日本政府が米国連邦最高裁に提出した意見書（アミカス・キュリエ・ブリーフ）の要約と、最高裁での今後の流れをご紹介します。
日本政府の意見書については　外務省公式ホームページの「　米国グレンデール市慰安婦像訴訟　日本国政府の意見書提出　」をご覧ください。

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【 グレンデール性奴隷慰安婦像撤去裁判　日本政府意見書抄録 】

連邦政府は外交において独占権を有する

2017年2月 抄録と解説担当 GAHT 細谷

日本政府の関心事
本裁判はグレンデール市が、第二次世界大戦中の慰安婦問題での日韓間の争いに合衆国連邦政府の公平な友好的に解決する様に促す外交方針であるにも関わらず、独自の見解を表明して外交関係を混乱させる事が、憲法上許されるのかの問題をはらんでいる。
連邦政府は長年に亘りこの問題に対し米国の同盟二ヶ国が外交的な解決に努める事を支持し、米国はその為に注意深く一貫してこの問題で煽動的な言辞を控えて来た。

A. 外交独占権
最高裁で下された判例は、連邦政府の外交権独占権を正当化する。控訴裁判所の判決は、最高裁の一貫した方針と裁定に全く違っている。
市-地方政府が主張する表現の自由は、憲法上保護されていなく外交独占権に違反する。

B. 控訴裁判所の判決は問題が多い、最高裁で審理されるべき
控訴裁判所が創り出した表現の自由による外交権の侵害は、（最高裁が）本件を審理をするに十分な理由がある判決は過去の最高裁の判例とも米国政府の外交方針とも一致しないし、日本政府高官が公言した碑設置に反対する声明を全く考慮していない。
判決は、(市の)表現の自由を優先する例外を創り出して外交独占権を侵害した。
グレンデール市は像を設置して外交方針を世界に発信したが、米国は統一した見解を外に発すべきである。

C. 慰安婦問題の誤解と日韓関係
像の設置前から日米韓間での外交問題であった。日韓関係は脆弱で、日韓の安保・経済協力が2015年12月の日韓合意で進展するのは米国が望む所である。
その米国が慰安婦問題で相反する見解を表明する事で混乱が生じかねない。
日本は歴史上の事実を十分に調査したが、碑文は歴史上の記述として正確でない。
昨年ジュネーブでの女子差別撤廃委員会に於いて日本の外務副大臣（審議官）が、1990年代に実施した大規模な事実関係の調査結果を発表し、性奴隷・20万人・強制連行を否定した。その全文は外務省のHPに掲載されている。
現在の日韓間外交は、米国の支援によって2015年末の日韓合意に至った。本意見書は国際的な場での批判禁止等の日韓合意に反しない。

日本にとり何にも増して重要な事は、州やグレンデール市の様な地方都市がこの慰安婦問題の様な敏感な外交問題に首を突っ込まない事であり、その為に州・市は米国がその外交方針で発信せねばならない統一的方針を侵害させない事である。

結論
上記より、請願は認められるべきである。

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日本政府意見書のポイント
・(慰安婦)問題は、像設置の2013年7月以前から日米韓での外交課題であり、人権問題ではない
・地方政府に憲法で表現の自由は保証されてない
・強制連行・性奴隷/ 20万人等を事実誤認と否定
・問題は日米韓の安保・経済に絡む敏感な外交課題
・日米韓3ヶ国は解決に向けて努力している。米国の主張は一つで地方政府が口出して邪魔すべきでない
・控訴裁判決は問題。最高裁で審理されるべき

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【 最高裁での今後の流れ 】
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