆様、是非ダウンロードされてご一読ください：
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Academic Big Falsehood –
　　　　“Enslaved Koreans: Comfort Women”

　論文タイトル：奴隷化された朝鮮人：慰安婦、それは学会の大噓！

　論文掲載サイト：https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4056343

当会理事細谷清の文が季刊誌「国の防人」に掲載されました。

第二次世界大戦はヒトラーではなく、スターリンがノモンハン戦争で日本をも利用し、英仏を手玉に取り、ドイツを独ソ不可侵条約で開戦に踏み切らせ、スターリンソ連自身は、ドイツのポーランド侵攻から16日後の9月17日にポーランドに侵攻したとする、第二次世界大戦開戦の新しい観方を提示しました。

ソ連・スターリンが第二次世界大戦を仕掛けて始めたとする論文で、今回のウクライナ侵攻のヒントを得る文章でもあります。

人権理事会第49回定期会合とGAHTの取り組み

国連の人権理事会第49回定期会合は、今月末28日から4月1日まで開かれます。

当会は、1992年に人権理事会の前機関であった人権理事会が「慰安婦」を問題として取り上げて以来30年を経ましtが、未だに問題として「解決不可能な国連」に対して、問題を解決をする為の具体策を提案して早急な対応を求めた意見書を、提出しました。

ユネスコ世界記憶遺産として、慰安婦を日本軍の規律を維持した制度としてGAHTは申請書類の作成に加わりました。（2016年5月　申請書をユネスコに提出、日本：3団体、米国1の4団体で構成〕

一方で「慰安婦」を日本軍・政府の強制連行と性奴隷の被害者とする申請も出されました。申請は9ヵ国15団体で構成され、韓国6団体、中国2、台湾1、日本⒈、オランダ１，インドネシア１、 フィリピン1、東チモール１、英国１。

慰安婦の定義が真っ向から違う両方の申請を受け取ったユネスコは、2つの申請連合団体に対して、話し合いによって申請を一本化することを勧告しました。　　　　　　　　　　（ユネスコの勧告：2017年10月）

この間に、「南京虐殺」が秘密裡に登録されしかもその受理された書類が公開されていない制度の不備を日本政府が中心になって進めたユネスコの記憶遺産登録制度改革審議が2017年10月に決定し、「慰安婦」の登録手続きも凍結されました。

2019年からユネスコ加盟国間で改革の議論を行い、2021年3月に合意が成立し、4月に執行委員会でそれを承認しました。（2021年4月制度改革完了）

改革後の新制度での重要な相違点：⓵申請は各国政府機関経由で提出（旧制度：申請者が直接提出）、②受理された申請書類はインターネットで公開（旧制度：非公開）、⓷その申請に対し加盟国は異議申し立てが可能（旧制度：不可能）、④国家間で対立する場合は対話を合意するまで行う、その間経緯をインターネットで公開（旧制度：対外秘）、⑤登録の決定は加盟58カ国で構成される執行委員会で決定（旧制度：事務局長一人が決定）（日本は加盟以来ずっと委員国を務めている）

凍結されていた「慰安婦」の承認手続きは同4月より再開され、お互いの申請書を交換し、両申請団体の対話を実現する為に現在ユネスコはその方法を両者から意見を聴取中で、両者の合意を持って対話が実現する予定です。

Role of Pimps Can Set the Record Straight on Recruitment of Korean Comfort Women

「女衒の役割を見る事が、慰安婦の募集について記録を正しく整理出来る」

Role of Pimps Can Set the Record Straight on Recruitment of Korean Comfort Women | JAPAN Forward (japan-forward.com)

マーク・ラムザイヤー（J. Mark Ramseyer ）ハーバード大学教授（日本法学）博士が 、「太平洋戦争での性の為の契約」（Contracting for sex in the Pacific War、12月1日発行）と題する論文が出されました。アメリカの著名な大学の日本学系の著名な教授が慰安婦問題で、日本政府・軍の性奴隷・強制連行等を否定する論文を書いた方は、故目良先生を措いておりませんでしたが、終に続く方が現れた事は画期的です。

原文は当該サイトで40ドル前後で購入できます、よって全文掲載は出来ませんが、概要を以下に記します。

論文は以下の目次にある様に、「慰安婦とは何か」が判る構成になっています。

当時の日本と朝鮮の遊興接待酌婦売春婦の鑑札制度から、慰安婦の募集、慰安所での慰安婦の生活、慰安婦と慰安所所有者間の年季奉公契約、慰安婦の収入とその預金、慰安婦の帰国、戦争終結の年の状況：女性は軍需工場へ働きに出て「売春宿」は廃った－職場が出来たので慰安婦になる必要がなくなった－との記述は新しい視点です。

淡々と事実を書いて、強制連行の必要性もない事、軍が慰安所を経営する事もない事、慰安婦が年季奉公契約に従い商売で生活していたことを記述しています。

論文の目次と最後の結論の部分をGAHTで訳しました。紹介いたします：

　摘要

　1．緒言

　2．戦前の日本と朝鮮における売春

　　2.1.　はじめに

　　2-2.　日本では

　　2.3．朝鮮での売春

　　2.4．日本・朝鮮での募集

　3．慰安所

　　3.1．性病

　　3.2．契約期間

　　3.3．契約金額

　　3.4．契約条件

　　3.5．売春による貯金

　　3.6．戦争終結の年

4. 結論

日本軍は問題を抱えていました。それは売春宿がない事ではありません。売春婦はどこでも軍隊の後を追うし、1930年代・1940年代でも日本軍を追いました。医療が問題でした：これらの地元の売春婦は非常に強力な衰弱性「性病」に罹っていました。彼ら兵士がもしも頻繁に売春宿に行くなら、その司令部は少なくとも衛生的売春宿での彼等を望みました。

 その目的のために－より良い公衆衛生に向けてではなく、より致命的な軍事力を維持するために－軍は標準的な日本と朝鮮の鑑札制度を持ち込みました。売春宿と売春婦はそれで登録しました。指定された医師が毎週診察を行いました。売春宿にはコンドームが必要で、売春婦はそれをしない人は拒否するように言われました。客と売春婦両方が、出会いの度に消毒剤で洗うことになっていました。

 その契約自体は、信頼できる確約の基本的ゲーム理論原則に従いました。売春宿の所有者（軍隊ではない）は、大人数の新規の売春婦を雇い、その殆んどの女性は日本と朝鮮からでした。売春宿所有者が将来の収入を誇張しなければならないという動機がある事に気づいて、女性達は収入の大部分の前払いを希望しました。売春宿側は同意しました。彼女達は前線に行くことを知り、最長の勤務期間を望みました。売春宿は同意しました。替わりに、監視されていない仕切り内で女性達がさぼる誘因がある事に気付いて、売春宿側は女性に一生懸命働く報酬誘因を与える条件を望みました。女性達は同意しました。女性達と売春宿側の両者共に、1年か2年の年季と高額前渡金が一体となった年季奉公契約結びました。戦争の最後の月日迄、その女性達は年季を果たすか、早々と借金を返済して、郷里に帰りました。

（以上）

先に掲載しました「和解した日米の歴史認識の差
コミンテルン決議からの解放 」の英語版を掲載いたします。

何故、オバマ大統領と安倍晋三首相は揃って、戦争被災地の広島・真珠湾に行ったのだろうか、疑問の思う米国人も沢山おられるかと思います。

一人でも多くの方に理解していただく為に著者と協力して、英語版を作成しました。

役立てて頂ければ、有難い事です。