GAHTの活動に、ご関心、ご理解、そしてご支援をされて下さる皆様へ

GAHTはハーバード大学ラムザイヤー教授が発表した慰安婦問題に関する英語の論文を翻訳し、その訳文を昨年4月に出版しました。
その英文タイトルと訳文タイトルは次です： － CONTRACTING FOR SEX IN THE
PACIFIC WAR: A RESPONSE TO MY CRITICS J. Mark Ramseyer　　　　　　　　　　　　「太平洋戦争中の性役務契約」：私の論文の批判者に対する返答 －寝言は寝て言え！

この論文の新たな翻訳文が昨年末にハート出版社より出ました。
その訳文は、「慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破」と題して出版された本の、第4論文と名付けられて掲載されてます。本は、第1から第4までの論文を藤岡信勝と山本優美子両氏が編訳し、第4論文は茂木弘道氏が翻訳したと記します。

GAHTが出版した翻訳文は：
・（当然ですが）原文は学会誌に掲載された論文ですので、論理ある原文通りに訳しました

具体的には特に次の点に注意をしました：
・英語の一文は、日本語でも一文に訳しました（一文を二文・三文の多文にする通訳的な訳はしませんでした。多文にすると著者が言いたい述語がどれか、が不明瞭になります。）
・主語と述語（SとV）は原文通りに訳しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　（SとVを逆転する訳はしませんでした）

・述語の訳には特に原文通りに努めました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（論文ですので原文に従い曖昧な訳にならない様にしました）

・否定文は、否定される述語を特定して原文のままに訳しました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例：原文が：「I do not think I was ambiguous.」は、「私が不明瞭だったとは思わない。」と訳し、「私は不明瞭なことは言っていないと思う。」等とは訳しませんでした。）

・訳者の意を訳文には入れませんでした

・慰安所と売春宿、慰安婦と売春婦を原文に従い、混同しないようにしました

・中国と支那、韓国と朝鮮等の歴史的背景がある言葉には、　　　　　　　　　　　　　その使い分けにも注意しました

・原文が論文ですので、言葉遣いには原文の意に従い注意を払いました　　　　　　　（「徴発」と「徴用」、「詐欺」と「詐欺的」の使い分け等）

厳密に言えば、タイトルに「寝言は寝て言え！」だけは訳者が付け加えましたが、その文言は本文中にラムザイヤー氏がそう言っておりますので、更に厳密に言えば勝手に付け加えた言葉ではありません。

上記の注意点は論文の根幹に係わる重要な点です。
GAHTが出版した翻訳文は、上記の点も含めて新しく出た翻訳文に劣る点はありませんでした。

一般には新しい出版物は、以前より改善され、より良いものと理解されます。

日本製品でもそれが常識で、質を落とした場合には、汎用モデルとか普及品モデルとか正直に購買者に伝えます。

その日本的な常識に囚われると新しいものは何でも良いものだとして飛びついてしまいます。

世に言います日本人の「新しもの好き」です。そのような固定観念に囚われる事無く、今後ともGAHTの訳文をお読み頂き、又引用する文献としてお使い頂き、友人・仲間にも自信をもってGAHTの翻訳をお薦め下されば、幸いです。

GAHTは今後も良質な情報を求め、又良質な情報を作り、それを発信して行きます。
今後ともご声援とご支援をお願いいたします。

日本政府が提出した日本での女性の人権状況に関する政府報告書は、今年10月7日よりジュネーブで国連の女子差別撤廃委員会の検討会でその検討が始まります。

日本政府は関連の報告書を2020年に国連（女子差別撤廃委員会）に提出しました。
この検討会は前回の2016年2月に続くもので、それから8年以上を経ちます。

前回2016年の会合で、日本政府は慰安婦問題に関して画期的な答弁を行いました。

日本政府の代表は、委員から「慰安婦は性奴隷であった」との質問に対してそのような事を完全に否定し、強制連行等は朝日新聞の誤報と答弁したからです。

その答弁は前年12月に韓国政府と問題が解決したとの合意に従った、当然の答えでした。
また現上川外務大臣は昨年11月の韓国外相との会談でも、解決済みであることを重ねて韓国側に伝えております。

しかしながら、今回の検討会でも、この様な過去の経過も無視し、慰安婦問題をビジネスとしている団体が昔の夢をもう一度と考えて、何とか国連で焚き付けようと10月の検討会に向けて鉦や太鼓を叩いてと云う表現がぴったり合うほどに騒いでおります。

それ等団体は、保守陣営も巻き込んで問題が未解決のような印象を国連の委員に与えたいと策謀しています。
日本政府は慰安婦については、日韓間で解決済みとこれまでの取組等を含めて政府報告書に明記しております。

GAHT：歴史の真実を求める世界連合会は、女子差別撤廃委員会の今回の検討会には団体として意見を出す事も団体として傍聴する事も控え、日本政府の対応を信じたいと思います。

歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）日本
理事長　堀野浩史、副理事長　細谷　清

歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）米国
理事長　目良久美子

皆さま

新年明けましておめでとうございます

GAHTは引き続き歴史の真実を求め　その真実を世界に発信してまいります

皆様も挑戦によって良き年でありますことをお祈りいたします

ブラジルの同志パウロ・河合氏は、正論の11月号に掲載された『慰安婦制度をめぐる学問の不自由の現状』と題した文の著者であるラムザイヤー教授にお礼と今後益々ご活躍を希望する激励の言葉を送り、ラムザイヤ―教授からお礼の返事を頂きました、と河合氏から連絡を頂きました。

地球の全くの反対側でもこうして慰安婦問題に取り組んでおられる同氏の活動に、元気づけられます。

GAHT（歴史の真実を求める世界連合会）は、こうして口先でなく、現場で、グローバルに、活動しております。

以下、河合氏のラムザイヤー教授への通信文を転載いたします：

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マーク　ラムザイヤー教授

2023年10月

正論１１月号に掲載された　慰安婦制度をめぐる学問の不自由の現状を大変興味深く拝読しました。

慰安婦問題で小生の最大の驚きは、先生も述べられておられるように世界の多くの所謂歴史学者といわれる人たちが、ろくすっぽ調べもせずに付和雷同的にプロの慰安婦の存在に反対しラムゼイヤー論文にケチを付けていることです。小生が知りえた歴史学者といわれる人たちの慰安婦に関する論文や記述は、幅広い分野から種々の情報を集めて事実を検証するのではなく、慰安婦の強制連行と奴隷説、または売春そのものが性奴隷といった先入観を絶対的なものとし、この先入観に合致した情報を集約して慰安婦情報を形成しているのが現状ではないかと感じています。例えばハーバート大学の歴史学部教授スク　ジェルソン氏のラムザイヤー教授批判論文は、正しく上記のパターンそのもので、慰安婦性奴隷説を真実とした上で、それに迎合するいろいろな学者の論文を引用して批判文を展開しています。ここで思い出すのは、慰安婦の真実　の著作者マイケル　ヨンさんが、ある慰安婦を論ずるある歴史学者に、US ARMY REPORT No 49 やUS IWG REPORT を読んだかと尋ねたら、名前も聞いたことがないという返事でびっくりしたと彼の著作に書いてあります。もしこの程度の認識で歴史学者といわれる先生方が一般歴史現象を論評されたら、NHKの大化ドラマなら兎も角、歴史の真実そのものがたまったものではありません。その点、韓国の李教授グループが著述した　反日種族主義　で記述してある朝鮮国の性制度の歴史は、彼らが経済学者であるためか、因果関係を理論的に組み立て、非常に明快な説得力のある記述になっています。

ご存じの様に、朝鮮国は昔から事実上シナの属国として扱われ、朝鮮民族は常に自尊心を傷つけられながら長い歴史を活きてきたのではないかと思います。こう言った人種は劣等感または自虐心理の代償として、何か優越感を持てる精神的支柱を持ちたくなるのではないのでしょうか。慰安婦問題以外に、韓国人は日本が朝鮮を植民地化した責任を謝れと何かにつけて執拗に要求います。しかし、日本も当時すべてのアジヤ諸国同様特に強大なロシヤから植民地される危険性があり、生死をかけてその野望をはねつけるため戦い、世界の多くの諸国の期待に反して勝利しました。当時の朝鮮の李王朝は日本の誘いを拒絶し、ロシヤ帝国につきました。もし日本が負けておれば、当然朝鮮国もロシヤに植民地化され、多くの国民は奴隷のごとくシベリヤ開発に利用されていたことでしょう。日本は自国の尊厳と独立を守るため６万人もの兵士の死者と、莫大な借金を背負いました。当時の朝鮮国は自分の国を守るためどんな犠牲を払ったのですか。なんの努力もせずに昔の封建制度を保ったまま当時の帝国主義の荒波に生き残れるというような考えは、まったく笑止千万です。最もあそこの国では、真実は自分に都合がよい場合のみ真実になるという文化があるらしいですから、真面目に歴史考証など議論できないかも知れません。

日本は、日露戦争で勝利した結果、アメリカの仲介によりPORTSMOUTH平和協定（１９０５）をロシヤと結び、朝鮮半島における排他的指導権を獲得しました。当時この条約は国際的に認められたものです。その後３６年間に渡って朝鮮国の近代化を進める為、日本は５５００億ドルの投資を行い（当時の日本政府の予算の約５％）、１９４５の終戦時には１２００億ドルの資産を残しました。（ Y. Teng  2015 ）。（但しこの資産は韓国が１９５４年のサンフランシスコ平和条約に調印していないので韓国政府が吸収する権利は持たないが悪口を言いながら利用している）。この日本の朝鮮半島近代化政策のお蔭で、年間平均2 ,2 ％の経済成長を維持する事に成功しました。( Economy  under imperialismo of Japan ,Kim Paknen 2002) 。

更に、戦後１９６５年、合併期間中に起きたあらゆる可能な日本国と朝鮮国間の権利、財産、利益、請求問題に関する完全及び永久的な解決を目的として８億ドルの資金援助協定を締結、この援助により現在ある韓国の経済発展に大いに役立ったと信じられています。

他の植民地化された国でこれだけ近代化に配慮された国はどこにありますか。同様に当時日本により植民地化された台湾は、今最大の日本の友好国ではありませんか。どうして韓国と台湾の国民性がそんなに違うのでしょうか。

私事になりますが、小生６０年代後半からブラジル　サンパウロ州の公務員となり（環境庁）、そのためブラジル国籍に変更しています。（外国人は公務員になれませんので）。この国でも２０１３年頃から韓国政府の出先機関が慰安婦像の建設や日本軍による虐殺写真展の開催などの運動が盛んにあり、それ以来この問題に興味を持つようになりました。しかしこの国では日系人が圧倒的勢力をもち、これら韓国人の反日運動は完全に鎮圧されており、現在は全く平常です。

しかしいつ何時、韓国やシナの政府または政治団体が、この問題を利用しだすかもわかりません。まだまだラムザイヤー教授の名前がメディアで存在する必要があります。

如何でしょうか、雑誌正論に引続き、関連課題で文芸春秋にも投稿されては。未だ日本の多くの人たちは、慰安婦は心にかかるテーマになっていますが、本当の問題点を理解している人は多くはないと存じます。

敬具

パウロ　河合

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GAHTは慰安婦問題についての情報交換の場である「慰安婦の真実　国民運動」からの退会を9月1日に同団体に通告し、最近になりまして漸くそのHP上に参加団体として記載されていた弊会の名前が消去されました。

関係各位に御礼と感謝を申し上げます。

当会の活動にご関心をお持ちの方より、退会の理由を訊ねられました。

当会は歴史の真実を世界に求め、世界にその真実を発信する事が目的です。その方針・目的と違いましたので退会した、只それだけの単純な理由です。

当会は今後も引き続き、活動を続けてまいります。これ迄と同様に皆様のご声援・ご支援と共に、忌憚のないご意見を頂きますように、お願い申し上げます。

日米のGAHT二団体は、本年令和5年9月1日に「慰安婦の真実　国民運動」に正式に退会届を出し、退会いたしました。

退会した団体：
GAHT-US Corporation （歴史の真実を求める世界連合会）
GAHT-US Japan

日頃からの皆様のご支援に、改めまして感謝を申し上げます。

申すまでもありませんが、GAHTは現在も歴史戦の最前線で闘っています。

これからも戦い続けます、皆様のご支援とご声援が力になります。

宜しくお願い致します。

歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）

J.マーク・ラムザイヤー 「太平洋戦争中の性役務契約」：

私の論文の批判者に対する返答  －寝言は寝て言え！－

目  次

・発刊の意義

・米国の対日歴史認識、その近現代史   日本悪逆史観からの脱却

・翻訳

「太平洋戦争中の性役務契約」：私の論文の批判者に対する返答

・翻訳者から一言

翻訳者注：ラムザイヤー教授の返答文日本語翻訳文の前に解説文として、その返答　文の画期性と、慰安婦問題が米国で大論争となった背景としての対日本の近現代史での歴史認識を論じた二つの文を付けました。

GAHTは世界記憶遺産での慰安婦を性奴隷であったと主張する申請と、逃げずに問題と向き合い、世界的となった「慰安婦問題」の解決に、取り組んできました。特に昨年5月からは申請団体のリーダーとして、逃げない姿勢を徹底し実行しました。

「慰安婦性奴隷説」あるいは「強制連行された慰安婦」の主張は、その説に根拠がないとGAHTが2014年から取り組んだ事が実を結んで、それを知りながらの主張は詐欺である事が、周知してきました。

その嘘を世界的に広めた韓国の団体である挺対協は、今や詐欺を犯した犯罪団体として、そのトップは犯罪者として起訴され控訴裁判所までも断罪し、現在最高裁判所の審判を待っている所です。

その嘘の性奴隷説に止めを刺したのがラムザイヤー論文で、最後の止めが2022年1月に発表した返答文でした。性奴隷説の主張を「寝言は寝て言え」と論じたのですから。この返答文に反論するものはなく、「遠吠え」さえも聞こえてきません。

それ迄は対話に積極的で、自身のHPではこちら側を消極的だと宣伝していた性奴隷慰安婦を登録しようとする団体は、状況が不利になった事を覚ったのでしょう、ユネスコが提案しこちらも同意した今年2月末の対話に同意しませんでした。対話を拒みました。　攻守所が代わり「性奴隷派」は逃げ出したのです。その逃げをユネスコが連絡してきた昨年12月19日は、歴史的な転換日でした。

でも闘いはこれで終わりません。「逃げた」と言われたくない性奴隷派は「やってる振り」をし、この転換に群がり利を漁る有象無象の輩も蠢き出しました。（次回に続く）

なぜ、関係がないと思われる米国で慰安婦像が建てられるのでしょうか？

米国人の対日歴史認識に、日米戦後関係史に、そして中露両朝の隣国4ヶ国との歴史戦に、ご興味をお持ちの方にお勧めの一冊です。

その全文翻訳文をGAHTから出版しました。

本書は、米国人ハーバード大学法学経済専門家ラムザイヤー教授が、2020年1月に出版した「太平洋戦争中の性役務契約」に対する批判に応えて2022年1月に出版した「私の論文の批判者に対する返答」の、全文翻訳文です。

学会誌に出された論文ですからお堅い事は当然ですが、教授は、「寝言は寝て言え」、吉田清次の捏造話が慰安婦老人養護の家（ナムルの家）によって永続化される欺瞞が、真実の様に罷り通るなんて、「とんでもない事」だと、論証し断言するほどに、明快です。

更にその論説は、この様な捏造話を学会で国際的に「一致した見解」と主張しても論証しない怠惰な日本・韓国・米国の論者一人一人の名前を挙げて、その主張を引用してメッタ斬りにします。

その筆法は鋭く、読んで痛快です。

「世界的に知られた慰安婦問題の第一人者」と自称する吉見義明も例外ではありませんでした。その人の為に特別に章を設けて完璧なまでに論破しています。

「性奴隷だった慰安婦」を主張した世界中の論者を黙らせたラムザイヤー教授の渾身の返答文、その全文を翻訳し、ここに出版します。

日米間に加えて隣国間との歴史戦の解説もついており、日本を含めた五ヶ国の歴史戦を知る上でも必読の書です。

本書はアマゾンのサイトで購入できます：https://www.amazon.co.jp/dp/B0C1JB55LB

歴史の真実を世界に求め、世界に発信するGAHTの役割に相応しい活動です。

皆様の日頃のご支援に、改めて感謝申し上げます。

侍ジャパン、優勝おめでとう

勝因は「日本文化」です。

協力と誠意（Cooperation and Good Faith)を極めたから勝利しました。皆が協力し、皆がお互いを信じ、お互いが誠意で対応して、勝ちました。

米国にも準決勝で闘ったメキシコにも、そして予選リーグで闘ったチームにも、夫々には協力と誠意は有りました。でも日本の徹底度、その差が日本文化です。

GAHTはこの日本文化が世界を協力させ、世界の平和に、世界の発展に、夫々大きく貢献すると信じて、活動して来ました。

日本文化を世界に発信する、日本文化が世界の平和に貢献する、日本文化が世界標準になる、それは歴史の真実世界に発信するGAHTの目標と同じです。

侍ジャパン、おめでとう！　ありがとう！！

そして、一緒に頑張ろう！！！

ユネスコの記憶遺産に登録する活動へのご支援・ご声援に感謝申し上げます。

皆さんからは相手側が対話を拒否した事情をもう少し詳しく知りたいとのご質問も頂きましたので、お答えします。

GAHTは登録申請団体のリーダーとして故加瀬先生のご指導も受けて、一方の申請団体の「慰安婦の声」とユネスコを通して対話の実現を目指してきました。

その方針は、相手から、対話から、逃げないで、現実であり解決すべき問題と向き合い、その問題の解決を追い求める事でした。

慰安婦問題で言えば、日韓請求権協定で解決済み、既に何度も謝罪した、等が「逃げ」であり、この対話では、対話しないようにユネスコからの問い合わせに回答を遅らせる、回答しない、と言った事です。その様な「逃げ」はしないと決めました。

逃げないで問題を追っ掛けて行ったら、相手側が逃げてしまいました。攻守所を替えた、歴史的な転換点でした。

徴用工問題でも参考となる対処方法であると確信します。

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GAHTは引き続き国を跨る問題に取り組み、日本語と英語間での言語を跨る問題にも取り組み続けます。

GAHTは日米に拠点を置き夫々が登録NPOであり、国連の特別協議資格を持つ、極めてユニークな団体です。

今後とも皆様のご支援、ご声援をお願い致します。

ユネスコでの「慰安婦」を世界記憶遺産に登録する件は、性奴隷を主張する一方の「慰安婦の声」側が昨年12月に対話を拒否しました。当初は単なる延期と理解しておりましたが、その直後からの展開を精査しますと、先方は対話する勇気もなくしたようです。

「慰安婦の声」の主要申請団体は、国内では寄付金の詐欺で訴えられて裁判中であり、そもそも彼等の主張の原点である「慰安婦性奴隷説」の主張は、ラムザイヤー教授の論文と、その批判に対する返答文で粉砕されました。

慰安婦問題が国際化してから三十有余年を経て、「慰安婦問題」と言われて国連と国際社会まで巻き込んだ国際的詐欺は、漸く終結を迎えようとしています。

この様な現状から、当会は戦闘態勢から後顧に憂いのない為の終戦処理体制に移ります。

ユネスコでの先方との対話の為の派遣団の派遣費用として求めました寄付金の募集も止めます。頂きました10万余円の寄付金は、この終戦処理に使わせて頂きます。

これまでのご支援とご声援に、心より感謝を申し上げます。

追記）このユネスコでの登録でGAHTの活動が終わった訳ではありません。GAHTへの皆様のご支援を引き続きお願い致します。

（2023年2月18日追記：対話が実現する可能性が低い事から募金は止めます。これまでのご支援に感謝を申し上げます。

但しGAHTは、この口座は引き続き維持して皆様の寄金をお受けいたします。

GAHTはこのユネスコでの登録で活動が終わった訳ではありません。GAHTへの皆様のご支援を引き続きお願い致します。）

昨年7月にユネスコ世界記憶遺産へ「日本軍の規律」を登録する為のご寄付をお願いしてから、これまで皆様から頂きましたご支援に感謝を申し上げます。

GAHTはその主メンバーとして、登録の為の調査、申請書作成から中心的な役割を果たして来ました。

故目良浩一氏が裁判と共に国連での名誉回復として、力を入れていました。

そして昨年11月に亡くなられました加瀬英明氏も、後事を託されました。

慰安婦を性奴隷と主張する「慰安婦の声」連合団体との、フランス、パリのユネスコ本部での対話も、先方の都合で延期されましたが、対話の形式はほぼ固まっており、何時でもできる状態です。

皆様のご声援、ご支援を、宜しくお願い致します。

尚「日本軍の規律」の募金口座は、以下のみです。名を騙っての募金にはくれぐれもされませんようにご注意ください。

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

「日本軍の規律」ユネスコ世界記憶遺産登録　寄付金口座

振込口座名：　歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

振込口座番号：00180‐0-292163

（他銀行からの振り込み）

店名：〇一九　（ゼロ　イチ　キュウ）

預金種目：当座

口座番号：292163

追記）GAHTはこのユネスコでの登録で活動が終わった訳ではありません。GAHTへの皆様のご支援を、引き続きお願い致します。

GAHTは歴史戦争の最前線で先頭に立って闘って来ました。

米国加州グレンデール市で、国連で、米国での裁判で、そして今ユネスコでの世界記憶遺産で慰安婦を正しく登録する為に闘っています。

そこは英語、国際法、国際契約に世界史と国際関係史が加わった国際歴史戦争です。その戦争から観える世界と日本は、日本から観る世界とは違っています。

この様な世界を体験したい同志を求めています。

1．ユネスコ世界記憶遺産　「日本軍の規律」登録

今年春以来もう一つの申請者「慰安婦の声」との対話を実現させるべく、ユネスコ指名の司会者を通して対話の方法を詰めて来て来年2月末に予定日まで設定されましたが、条件が合わず3月以降の見込みとなりました。

条件が調わなかった原因は、当方が無理無体な条件を提示したわけではなく、司会者が実現に熱心でなかった訳でもありません。

当方は極めて単純で合理的で司会者が提示した対話の条件にほぼ沿う案を提案しましたし、司会者は精力的に両者が合意できるように動いていたと観ます。

対話が実現しそうなこの時期になって、先方の提案者か又は韓国政府がしり込みしてきた様です。そのしり込みが、この問題で韓国政府が日韓の政治的な緊張を生み出さないための智慧なのか、或いは対話を恐れ怖がって弱気になっているのか、見極めをつけたいところです。

2．ラムザイヤー論文批判文への返答論文の翻訳

昨年初めに発表されましたラムザイヤー博士の批判者への返答文は65頁にも及ぶ論文ですが、翻訳を終えて来年初めには出版する予定です。

3．国連での活動

GAHTは国連での協議資格を保持していますが、この度最初の4年毎の更新審査を受け、活動内容を記した報告書は国連のNGO委員会で受理されました。

意見書の提出は今後も続けていきます。

韓国側は「慰安婦」を世界記憶遺産に登録する為に民間団体、政府、メディアが競うかのように登録は当然されるべきと、それら三部門が恰も一体となって推進していると言っても間違いのない現状です。政府は担当大臣が申請した民間団体に資金支援を表明しています。

日本側は伊政権に代わって反日政策は和らいだかの様な報道が見られますが、それは意図的に流された逆情報（デス・インフォメーション）です。尹政権の担当大臣も今年6月に資金支援を表明しました。

それに比べて日本側は全く盛り上がっていません。盛り上がらないように、話題にしないように工作されているのではないか、誰かがそうしているのではないか、と思えるほどです。

産経新聞だけが記事にしましたが、その観測が楽観的過ぎた点も一因です。

南京事件がユネスコ世界記憶遺産に登録された反省から制度の改革が進んだ昨年4月の産経新聞の記事がそれで、改革の結果『「世界の記憶」　慰安婦資料は凍結濃厚』との題名で、『慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当」（外交筋）との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、登録は事実上、絶望的になった。慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきた。対話は、折り合いがつかなかった。』と書いた事です。

実際には、旧制度化での慰安婦に関する申請は別扱いで、来年2月－3月には共同申請を目的として両申請者の初の対話が行われる見込みです。登録の可能性があるから韓国側は熱心なのです。

韓国の様に国を挙げて血眼になって騒ぐのもどうかと思いますが、日本の現状も不気味です。

当会最高顧問でした加瀬英明先生が11月15日に亡くなられました。

ここに生前の、特に当会の運動に尽くされました事、大御所としてその運動を纏められました事を明記し、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

産経新聞は次の記事を配信しました：

「保守派の論客として活動した外交評論家、加瀬英明さんが１５日、老衰のため死去した。８５歳。葬儀は家族葬で行い、後日しのぶ会を開く予定。

東京生まれ。慶応大、エール大、コロンビア大で学ぶ。「ブリタニカ国際大百科事典」編集長を経て、評論活動に入る。外交評論家として豊富な人脈を築き、過去の首相や外相の特別顧問として対外折衝にあたった。

近年は、海外で流布した反日的な情報や言説に反論する活動に尽力。米下院で慰安婦問題をめぐり対日非難決議案が提出された際には、米誌に反論を寄稿。代表を務める団体が、慰安婦に関するパンフレットを作成し、米議員らに送付したこともある。

著書は「昭和天皇の苦悩　終戦の決断」など多数。」

加瀬先生は、米国での裁判を日本側で推進し、またユネスコ世界記憶遺産での慰安婦に関しての日米NGO連合が提案した「日本軍の規律」の一つの申請団体である「慰安婦の真実　国民運動」の代表者で、またその4団体を纏められた方でした。

歴史戦で戦われた先生のご遺志を、ユネスコでの先方との対話に生かして行きます。

先回では第一回の対話は来年と報告しましたが、来年2月下旬にずれ込みそうです。

決定が遅れている理由は、対話形式に関しての両申請者とユネスコとの間での合意が出来ていないからと推測しますが、具体的な理由は分かりません。

当方が原因でないことは確かです。

「慰安婦は性奴隷であった」を主張する一方の国際連合団体申請者「慰安婦の声」との対話は、今年の実現はなく、来年1～2月にずれ込みそうです。

当初は今頃実現するハズでしたが、対話の形式・その記録等で未だ合意が得られていないのが原因と考えます。

開催場所はユネスコ本部（パリ）で決まりました。

当方は司会者の求めた期限に沿って回答し、また対話は費用と手間がかからない簡明な方法を提案しており、司会者からは回答の督促や苦情の類を頂いておりませんので、合意の遅れは当方の理由ではないと考えております。

一日も早い対話の実現を期待し、今後も真摯に対応いたします。