当会HP をご覧に方々から、「ユネスコ世界の記憶」での「慰安婦の登録」に関して多くのご意見・質問を頂きました。ありがとうございます。それらに纏める形でお応えします。

ユネスコが主宰する「世界の記憶」事業で、慰安婦に関しての登録申請者は、日米4団体で構成する「日本軍の規律」と、韓国を中心とした9ヶ国15団体で構成する「慰安婦の声」の2グループです。それだけで他のグループは在りません。

ネット上ではご指摘の通り確かに、尤もらしいグループ名を騙り、日本国と国民の名誉を護ると言った尤もらしい言辞を使って、寄付金集めをする団体が在ります。具体的にその団体名を記す事を控えます。このユネスコの慰安婦の登録で年内にパリで会議が開催されるや？等の新聞記事が出回り、それに乗じたそれらの詐欺的とも言える団体が寄付金を募集しました。が、現在の所では、年内も当面もパリでの会議はありませんから、今は特別に資金を必要とする状況でもございません、よって「日本軍の規律」に直接的に関与する当会は、その為の寄付金を求めない事をこれまで幾度か言明してきております。

グループ名を騙るような団体への寄付金は注意が必要です。場合によっては敵に塩を「贈る」事にもなります。他人への善意が刃となって自身に、仲間に、害を及ぼす事にもなります。自身の為にも仲間の為にも、（失礼な言い方になりますが）愚かな善意は危険です。

今年初めに両グループの対話が行われて登録が進展するやの新聞記事が出た時には、韓国では現大統領の李在明がその選挙公約に慰安婦のユネスコでの登録を入れ、その当選が有力との報道等が重なり合って韓国側は勢いづき、それに即応した日本側の工作員、代理人（エージェント）、それ等の仲間、そして事情を知らない同調者は、韓国側と一体となり、一時は「南京虐殺」と同じ様に登録されそうになりました。その「韓日連合の暴走」を止めました。

止めた後の今、情勢が落ち着いているのは、韓国は今慰安婦問題に関わっていられない状況だからです。一つはトランプ大統領に「慰安婦問題を持ち出して日米韓三ヶ国協力を邪魔するな（中国を援けるな！）」と釘を刺された事と、国が左に傾いて倒れそう‐国家経済破綻に瀕している現状からです。

では将来に、トランプ大統領が退任し、韓国が経済危機から復活したらぶり返されるであろうか？それは相当先の話で有り得ますが大変に薄い話です。

そうは言っても備えあれば憂いなし、その将来の恐れに対して、当会は慰安婦の登録審査を2021年にユネスコが関係諸国と作った新しい審査基準で改めて行う事が合理的であると訴え続けています。

両グループは2016年に申請し、2017年に両グループの対話を経た合意による共同申請をユネスコは決定しました。それから8年も経ち、その対話の為の条件すら決められない現状は、旧ルールでの申請・審査の限界です。ですから新審査ルールでのやり直しを提案しています。