【登壇者】目良浩一　GAHT－US代表
【日時】2017年4月20日（木）午後6時～
【場所】ロサンゼルス・New Gardena Hotel
【主催】歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)

Part１/３
　

Part２/３

Part３/３

お陰様で報告会は会議室が満席となるおよそ１２０名参加者で盛会となりました。
ご参加ご協力いただき有難うございました。

＜関連ニュース＞
産経　2017.5.16
米慰安婦像撤去訴訟　目良浩一代表が報告会　「英語で世界に発信していく」
http://www.sankei.com/politics/news/170516/plt1705160005-n1.html

＜報告＞
報告会動画

ブログ「79歳いまだ現役！日々録」から
http://blog.livedoor.jp/monnti3515/archives/1066000451.html
http://blog.livedoor.jp/monnti3515/archives/1066013539.html
http://blog.livedoor.jp/monnti3515/archives/1066030640.html

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＜報告会＞グレンデール慰安婦像撤去訴訟
米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

非常に残念ながら米国連邦裁判所と加州裁判所での撤去訴訟は、実現出来ませんでした。
この三年余りの裁判を振り返り、実現出来なかった原因を総括。
また、同盟国であり、経済的結びつきが強い日米間の絆を断ち切ろうとする国家、民族、団体との闘いを民間としてどう進めるか、立ちはだかる障害をどう取り除くか？今後の戦略も語ります。

【報告者】
歴史の真実を求める世界連合会　代表　目良浩一

【日時】
平成29年5月15日（月）
開場13:30 玄関ロビーで通行証をお渡しします
開会14:00 　閉会16:00

【場所】
参議院議員会館　1階101会議室
東京都千代田区永田町２丁目１-１

【アクセス】
・永田町駅
（地下鉄　有楽町線・半蔵門線・南北線）
・国会議事堂前駅
（地下鉄　丸ノ内線・千代田線）

【参加費】　なし
※事前申し込み不要

【主催/問い合わせ】
歴史の真実を求める世界連合会　(GAHT)
http://gahtjp.org/
メール：GAHToffice@gmail.com
電話：03-5403-3512

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目良浩一氏 出版記念パーティ 兼 米国裁判慰労会

“Whose Back was Stabbed
FDR’s Secret War on Japan”
Hamilton Books 2017, Maryland USA

「フランクリン・ルーズベルトの陰謀
日米戦争突入へ　背後から日本を刺したのは誰だ？！」
2017年　ハミルトン出版社（米国メリーランド州）

実際に誰が太平洋戦争を始めたのだ？
この本は、最近の政府機密文書の公開や新事実の発見等によって、F・D・ルーズベルトとその政権中枢の人達が日本を戦争に仕向けた事を明らかにします。
アメリカ人の太平洋戦争観を変えるであろうこの本の出版を記念し、著者目良浩一氏の米国での裁判の戦いを慰労する会を開催します。
皆様のご参加お待ちしております。

【日時】
平成29年5月15日（月）
受付開始17：30、開会18：00、閉会20：00

【会場】星稜会館レストランシーボニア
東京都千代田区 永田町２丁目１６-２
TEL:03-3581-5673

【会費】5千円　ブッフェ型式

【申し込み】5月14日（日）まで ※7日（日）から変更
メール：　GAHToffice@gmail.com
FAX：　050-3153-0391

【主催】
目良浩一氏出版記念・慰労会実行会

【発起人】

中山成彬　前衆議院議員　日本のこころを大切にする党

【問い合わせ】
歴史の真実を求める世界連合会　(GAHT)
メール：GAHToffice@gmail.com
電話：03-5403-3512

2014年に始まった慰安婦像撤去裁判は、米国最高裁判所への上告請願書が却下され、一区切り付けることとなりました。今回は、様々な形で支援をして頂いた皆様に、裁判についての報告とともに、これからの活動に関してお伝えいたします。

【登壇者】
目良浩一　GAHT－US代表（原告）　他

【日時】
2017年4月20日（木）開場　午後5時15分　 　　開会　午後6時　 (閉会7時半)

【場所】
ロサンゼルス・New Gardena Hotel
1641 W. Redondo Beach Blvd Gardena, CA 90247

【参加費】
なし
※事前申し込み不要、当日直接会場にお越し下さい
※軽食とドリンクを用意しています

【主催/ 問い合わせ】
歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)
E-メール：info@gahtusa.org
電話：310-400-9521

歴史の真実を求める世界連合会
Global Alliance for Historical Truth/GAHT
声明文

GAHT 支援者の皆様、GAHT の皆さん、

残念ながら、米国最高裁判所は、我々のケースを却下しました。理由はわかりません。

しかし、グレンデール慰安婦像の裁判による撤去は成功しませんでした。今後は、別の方法で慰安婦像の撤去ができるように努力して行きます。皆さんの献身的な努力に深く感謝いたします。この裁判に関しては他にまだするべき残務処理が残っていますので、皆さんの更なる努力をお願いします。

此の裁判に関して、遅まきではありますが、意見書を提出することになった、日本政府に対して、心からの謝意を表明いたします。今後ともに、政府が積極的にその見解を表明し続けることを我々一同は祈念いたします。

此の裁判では成功しませんでしたが、我々の日本と日本人の名誉を守るために努力を続ける意思は変わりません。米国において、ヨーロッパにおいて、そして、国連やその他の地域において成すべきことは、山積しています。

問題は、慰安婦だけではありません。様々な方法で、日本と日本人の名誉を傷つけ、日米関係を離反させ、日本国を孤立させ、又は、消滅させようとする動きに対して断固として、抵抗してゆく積りです。

皆様、厚いご協力、有難うございました。今後は、別の形で当会の目的を達成するように尽力いたしますので、皆様、引き続き厚いご支援の程、お願いいたします。

２０１７年３月２７日　　　　GAHT 　代表　　　目良 浩一

GAHT を支援してくださる皆様へ

加州の州裁判所における慰安婦像撤去裁判について

2017年3月2日　GAHTーUS

加州（カリフォルニア州）裁判所での訴訟についてご報告いたします。

1．加州の控訴裁判所に上告したが却下され、同じ裁判所に再審査を請求しましたが、2016年12月23日に再度却下されました。州の最高裁判所に上告することを考えましたが、訴訟費用と準備日程の面から加州最高裁版所への裁判は上告は断念しました。
代わりに、連邦の最高裁判所への上告に注力しました。

2．グ市側は一事不再審理原則を持ち出して連邦最高裁への我々の請願を受理しないことを主張しています。
一事不再審理論は大変手ごわい論点ですが、我々は十分に対抗できると確信しています。

3．現在のグ市の連邦最高裁判所への反論は、強力ではありません。河野談話を持ち出して性奴隷の根拠にしており、そのようなグ市側の「反論」を予想して論理的に論駁出来ています。

4．我々の請願には、我々を支援する第三者の意見書が2通出されました。
特に日本政府が日本を非難する碑文が史的事実と異なる事を指摘し、更に控訴審判決の不合理性を指摘した点は大きいです。

5．請願状が許可されて最高裁で審理される事を期待します。

以上

日本政府が米国連邦最高裁に提出した意見書（アミカス・キュリエ・ブリーフ）の要約と、最高裁での今後の流れをご紹介します。
日本政府の意見書については　外務省公式ホームページの「　米国グレンデール市慰安婦像訴訟　日本国政府の意見書提出　」をご覧ください。

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【 グレンデール性奴隷慰安婦像撤去裁判　日本政府意見書抄録 】

連邦政府は外交において独占権を有する

2017年2月 抄録と解説担当 GAHT 細谷

日本政府の関心事
本裁判はグレンデール市が、第二次世界大戦中の慰安婦問題での日韓間の争いに合衆国連邦政府の公平な友好的に解決する様に促す外交方針であるにも関わらず、独自の見解を表明して外交関係を混乱させる事が、憲法上許されるのかの問題をはらんでいる。
連邦政府は長年に亘りこの問題に対し米国の同盟二ヶ国が外交的な解決に努める事を支持し、米国はその為に注意深く一貫してこの問題で煽動的な言辞を控えて来た。

A. 外交独占権
最高裁で下された判例は、連邦政府の外交権独占権を正当化する。控訴裁判所の判決は、最高裁の一貫した方針と裁定に全く違っている。
市-地方政府が主張する表現の自由は、憲法上保護されていなく外交独占権に違反する。

B. 控訴裁判所の判決は問題が多い、最高裁で審理されるべき
控訴裁判所が創り出した表現の自由による外交権の侵害は、（最高裁が）本件を審理をするに十分な理由がある判決は過去の最高裁の判例とも米国政府の外交方針とも一致しないし、日本政府高官が公言した碑設置に反対する声明を全く考慮していない。
判決は、(市の)表現の自由を優先する例外を創り出して外交独占権を侵害した。
グレンデール市は像を設置して外交方針を世界に発信したが、米国は統一した見解を外に発すべきである。

C. 慰安婦問題の誤解と日韓関係
像の設置前から日米韓間での外交問題であった。日韓関係は脆弱で、日韓の安保・経済協力が2015年12月の日韓合意で進展するのは米国が望む所である。
その米国が慰安婦問題で相反する見解を表明する事で混乱が生じかねない。
日本は歴史上の事実を十分に調査したが、碑文は歴史上の記述として正確でない。
昨年ジュネーブでの女子差別撤廃委員会に於いて日本の外務副大臣（審議官）が、1990年代に実施した大規模な事実関係の調査結果を発表し、性奴隷・20万人・強制連行を否定した。その全文は外務省のHPに掲載されている。
現在の日韓間外交は、米国の支援によって2015年末の日韓合意に至った。本意見書は国際的な場での批判禁止等の日韓合意に反しない。

日本にとり何にも増して重要な事は、州やグレンデール市の様な地方都市がこの慰安婦問題の様な敏感な外交問題に首を突っ込まない事であり、その為に州・市は米国がその外交方針で発信せねばならない統一的方針を侵害させない事である。

結論
上記より、請願は認められるべきである。

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日本政府意見書のポイント
・(慰安婦)問題は、像設置の2013年7月以前から日米韓での外交課題であり、人権問題ではない
・地方政府に憲法で表現の自由は保証されてない
・強制連行・性奴隷/ 20万人等を事実誤認と否定
・問題は日米韓の安保・経済に絡む敏感な外交課題
・日米韓3ヶ国は解決に向けて努力している。米国の主張は一つで地方政府が口出して邪魔すべきでない
・控訴裁判決は問題。最高裁で審理されるべき

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【 最高裁での今後の流れ 】
※画像をクリックすると別ウィンドウにPDFで表示されます。

米国連邦最高裁に提出した上告状の番号（Docket）、タイトル、他が最高裁のサイトに掲載されました。

https://www.supremecourt.gov/Search.aspx?FileName=/docketfiles\16-917.htm

No. 16-917

Title:
Koichi Mera, et al., Petitioners
v.
City of Glendale, California

Docketed:
January 23, 2017

控訴審への再審査請求:９月１６日提出

前にお知らせしましたように、米国連邦裁判所の第９地区控訴裁判所は８月４日に、原告・上告者に判決を下し、第一審で認められなかった原告の資格は認めるが、訴訟の目的であるグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める根拠は認められないとして、我々の敗訴となりました。そこで戦いを続けるために残された道は、米国の最高裁判所に上訴するか、判決を下した控訴裁判所に再審査を請求するかしかありません。我々は、弁護士を交えて慎重に検討した結果、控訴裁判所に再審査を請求する方が好ましいと判断しました。それは、最高裁判所に上訴した場合には、採択率がかなり低いという客観的な理由もありますが、控訴裁判所で担当した３人の判事が下した判決の内容がかなり偏向していて、他の判事を交えて審議をすれば違った結果が出る可能性があるからです。通常の控訴裁判所の審議は、３人の判事のティームで行いますが、その他に、第９地区控訴裁判所の判事２９名全員が参加して審議をする方法もあります。それをアンバンク（En Banc）と言います。再審査を請求する際には、以前担当した３人のティームにするか、アンバンクの審査のどちらかを選んで、請求できます。今回は、全員参加の審議を請求しました。今までの担当判事以外の判事が関心を寄せれば、アンバンクの審議が可能となります。どの判事も関心を示さなければ、今までの判事による再審議となります。

再審査を請求したもう一つの理由は、その判決が慰安婦像については検討しているが、碑文については殆ど議論をしていないからです。問題の根源は、かなりの部分が碑文の文面にあるのです。それを単純に慰安婦像は苦労をした元慰安婦を記念するために建てられたもので、単なる表現の自由の範疇にあるとする今回の判決は、問題の単純化にすぎません。

更に言うならば、此の裁判の結果によって米国で州や自治体への表現の自由についての規則が出来るのです。この判決で、「強制性を伴わない州や自治体の意見の表明はすべて表現の自由の範囲内にある」という法解釈が、若し我々がこの判決の後で行動を起こさなければ、この判決によって樹立されることになるのです。

問題点を指摘しましょう。碑文は、「日本の軍隊は１９３２年から１９４５年にかけて２０万人を超えるアジアやオランダの女性を強引に家から連れ出し、性奴隷となることを強制した。２００７年の米国下院の決議１２１号を記念して、日本政府にこれらの罪悪に対する歴史的な責任を認知することを求める。」と書いてあるのである。すなわち、日本政府が認めていない、慰安婦の強制連行、性奴隷化、慰安婦が２０万人以上であったことなどをすべて事実であったとして、日本政府が人権侵害の罪を犯したとして、糾弾しているのです。

日本政府は、明確に否定していますが、事実の認識については、異論もあるかも知れません。しかし、単なる地方自治体であるグレンデール市が外交的に重要なこのような問題について、無制限に意見を表明することは許されるべきでしょうか。外交問題について、単なる市がこのように意見を表明すれば、米国の外交政策は混迷を極めるでしょう。特に、自治体がアジアの重要な同盟国に対して、「罪悪国」呼ばわりをしても良いのでしょうか。外交的には、日米間には安全保障条約があり、両国は友好関係を保つことを誓約しています。そのような国を自治体が罪悪国と呼ぶのは、国の方針に背くことになります。意見の表明の自由は、同盟国を誹謗することも含むべきでしょうか。我々は、「否」と考えます。

この点について解説しましょう。州を含む自治体がどの程度外交について公的に意見を表明できるかは、いくつかの関連した判決は出ていますが、それ自体には米国ではまだ明確な指針が出ていません。この裁判でこの問題に指針を与えようとしているのです。

この問題を考えるにあたって参考になるのが同じ第９地区控訴裁判所で２０１２年に発表したモブセシアン対ビクトリア保険会社の判決です。この裁判では、カリフォルニア州が２０世紀の初頭にトルコによって被害を受けたアルメニア人に特別の時効に関する猶予を与える法律を制定したことに対して、連邦政府がそれに対して何らの措置もしていないにも拘わらず州がそのような外交に関する措置を採択することは許されないという理由で、州の法律自体が無効になりました。通常は、保険については州は規則を決めることが出来るのですが、それが明らかにアルメニア人およびその子孫を特別扱いにするものであったために、連邦政府の外交権の侵害と判断されました。このケースでは、法律の「真の目的」が問題とされました。真の目的は、アルメニア人を厚遇して、その危害を与えたとされるトルコを非難することだと解釈されたのです。

この判決は、同じ第９地区の女性判事、スーザン・グレイバーが書いて、多数の判事が承認したもので、我々は再審査の申請にあたってこの判例を主要な根拠として用いています。ポイントは二つあります。連邦政府が態度を決めていない場合にも、連邦政府の権限の侵害を宣告できる事。もう一つは、州や自治体の行動の真の目的を知ることが重要な意味を持つことです。慰安婦像の場合には、連邦政府は態度を決めていません。むしろ、日本と韓国に互いに相談して決着しろと伝えています。この状態では、「権限の侵害」であると宣言できます。真の目的に関しては、元慰安婦を記念することは二次的なことで、日本を貶めることであると言えます。更に言うならば、日米の関係を崩壊し、アジアを、韓国の運動団体と提携している中国の支配下に置くことであるともいえるでしょう。このような世界の力関係があることを今回は、陳述しています。

此の裁判が始まってから、グレンデール市を支援するために、KAFC と抗日連合がアミカスと称する参考資料を裁判所に提出してきています。最初は、連邦裁判所での第一審の時でした。このときは、判事がこれらの書類は無関係であるとして、却下しました。控訴審が始まってからもこの両者は、控訴裁判所にアミカスを提出しました。今回は、公判の直前になって判事がこれらを認める決定をしました。それらの書類は、慰安婦が日本軍の性奴隷であったことを示す書類ですが、元慰安婦の口述書などで、信頼に値しない資料ですが、慰安婦について知識のない人には、性奴隷説を印象付ける格好の材料になるでしょう。

今回は、再審査を請求すると同時に、日本の協力団体にアミカスを提出することを考慮するように伝えました。それがどのような影響を与えることになるかが関心事です。アミカスは一週間以内に提出するという規則になっています。

上記の様に、今回の再審査の請求は、以前の控訴審への訴状に比べても、かなり強化されています。結果が出るには相当な日数がかかると思いますが、異なった結果が出る可能性もかなりあるのではないかと思います。最高裁への上訴は、その結果を見てからにします。

２０１６年９月２０日
GAHT-US　Corporation

GAHT-US　は、今年の8月4日の控訴裁判所の判決を受けて、対応策を検討しました。

最高裁判所に上訴することも検討しましたが、その前に、判決を下した控訴裁判所に再審査を申請することが出来、その方が採択される可能性が高いと判断したために、現在は、再審査の申請のための手続きを進めているところです。9月16日までには、申請を完了する予定です。

此の再審査要請の結果は二か月から六か月先に判明すると思われます。その結果次第で、最高裁判所への上訴を検討することにしています。

２０１６年９月９日
GAHT-US Corporation

米国連邦裁判所第9巡回区控訴裁判所8月4日に判決への抗議文

（グレンデール市奴隷慰安婦像撤去を求める裁判　No. 14-56440, D.C. No.2:14-cv-01291-PA-AJW)

平成28年8月5日

歴史の真実を求める世界連合（GAHT）

我々は昨日以下に述べる極めて不見識な判決の連絡を受けた。

GAHTはこの不当な判決に対し上級裁判所に上訴をする積りである。判決は被告グレンデール市を擁護するGAPH等の他機関から提出された見解書を基に、旧日本軍が朝鮮人女性を奴隷に強制したとの一方的な憶測で書かれている。（GAPH: Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia世界抗日戦争史実維護連合会）
我々はその一方的な見解書に対して反論書を用意しその準備が出来ている事は6月の公判で述べた。

その我々の反論書の主要点は：
1．慰安婦は性奴隷でもなく、その生活も奴隷状態ではなかった。
2．（米国）この慰安婦問題に関しての下院の決議は立法化されておらず、従って立法的な権威は全くありません。事実の探求として、米国政府は慰安婦に関してIWG（Inter-Government working Group）と呼ばれた省庁間をまたがる組織でかなり大規模に1998年から2007年までクリントン大統領が署名した法律に基づきその戦争犯罪を調査しました。

その結果‐真実は、IWGはこの様な大日本帝国軍隊による人権侵害の書類は発見出来ませんでした。そしてGAPHは疑いもなくこの事を知ってますが、その見解書には何も書きませんでした。
この様に出された見解書は正しくも公平でもありませんので、引用すべきではありません。

GAPHはIWGで大日本帝国軍の悪逆を探し求めたが2007年の時点でなかったのだから、2007年以前の意見は無効にしたでしょうか？　それともGAPHは2007年以降に新たな証拠を見つけたでしょうか？　何れの答えも「否」です。　性奴隷慰安婦、　20万人の女性狩り等は新しい証拠と解読で完全に論破されています。

最近になって性奴隷慰安婦派理論の中核も学術論争で論駁されました。GAPHに代表される性奴隷慰安婦を主張する人達は、歴史的事実を否定する頑迷な守護者です。

今回の判決では慰安婦問題が日韓で論争となっていると認めながら、上記で述べた様に被告側の見解のみを採用しました。

正義の点から判決は不公平であり、法的な正義を求める人達には到底受け入れられるものではない。

(以上)

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Appeal to the decision of the Court of Appeals for the Ninth Circuit made on August 4, 2016

(for GINGERY vs. CITY OF GLENDALEO (No. 14-56440, D.C. No.2:14-cv-01291-PA-AJW)

August 5, 2016

GAHT-US

We are informed of the decision yesterday, and hereunder pointing out the lack of discernment in the decision.

The GAHT is in mind to appeal to a higher court against this decision. It was made of unilateral guess that the Japanese Military had forced Korean women to slavery based only on two Amicus Curiae submitted by outside organizations backing the City of Glendale, the defendant. We were ready to submit a counter Amicus Curiae, and our readiness was evident in the hearing of this June.

Major Points of our Amicus Curie were:
1. Comfort Women were not sex slaves or their lives were not slavery.

2. The resolution of the House of Representative does not have any legislative power in this comfort women issue, because it was not a legislation. From factual findings are concerned, the United States government investigated on an extensive scale the issue of Comfort Women, whether the women were enslaved and/or abducted, by making the acts and by forming the project team for its investigation called IWG (Interagency Working Group) conducted war crime investigation from 1998 to 2007 in accordance with the act proposed, examined and passed by the Congress and signed (approved) by the then President Bill Clinton on October 8, 1998.
The truth of the matter was that the IWG could not find a document related to such human right infringement by the Imperial Japanese Military, and the Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia (hereinafter called “GAPH ” ) undoubtedly knows this fact, but GAPH neglects it in his amicus curiae.
Therefore, the amicus curiae are not just or balanced, and shall not be referred to.

Relating to the IWG, the facts are that GAPH had sought evidences for an atrocity of Imperial Japanese Government, and could not get at the time of the year 2007. Then the main citation of GAPH’s opinions before 2007 should automatically become null?, and GAPH found a new evidence after 2007? The answer to the two questions is No!. The old interpretations such as sex-slaved comfort women, 200 thousands women hunting, etc. were refuted by new evidences and interpretations completely.

Recently the center core of Pro-sex-slaved comfort women theory was also rebutted in an academic dispute. Those who, represented by GAPH, insist on sex-slaved comfort women theory become “old bigoted guards” of non-factual history.

The court decision admits that the issue is in dispute between Japan and Korea, but as mentioned above the decision took in only the opinions of the Defendant.

From the viewpoint of justice, the decision is out of balance, and cannot be accepted by those who seek legal justice.

２０１６年６月７日に、カリフォルニア州パサデナ市にある第９連邦高等裁判所のパサデナ支所でグレンデール市に対する慰安婦像撤去裁判の控訴審が開かれました。

前回の連邦裁判所の第一審では、法廷を開くことも無いままに、敗訴になりましたので、連邦裁判所で、開廷されたのは初めてのことです。
原告側からは、Ronald Barak 氏が陳述しました。被告側からはChristopher Munsey でした。

動画で法廷での陳述、応答のすべてが視聴できます。

14-56440 Michiko Gingery v. City of Glendale

今回は判決は出ませんでした。３人の判事が協議して、判決を出すことになります。

今回の公判の状況から、以下のことが言えると考えられます。

判事は、両方の弁護士に厳しい質問を浴びせました。回数としては、Munsey 氏の方により多くの質問がなされました。質問は、反対意見を持っているから質問をする場合もありますが、より良い答えを引き出すためのものもあります。したがって、その数だけからどちらが有利であるかは言えません。

しかし、第一審でのAnderson 判事が見せたような、我々に対する敵対意識は見られませんでした。

高等裁判所の判事は、下級裁判所の判事とは、明らかに違うようです。

３人の判事のうち、中央のReinhart 氏は、同様の案件に多く携わった人で、内容の理解の程度が高いようです。
左の女性判事、Wardlaw 氏も経験の深い判事です。右側のKorman 氏は、New York から派遣された客員判事で、高等裁判所には所属していません。

本日の公判で明らかになったことは、グレンデール側の反論にかなりの問題点があることが判事に認識されたことだと思います。判決は、いつどのような形で発表されるかは、不明ですが、第一審に差し戻しの可能性がかなりあると思われます。

２０１６年６月７日

ＧＡＨＴ－ＵＳ
代表　目良 浩一

８月２５日、アンタイスラップ動議の裁判官による承認に伴い、グレンデール側への罰金の支払いに関する裁判が開かれた。

グレンデール側に支払われる弁護士費用は$150,046.58であると裁定された。

その後、原告側は９月１６日に$945.76の利子と共に$150,992.34をグレンデール市の弁護を担当しているシドリー・オースティン社に支払った。

原告は、控訴をする予定で、その結果によっては、罰金が返済されることもある。