声明文 -6/2/2014-

GAHTからの声明文

2014年6月2日

 GAHTの活動を注視してくださっている皆様に最新の情報をお伝えします。4月末に弁護士事務所メイヤーブラウン社が我々の訴訟から撤退しました。これによって、我々がこの裁判自体から撤退しなければならないのではないかという懸念も一部から表明されました。米国の幹部は、急きょ日本に飛び、日本の幹部と協議しました。さまざまな意見がありましたが、新たな弁護士を探し、訴訟を継続することで一致しました。その後、我々は強力な弁護士団を再編することができました。中心になるのは、若手で意欲満々のデクラーク弁護士で、それを補佐するのが、首都ワシントンで活躍しているサルツマン弁護士です。この強力なティームを、数人の顧問弁護士団で補佐する体制です。

 彼らの最初の仕事は、抗日連合会が提出した参考意見が、もし連邦地方裁判所によって採択されれば、ただちに、それに対して、反論を提出することです。この参考意見は、提訴が問題としている法的な問題とは関係がないので、採択される可能性は低いとみています。すなわち、抗日連合会は、見境もなく、彼らの吹聴したい見解をこの時とばかりに、表明してきているというのが、我々の見解です。

 このグレンデール市の慰安婦像撤去訴訟は、2月20日の原告からの提訴によってはじまり、4月11日にグレンデール市側が反論を提出し、それに対する反論を我々が4月28日に提出。グレンデール側が5月5日に反論を再提出しました。現在は、アンダーソン判事の決定を待っているところです。そこに、抗日連合会が参考意見を提出して、中国系の人々が韓国系の組織を支援していることを示したことになります。

 我々の当初の弁護士事務所が撤退することによって、いくつかのことが明らかになってきました。一つは、米国の巨大弁護士事務所は、利害の交錯によって、政治的な意味合いのあるこのような案件には適さないことです。もう一つは、中国系の組織が韓国系の組織を積極的に支援しだしたことで、米国の人々にもかなりそちらの方向の考え方が広がっているということです。さらに、オバマ大統領が4月25日に、ソウルで、慰安婦問題は重大な人権侵害であったと発言したことにも注目しなければなりません。

 このような我々にとっては逆風の状況の中で、日本人の中でも、裁判に批判的な意見が出されてきています。健全な批判は歓迎します。それらは、我々の視野を拡大させ、進歩の種になります。しかし、批判の中には、感情的なものもあり、批判すること自体を目的としたものもあるように見受けられます。残念なことです。

 我々の目的は、日本国および日本人の名誉を守ることです。いくつかの国の人々は、捏造された歴史的な事象を利用して、日本人の尊厳を貶める努力をしているのです。そのような行為に対して、正当な手段を用いて、そのような行動を阻止するのが、我々の目的であり、その為に戦っています。裁判というのは、きわめて正当な手段です。その為に、多くの日本人の方が我々を支援して下さっています。今では6000人の方から資金を頂きました。それらの方々に深く感謝しています。そして、我々の後援者の意も汲みつつ、今後は新しく整えられた体制のもと、より一層頑張ってゆきたいと思っています。

皆様、引き続きご支援の程、よろしくお願いいたします。

GAHT代表