歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）
２０１４年２月２０日
プレスリリース（日本語版）

「歴史の真実を求める世界連合会」はグレンデール市の慰安婦記念像の撤去をめざして提訴

（カリフォルニア州ロスアンジェルス）ロスアンジェルスに本拠を置く歴史の真実を求める世界連合会は本日グレンデール市とそのシティマネジャーに対して米国連邦政府の地方裁判所に提訴した。この訴訟は、その市に建立された１１００ポンドのブロンズの記念碑を問題とし、慰安婦像を建立することによって、日本の軍隊が女性を強奪し、性奴隷に陥れ、人権に対する非良心的な人権違反を犯したと誹謗中傷することで、日本国民全体の名誉を汚していることに対する挑戦である。

グレンデールの市議会は２０１３年７月３０日に、市の中央公園において、慰安婦像の除幕式を行った。その記念碑は伝統的な韓国の衣装を着た女性が椅子に座り、その隣には空席の椅子がある。さらに、それに付随して飾り金属板があり、慰安婦像の女性が「日本軍の性奴隷であった」と記されている。

この提訴ではグレンデール市のこの碑の設立が、「連邦政府の行政部門に外交問題の主要な権限を付与している米国の憲法に違反している」とする決定を連邦法廷の判事に求めている。さらに、提訴は、法廷がグレンデール市に記念碑を除去する命令を下すことを要求している。

グレンデールは、地方自治体として、米国の憲法によって、米国の外交政策の形成に関与する権限は無い。しかしながら、連合会の訴状によると、記念碑を建てることによって、「グレンデールは、議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史における位置づけ」に関して特定の立場を取ったことになる。この記念碑によって示された見解は、日本政府が保持してきた立場と異なる。日本政府は、この問題は、１９６５年の日韓基本条約において完全に、最終的に解決したという立場をとっている。連合会の会長、目良浩一によると、日本の官憲が女性を強奪し、性奴隷にしたという説は、事実に基づくものではなく、自国に都合の良い空想であるとしている。

最も重要なことは、グレンデール市の慰安婦に対する対処が、アメリカ政府の方針と相いれないことである。米国政府の態度は、特定問題に関しては、日本と韓国などの政府対政府の絶え間ない対話を推奨し、米国の二つの重要な同盟国間の政治的に微妙な問題に巻き込まれることを避けることである。

連合会は、ロスアンジェルスに本拠を置く、非営利法人で、歴史的な事実を基にした教育の普及に貢献し、日本人やアメリカ人の歴史認識や相互理解を推進してゆく団体で、特に第二次世界大戦時の日本の役割について、強い関心を持っている。

メイヤー・ブラウン法律事務所のロスアンジェルス事務所のニール・ソルトマンとマシュー・H・マルモジェロの二人の弁護士が原告の代理人となっている。