10年前の2015年12月28日に日本政府と韓国政府は懸案だった慰安婦問題に関して、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」声明を発表し、日本大使館前の慰安婦像も撤去する事が確認されました。

　この10年間で日本政府は約束を果たしましたが、韓国政府は問題を蒸し返したり、約束を守らなかったりと、二国間だけではなく国際社会でも約束を破りました。
本会は、2015年の日韓合意を否定したり糾弾するのではなく、寧ろ2015年時点での解決として評価します。

　慰安婦問題は、日韓の二国間問題から国際問題に発展しましたが、この十年間で国際社会の問題への対処は変質しました。
女性の人権問題とした当初の尤もらしい主張は、今現在では中国・北朝鮮に対する日米韓協力を妨害する安全保障上の問題と理解され始めました。
2025年の慰安婦問題に関する主な出来事です：
・米国は、トランプ大統領が李在民大統領に安保の観点から慰安婦問題を蒸し返す動きに注意しました。
・ドイツベルリンに建てられた慰安婦像は撤去されました。
・韓国での大統領選挙公約に慰安婦のユネスコ世界の記憶への登録を掲げた候補は、今年6月に大統領に当選しましたがその登録は阻止されました。

　韓国側は、喩え政府が建前上は蒸し返しを控えたとしても、民間団体等が2026年も今後も国内のみならず国際社会でも蒸し返すでしょう。
日本側が心すべきは、韓国政府や国連などの国際機関の約束破りに注意を払いながらも、韓国一般に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」と言った韓国側が出来もしない無駄を求めず、韓国側の宣伝に唱和したり雷銅もせず、蒸し返しても利益にならない（日本側は利益を供さない）よう徹する事、が大事です。

　GAHTが知る限りの2025年は、韓国側の性奴隷女性‐人権侵害された女性たちとする主張が国際社会で疑問を持たれ、また韓国側民間団体とそれに通じた国際機関に日本側から利益供与をしなかった‐拒否した年であったと、総括します。