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GAHT代表 目良浩一著『アメリカに正義はあるのか グレンデール「慰安婦像」撤去裁判からの報告』

アメリカに正義はあるのか
グレンデール「慰安婦像」撤去裁判からの報告
目良 浩一

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<内容紹介>
“慰安婦問題”第一人者 現代史家 秦 郁彦 博士 激賞
「これは日本人全体の名誉の問題なのです。慰安婦性奴隷説がまかり通る米国に“NO”を突きつけ、日本人を覚醒させる端緒となったグレンデール裁判の記録。日本政府も重い腰を上げた。」

これが“アウェイ”で戦う慰安婦問題の真実だ !!
「東京裁判」並みの米国司法による「日本軍=悪」史観で敗訴となる一方、米国を主戦場とする恐るべき中韓「抗日」組織の策謀が明らかになった。
海外に住み苦悩する同胞が書き綴った、「歴史戦」の真実がここにある──日本人必読の書!

この裁判は、徹底的に韓国系・中国系の団体からの強い抵抗を受けた。
しかも、米国の裁判所の判事たちには、慰安婦問題について日本軍が悪事を働いたという先入観が植えつけられており、それによって、法理論よりも感情論で判決が出されたという傾向が強い。
この著書は、今後、類似の訴訟を米国で起こすことを考える際の参考になるであろうし、より一般には、アメリカにおける司法の役割、性向、限界などを知るための参考になると思われる。
(「はじめに」より)

<著者について>
目良浩一(めら・こういち)
「歴史の真実を求める世界連合会」代表
1933年、朝鮮京城府に生まれる。東京大学工学部建築学科卒。
同修士課程修了直後に、フルブライト留学生として渡米。
ハーバード大学博士課程修了(都市地域計画学)。
ハーバード大学で経済学の助教授を務めた後、1969年から世界銀行の都市開発局に勤務、
同銀行の開発方針作成に従事。1975年には、筑波大学の社会工学系教授を務める(都市計画担当)。
1982年に世界銀行に復帰、地域開発アドバイザーとなる。1986年、東京国際大学商学部教授に。
1995年から2008年まで、南カリフォルニア大学の国際ビジネス授業担当教授。
2006年、ロサンゼルスにて「非営利法人・日本再生研究会」を立ち上げ、理事長職に。
2014年には「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」を発足させ、現在も代表を務めている。
おもな著書に、和書として『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人! 』(編著・桜の花出版)、
英書として『Comfort Women not “Sex Slaves”: Rectifying the Myriad of Perspectives (English Edition)』
(Xlibris US)、『Whose Back Was Stabbed? : FDRユs Secret War on Japan』(Hamilton Books)がある。
http://gahtjp.org/

<登録情報>
単行本(ソフトカバー): 232ページ
出版社: ハート出版 (2018/4/15)
言語: 日本語
ISBN-10: 4802400551
ISBN-13: 978-4802400558
発売日: 2018/4/15

【冊子頒布】日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説

日本政府がグレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告のGAHTと目良浩一を支持して、2017年2月に米国連邦最高裁判所に提出した意見書(原文英語)をGAHTが訳して日英対訳の形にし、解説を付して纏めた冊子を作成しました。

この日本政府の意見書は、今後の慰安婦像撤去や慰安婦像設置阻止の世界的運動に大きな力を与える内容です。

◆ 日本政府の意見書と解説(第2訂正版)PDFデータ ダウンロード

◆ 意見書要約

多くの方に読んでいただきたく、頒布いたします。是非お求めください。

<国内 頒布価格> 10冊単位で発送/送料込み
10冊  3,500円
20冊  7,000円
30冊 10,500円
40冊 14,000円
50冊 15,000円 ※お得です
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<注文方法>
1.メールでご注文下さい。
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件名:冊子注文
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2.GAHTより注文受付のメールをお送りします。
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<海外の方>
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杉田水脈衆議院議員 外務委員会 質疑 平成30年3月28日

チャンネル桜 GAHT~河野談話を上書きする政府意見書

表紙

目次

Open Letter to Brookhaven / ブルックヘブンへの公開書簡

昨年、慰安婦像が建ったジョージア州ブルックヘブン市のブラックバーン公園では3月24-25日に桜祭りが開催されます。この桜祭りを前に、歴史の真実を求める世界連合会 GAHT-USでブルックヘブン市宛てに公開書簡を出しました。
※公開書簡は原文が英語、日本語訳は英文の下にあります

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Open Letter PDF

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open letter2

 

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<Text>

GAHT-US CORPORATION
OPEN LETTER

March 2, 2018

Dear Mayor and City Council Members of the City of Brookhaven:

It has been eight months since your city had a controversial comfort women statue installed in your Blackburn Park. We regretted the installation and still are regretting it for very good reasons. Now the Cherry Blossom Festival is planned in this park later this month, and we would like to urge you to reconsider the decision you made last year.

The reasons why we consider your decision inappropriate are as follows:

  1.  Historical records show that the inscriptions on your monuments are false. The comfort women were not coercively recruited, nor were they treated as slaves. The number of the comfort women was much, much less than hundreds of thousands.
  2.  The Government of Japan should not be blamed for human rights violations because even the Interagency Working Group of the United States Government could not identify any in its report in 2007. ( https://www.archives.gov/files/iwg/reports/final-report-2007.pdf )
  3.  The comfort women issue had been settled finally and irreversibly between the Governments of Japan and of the Republic of Korea in 2015.
  4.  The monument accuses Japanese and Japanese-Americans without any good reason, and thus divides citizens into those accused versus those accusing.
  5.  Cherry Blossoms are cherished by Japanese people dearly. Holding a Cherry Blossoms Festival in a park in which the comfort women monument is placed is a serious blasphemy. All Japanese would upset with this news.
  6.  The monument is a high risk object in a public space. It might cause bodily injuries and bloody fights among opponents and defenders, if not mentioning costly lawsuits. Even the cost of maintenance and insurance protection would not be negligible.

Thus, we urge you to reconsider the decision and remove it from public spaces. We will be distributing this letter to all those concerned to refresh their understanding of the monument in your park.

Sincerely yours,

Koichi Mera,Ph. D.
President
GAHT-US CORPORATION

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<日本語訳>

日本語訳PDF

歴史の真実を求める世界連合会
GAHT-US CORPORATION
公開書簡

2018年3月2日

ブルックヘブン市 市長、市議各位

論争となった慰安婦像が貴市ブラックバーン公園に設置されてから8か月が経ちました。私たちは像の設置を今も遺憾に思っています。それは、今月末に同公園で桜祭りが開催されるからです。私たちは、貴市の昨年の像設置の決定を早急に見直すことを求めます。

貴市の決定が不適切である理由は以下です。

  1.  歴史的記録から、像の碑文の記述は誤りであることは明らかです。慰安婦は強制的に雇用されたのではなく、また奴隷のように扱われたのでもありません。慰安婦の数は数十万より遥かに少なかったのです。
  2. 日本政府は人権侵害で責められるべきではありません。米国政府が2007年に発表したIWG報告でもそういった証拠は一切見つかりませんでした。(https://www.archives.gov/files/iwg/reports/final-report-2007.pdf)
  3.  慰安婦問題は2015年に日本政府と韓国政府の間で最終的、不可逆的に解決しました。
  4.  記念碑(像)は正当な理由もなく日本人と日系人を非難するもので、非難する側とされる側の市民を分断するものです。
  5.  桜は日本人にとって特別に大切な存在です。慰安婦像が設置されている公園で桜祭りを開催することは、日本人に対する非常に冒涜的な行為です。全ての日本人がこれ知ったら怒るでしょう。
  6.  記念碑(像)は公共の場において危険な障害物です。身体に怪我を及ぼす危険性があり、擁護者と反対者の争いとなることも考えられ、高額な訴訟となる可能性も十分にあります。管理維持費や保険保障の費用はかなりかかるでしょう。

従って、私たちは貴市に対して、早急に昨年の決定の見直しと像を公有地から撤去することを求めます。この書簡は、公園の記念碑(像)に対する新たな理解のために関係者に送ります。

目良浩一
GAHT-US 代表

 

「国際社会での歴史戦 GAHTの闘い と 今後の展望」2018.2.15 GAHT講演会

お陰様で、60名以上の方にご参加いただき盛会となりました。

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国際社会での歴史戦 GAHTの闘い と 今後の展望

増え続ける慰安像、韓国だけでなく中国も参戦した慰安婦問題、米国他の国際社会・国連・ユネスコで繰り広げられる歴史戦、我々はどう立ちむかうべきか?

特に米国では、裁判後にブルークヘブン市に、そしてサンフランシスコ市に慰安婦像が建った。
設置反対の声をより大きく・効果的にするには、どうすべきか?

ユネスコでの「慰安婦と日本軍の規律」の登録に貢献をし、
国連でもHAHTは活動している。

力と声を合わせて結集して敵方の一点から攻撃すれば勝てると、
グレンデール慰安婦像撤去要求裁判を闘ったGAHTが語る。

【登壇者】
目良浩一、藤井厳喜、細谷清 他

【日時】
平成30年2月15日(木) 15時より
開場14:30 開会15:00 (閉会17時頃)

【場所】
参議院議員会館  B1階 B104会議室

【参議院議員会館の最寄り駅】
・永田町駅
(地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線)
・国会議事堂前駅
(地下鉄 丸ノ内線・千代田線)

【参加費】 なし
※事前申込み不要で直接お越し下さい。会場受付でお名前・連絡先をご記入いただきます。
※取材や録音・録画は事前に申込んで許可を得て下さい。
申込先メール:GAHToffice@gmail.com

【懇親会】
・当日は講演会後の17時半よりに懇親会を行います。場所は議員会館を予定しております。
・懇親会費:3千円の予定。
・申し込み:2月10日(土)までにメールでご連絡ください。
申込先メール:GAHToffice@gmail.com

【主催 / 問い合わせ】 歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT) http://gahtjp.org/
メール:GAHToffice@gmail.com
電話:03-6868-4543
※電話の場合は用件をお伺いし、折り返しのお電話となりますので、ご了承下さい。

2月15日講演会案内R4(正式)
※画像をクリックすると別ウィンドウでPDFが表示されます

お知らせ GAHT日本の住所・連絡先変更

特定非営利活動法人『歴史の真実を求める世界連合会』の

住所、電話・FAX番号が

H29年(2017年)12月6日より変更となりました

新住所・連絡先はこちらに掲載しましたので確認ください。

https://gahtjp.org/?page_id=169#no1

週刊新潮H29年12月7日号 目良代表への取材記事

週刊新潮 H29年12月7日号 にGAHT-US目良浩一代表が取材を受けた記事『 大阪が「姉妹都市解消」は当たり前! 「トランプ」抱きつき女性も登場!! サンフランシスコ「慰安婦像」は中国韓国の連携プレーだった』が掲載されました。
* 記事はこちらをご覧ください。➡ 新潮記事PDF

また、週刊文春 H29年12月7日号に『 韓国総力取材 「慰安婦像」の正体を暴く!』として慰安婦像に関連する問題が特集されました。
* 記事はこちらをご覧ください。 ➡ 文春記事PDF

国連人権理事会 UPR 傍聴報告

国連人権理事会傍聴報告
2017年11月17日

この11月にジュネーヴで、国連人権理事会の普遍的・定期的な国連参加各国審査が開かれ、GAHT からは細谷と目良が9日から14日までの会合のうち、スイス、韓国、ベニン、パキスタン、日本を対象とする審査会合に出席した。

人権委員会を前身とする人権理事会は、1948年になされた「世界人権宣言」に基づいて、行われ、各国において、基本的な人権が保障されているかどうかを審査するもので、今回のこの作業部会での結果を踏まえて、2018年3月予定の理事会で、審査結果が採択される。しかし、この「普遍的定期的各国審査」と称するものは、実は、すべての参加国に内政干渉を公的に行う機会を与えるもので、その結果は法的な拘束力を持たないのであるが、対象国にかなりの圧力をかけるものとなるので、はたしてこのような制度が好ましいものであるかどうかの議論も出てきてもおかしくないのである。

しかも、これらの会合においては大多数の国の意見が不思議と一致しているのである。彼らは一様に、死刑は廃止するべきである、結婚は18歳以下の男女には許されるべきではない、ゲイなどの性的な少数派の結婚が許されるべきであると主張し、どのような社会においてもこれらからの逸脱は、非難されるべきであるとするのである。

対象国の審査の時には、すべての国に発言の機会が与えられた。日本の場合には、110カ国の代表が発言して、意見を述べた。スイスやパキスタンに対しても、100近い国が意見を表明した。しかし、多くの意見は、どこかのNGOが表明した意見を検証することなく、表明したもので、当事国を戸惑わせるような発言が往々に見られた。例えば、日本に対して、「日本では子供をポルノの対象とした犯罪が横行している。根絶せよ」といった提言が複数の国からなされた。

このような会合に、日本政府は、30名ほどの各省の課長級の役人を派遣して、対応させたのである。日本政府は、的外れの批判に屈することはなかった。死刑廃止を提言した国々に対しては、「国内の民意を重視して、法制度を確立しているので、死刑廃止の見通しはないが、いろいろな可能性については、今後も注視していく。」といった回答を法務省の担当者が答えた。他の分野でも、無責任な提言にも、丁寧に日本の事情を説明し、反論した。

日本に対しては、予想通りに慰安婦問題が、韓国、北朝鮮と中国の三ヵ国から出された。韓国は、2015年の日韓合意のために持ち出すことは出来ないはずであるが、多くの国民が要求しているとして、そしてまた国連の報告書を支援に使って謝罪と補償金を求めた。北朝鮮や中国も同じような提言をし、中国は、日本が慰安婦を教科書から削除したことを批判した。

これらに対する日本政府の対応にも問題が残っている。政府は、1990年代から一貫して謝罪し、補償金を与えてきたことを述べると同時に、慰安婦については誤解が多く、「強制連行」はなかった、彼らは「性奴隷」ではなかったし、「20万人」という数字は過大であると明言した。このことは、誤解と解くために、必要な情報であった。しかし、政府は「一貫した謝罪と補償」を述べながら、他方では、慰安婦は軍に管理されていた風俗業参加者であったと主張するので、どうして政府が謝罪しなければならなかったのかが諸外国の人々には理解できないのである。したがって、謝罪無用論も他国からの理解を得にくいのである。日本政府は、潔く、以前の「河野談話」や「村山発言」は政府内における誤解に基づくものであったことを正直に認めるべきで、一貫性のある態度を取るべきである。

韓国に対しては、関心の度合いはあまり高くなかった。しかし、韓国人に対して、「親日」が罪になるというような人権に対する極めて大きな問題が取り上げられなかったことは、いかに国連の人権の調査が偏向していて、しかも掘り下げがないかをよく物語っている。

このような、信ぴょう性に欠ける審査を、大真面目に大掛かりで行う国連の人権理事会の行事をこのまま放置することは、資源を浪費するばかりではなく、世界の人々の生活にむしろ悪影響を与える可能性が多いと考えられる。日本政府も、他の国も、その廃止を含めてこの制度改善に向けて真剣に取り組むべき時期に来てると強く感じた。

GAHT 広報部

UNESCOの世界の記憶遺産に関するGAHTの声明

【 PDF版 】

UNESCOの世界の記憶遺産に関するGAHTの声明

2017年10月31日
GAHT-US 理事長 目良 浩一

今般ユネスコでの「世界の記憶」の登録を審査する国際諮問委員会(IAC)が、日中韓などの8ヵ国の市民団体などが申請した「慰安婦の声」と称する申請の登録を、延期し申請関係者の話し合いを促す決定を下した。この決定は大変喜ばしい事であり、我々は何時でもその話し合いに応じる事を宣言する。

この決定に至るまでに日米市民団体の協力が影響したと思われるので、以下その事を特記する。

我々の仲間では、昨年に、ユネスコに中国から申請された「南京大虐殺」を世界の記憶遺産として承認した時に、次に来る中国からの「慰安婦」の申請に対する対抗策が問題となった。山本優美子氏や細谷清氏が、「世界の記憶」の申請は、国家でなくとも、二カ国以上のNGO が共同申請をすれば、受け付けられる事を知らせてくれた。そこで、GAHTのシスター機関である、米国カリフォルニアの日本再生研究会が、東京の「なでしこアクション」と共同して、慰安婦に関係するが、中国の提案とは全く趣旨の異なる申請をする事にした。その後、「慰安婦の真実国民運動」と「メディア報道研究政策センター」を申請者に加えて、「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」と題した申請を2015年5月に提出した。

全く趣旨が違う「慰安婦」に関する申請にユネスコは困惑し、両者共に承認しないであろうと期待した我々の思惑は、結果として中国等の申請者との話し合いが、登録の前提条件とする新基準の制定に結び付いた。

中国などの考え方に大きな影響を受けているユネスコ関係者は、そう簡単に我々の申請を受領する事はなかった。申請した記録は、日本の国立公文書館や防衛研究所、米国の国立公文書館にあるものが殆どであるが、ユネスコはそれらの機関が共同申請者に参加していない事で、我々の申請を却下しようとした。米国の国立公文書館 (National Archives and Record Administration (NARA), に申請に参加できるかどうかを尋ねたところ、米国政府の機関として、国連の機関とは直接に関係は持てないとの事であった。

そこでワシントン近郊にあるNARAに直接出向いて、NARA の書類は何時でも誰でもその機関の規則に従えば閲覧できる事を書面にして貰ってユネスコに提出したので、ユネスコは承諾せざるを得なかった。日本の国立公文書館と防衛研究所も、同じ手続きで承認された。日本の軍人が記述した日記などは、「メディア報道研究政策センター」が保存しているので、申請者になってもらった。しかし、我々の提出した資料の殆どは、日米の公文書館に保存されているものであり、世界中の人が閲覧すべきものであるが、実際には、あまり見られていない書類である。この手続きは、昨年の夏から秋にかけて行われた。

2017年4月にユネスコから来た問合せは我々の慰安婦に関する解釈を覆そうとする質問であったが、丁寧に回答した。河野談話が信頼できない理由として、2014年6月に発表された政府の談話の背景の調査報告書を使用した。そして、日米の公文書館の書類の保存は、どこの図書館よりも信頼できる事を伝えた。

その間に、日本政府が、ユネスコの審査方法やプロセスが、非公開で不透明である事に抗議して、より透明性のある審議をする事、また、同じ案件で複数の申請があり、その内容が相違する場合には、申請者同士の対話によって解決する事を提案した。ユネスコは、その提案を採択したが、その採用は、来年度の申請から適用する事を定めた。まさに、我々の申請を却下する尤もらしい口実である。

この情報が、入るや否や、なでしこアクションが中心となって、ユネスコにオープン・レターを出し、今年度の申請に対しても対話をするように要請した。中国が中心となって申請した「慰安婦の声」は、日本軍によって性奴隷にされたとされる女性の「声」を中心にするもので、我々の提出した書類が描き出す慰安婦の実像とは天地の差があるからである。

10月25日から27日まで開催されたIACでは、一時は中国等が提出した申請が承認され、我々のは却下される予想もあったが、この様な良い形で決着したのには、日本政府の動きや国際諮問委員の良識も働いたであろうし、他の日本の志を同じくする方々の力等の要因があったと思われる。

この様な皆さんの協力の中でも、対抗する申請を出し、登録新基準の制定に寄与し、オープン・レターを出した山本優美子をはじめとする我々の提案があってこそではなかったか。譬え小さかろうが民間団体として登録申請書を提出した最初の一歩の行動が、この成果に結びついたと信じる。

【GAHT-US 理事(広報担当)細谷 清】

statement

Magicbell TV ”Nice to Meet You” 目良浩一代表 出演 2017年8月放送番組 

Magicbell TV  ”Nice to Meet You”
2010 年からスタートしたこの番組はロサンゼルスを中心にローカルコミュニティにて活躍している日本人、日系人を中心にそれぞれの生き様などを誠実に語っていただく超人気番組です。たまには海外の名人もスタジオへご招待いたしましてメディアでは伝えられていない”真実”を深く掘り出し、視聴者にもう一面の“真実”を伝えます。

Part 1

Part 2

Part 3

 

<冊子頒布>
日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説
http://gahtjp.org/?p=1673

 

<amazon へのリンク>
Whose Back was Stabbed?: FDR’s Secret War on Japan

Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception as Observed by a British Journalist

 

<GAHTへの寄付>
・チェック ※送付先住所に変更はありません
宛先: GAHT-US Corporation
送付先:
GAHT-US Corporation
1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403

・クレジットカード http://gahtjp.org/?page_id=698

・日本から銀行振り込み
銀行名: 三菱東京UFJ銀行
ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ
支店名: 藤沢支店(支店番号257)
口座番号:0421906 普通預金口座
口座名: 歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ

ゆうちょ銀行
振込口座名; 歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ
振込口座番号:00180-0-292163

 

ニュースレターのご案内

「歴史の真実を求める世界連合会」では、ニュースレター「活動通信」を発行しております。。私どもの活動をご理解いただき、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

<第四号>平成29年3月12日号  最新号
PDFダウンロード:ニュースレター第4号
内容
・グレンデール慰安婦像撤去裁判の近況 代表 目良浩一
・日本政府意見書抄録 理事 細谷清
・アトランタ慰安婦像計画阻止に成功
・「慰安婦とアジアの安全保障」小田原潔外務大臣政務官
・裁判の今後の予定
・GAHT-US の新陣容について
・支援者の声

<第三号>平成28年10月1日号
PDFダウンロード:ニュースレター第3号
内容
・グレンデール慰安婦撤去裁判の近況  代表 目良浩一
・日米欧でリベラル派が進める言論弾圧 ガート日本代表 藤井厳喜(国際政治学者)
・ドイツの慰安婦像計画 中止に持ち込む!
・ある朝鮮人の嘆き
・グレンデール裁判の意義「慰安婦問題」斜め読み 理事 細谷清

<第ニ号>平成28年5月12日号
PDFダウンロード:ニュースレター第2号
内容
・最近の動き 代表 目良浩一
・「Mos Maiorum(先祖の遺風)」を守る (新)理事 藤井厳喜(国際政治学者)
・国連での一連の活動と今後の予定 (新)理事 細谷清
・ニューヨークで女性が声を挙げる
・在米日本人と日系米国人 目良浩一
・皆さんのご支援
・今後の方針

<創刊第一号>平成28年2月20日号
PDFダウンロード:ニュースレター創刊号 (第1号)

ニュースレター1

注)加瀬英明代表は、日本国内で慰安婦問題に取り組む「慰安婦の真実国民運動」の代表もされている。
注)ニュースレターには、GAHTの開設時から昨年10月末迄の収支報告を掲載しております。

ご質問、お問い合せは、下記まで。

特定非営利活動法人
歴史の真実を求める世界連合会
〒105-6027
東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー27階
電話:03-5403-3512
ファックス:050-3153-0391

GAHT-US CORPORATION
1223 Wilshire Blvd, #613 Santa Monica, CA 90403
E-メール:info@gahtusa.org
電話:310-400-9521

ウェブからのお問い合せは、お問い合せフォームをご利用ください。

【お知らせ/4月1日】グレンデール慰安婦像撤去訴訟 報告会

米国連邦最高裁までの戦いの経験から新たなステージへ

残念ですがGAHTが米国最高裁判所に求めた上告請願書は却下され、
これによって裁判での闘争は一区切りを付けました。

この闘争では、日本政府がGAHTの請願を支持して意見書を出す等の、様々な成果がありました。

これ等の裁判についてのご報告するとともに、最高裁までの経験から、日本の名誉を守る為の新たな戦略を提案します。

【登壇者】
目良浩一 GAHT-US代表(原告)(ビデオメッセージ)
藤井厳喜 GAHT日本代表
細谷 清 GAHT-US理事   他支援者多数

【日時】
平成29年4月1日(土)
開場18:00 開会18:15 (閉会20時過ぎ)

【場所】
田道(でんどう)住区センター
田道ふれあい館内3階第2・3会議室
目黒区目黒1丁目25番26号
目黒駅より山手線の外側の目黒川へ向かい、坂を下りて約10分。

【参加費】 なし
※事前申し込み不要、当日直接会場にお越し下さい

【主催/ 問い合わせ】歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)
E-メール:info@gahtusa.org

【協賛】日本近現代史研究会

※ チラシPDFダウンロード

日本政府が米国連邦最高裁に我々を支援する第三者意見書を提出

米国最高裁判所における上告審の進展

日本政府が我々を支援する第三者意見書を提出

 

2017年2月22日

GAHT-US CORPORATION

 

本日(2017年2月22日)は、3年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で特筆すべき日でありました。

ご存知のように、第一審と第九地区控訴裁判所に於いては敗訴したので、最後の拠り所である米国連邦最高裁判所に請願書を提出し、先月23日に受理されました。それから30日以内に第三者意見書(アミカス)が受け付けられることになっていたのですが、本日、日本政府から請願者GAHTを支援するアミカスが、最高裁判所に提出され受理されました。

日本政府には以前から書面による支援を依頼していたのでが、今までは実現していなかったのです。しかし、裁判の最終段階で我々を支援する第三者意見書を提出していただいたことに、我々は深く感謝をする次第です。連邦最高裁判所に請願された案件に対しては、ほんの1%くらいしか採択されず、他は棄却されるのが今までの習わしですが、政府がアミカス提出したので、採択のチャンスが向上しました。

その他に、「日本近現代史研究会」と「史実を世界に発信する会」が共同で作成したアミカスも最高裁版所に提出されました。同時に、グレンデール市側からの請願書に反対する文書も提出されました。

今後ですが、10日以内にグレンデール市の請願受付反対書に対する当方の反論書を提出する予定です。また、グレンデール市を支援するアミカスも30日以内に出されてくると思われます。

今年の前半が勝負かと思われます。今後とも引き続き皆様のご支援をお願い致します。

以上

◆ 外務省ホームページ
米国グレンデール市慰安婦像訴訟 日本国政府の意見書提出

 

◆ 日本政府の意見書(英文PDF)
Mera Amicus Brief
http://gahtjp.org/wp-content/uploads/2017/02/Mera-Amicus-Brief.pdf

 

◆ GAHTの請願書 [No. 16-917] (英文PDF)
Koichi Mera Petition for Writ of Certiorari
http://gahtjp.org/wp-content/uploads/2017/02/Koichi-Mera-Petition-for-Writ-of-Certiorari.pdf

 


<関連ニュース>
◆ China Daily 2017-03-02
Japan condemned for interference with ‘comfort women’ memorial lawsuit

◆ 京郷新聞2017.02.26
“미국 소녀상도 철거해야”..일본 정부, 미국 법원에 의견서 제출
「米国の少女賞撤去しなければ “..日本政府、米国の裁判所に意見書提出

◆ KYODO MAR. 01, 2017
Japan gives rare opinion to U.S. Supreme Court over ‘comfort women’ row

◆ JAPAN Foward February 27, 2017
The Japanese Government Weighs in with the Supreme Court

◆ 日本経済新聞 2017/2/28
政府、米での少女像訴訟で意見書 慰安婦を象徴

◆ 時事通信 2017/02/28
少女像訴訟で米最高裁に意見=外務省

◆ NHKニュース 2月28日
政府 米での慰安婦像撤去裁判 上告認めるよう意見書

◆ 毎日新聞
連邦最高裁に日本政府意見書

◆朝日新聞 2017年2月27日
政府、米慰安婦像訴訟に異例の意見書「上告認めるべき」

◆ 産経ニュース 2017.2.25 【歴史戦】
米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で

1月10日米国連邦最高裁に上告状を提出しました

【Front Japan 桜】グレンデール慰安婦像撤去~米国連邦最高裁に上告状提出[桜H29/1/16]
20分42秒~

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上告状の表紙
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ワシントンDCにて 目良浩一代表

<参考ニュース>
産経 2017.1.11
【歴史戦】グレンデール慰安婦訴訟で上告状を提出 「米裁判所が公正かを示すモデルケース」と原告側
http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110006-n1.html

【目良浩一の米西海岸リポート(6)】 グレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判は、自分たちで弁護士の役も務めます

産経ニュース 平成28年(2016年)12月28日
http://www.sankei.com/world/news/161228/wor1612280002-n1.html

前回の報告では、連邦控訴裁判所(第9地区控訴裁判所)が、われわれの裁判の控訴状に対し、原告の資格は認めたが、米カリフォルニア州グレンデール市の行為が米国の憲法に違反するとは認められなかったことをお知らせしました。同時に、連邦控訴裁判所に「再審査」の請求をすることまでを書きました。再審査の請求は9月13日に提出しました。

 さらに今回は、申請に力を添えるために、日本の二つの組織がアミカスと称する支援資料を提出してくれることになりました。「史実を世界に発信する会」と「日本近現代史研究会」です。これらの組織は、米国ではあまり知られていない慰安婦の実態を二つの方法で、裁判官に知らせることを狙いました。一つは、日米の学者による慰安婦の実態に関する議論です。米国の学者が、慰安婦を安易に「性奴隷」と考える傾向があるのに対し、日本側が歴史的事実を挙げて「性奴隷説」に反論した記録です。もう一つは、第二次大戦中の米軍の記録や米国政府内の徹底した調査の結果として、日本軍が人権の侵害をしていなかったという米国政府の報告です。ほかに日本での調査も含めて、「性奴隷説」を徹底的に否定した資料です。

 二つのアミカスは9月26日に提出されました(*)。10月4日には、第9地区控訴裁判所が受理しました。われわれは明るい気分になったのですが、直後の10月13日に再審査請求が却下されたとの通知を弁護士から受けました。再審査請求は第9地区控訴裁判所の判事全員29人に通知されていますので、誰もそれを採択しようとしなかったのは意外でした。日本政府の口添えのない裁判は、このように扱われるのです。この件については、米国の最高裁判所に持ちこむ以外には手がありません。90日以内に上訴することができます。

■ 続いて加州の控訴裁判所がグレンデールを支持

 その対応を考えていた11月23日、米国での感謝祭の前日に、カリフォルニア州の控訴裁判所からの判決がメールで来ました。カリフォルニア州の裁判では、憲法違反のほかに、市議会で碑文を承認していないこと、日本人や日系アメリカ人を差別したという訴因も入っています。しかし、大きな問題としては、グレンデール市側が起こした濫訴に対する当方への罰金支払い義務を覆すことがあります。これらのすべてについて、弁護士は楽観していたのですが、われわれは敗訴しました。

 この控訴裁判の主任判事は、8月の公判の時に「俺は東條が嫌いだ、他の人もそうだ。嫌いな人たちを差別して何が悪い」と発言したポール・ターナーです。そして、他の2人もそれに賛成した全員一致の判決です。考えられない判決です。判決は、裁判所はどのような事情であれ、自由自在に裁定できるのであると、宣言しているようなものです。すなわち「グレンデール市の行為は政治的な意図の表現なので、公共の目的の例外としては扱えなく、濫訴が成立する」としているのです。しかし、濫訴の法律は、弱い個人の利益を守るために作られたものなのです。グレンデールのような大きな自治体に与えるべきものではありません。憲法違反については、連邦裁判所の決定を引き継いでいます。碑文の文言を承認していないことに関しては、「そんな詳細を審議する必要はない」と決めつけています。差別については、勝手に「差別はなかった」と断定しています。また、第1審の判事が原告に断りなしに、慰安婦像を視察したことに関しては、「それは違反かもしれないが、判決に影響を与えるものではない」と勝手に決めつけています。すなわち、先に結論があって、それに合わせて判決文を書いたといった感じです。偏向性の強い判決だと思います。

■ 弁護士への依存から、自主的な上告訴状の作成へ

 そこで、州の裁判についても、連邦の裁判についても、今後続けてゆくには、かなりの費用が必要です。しかし、現在の状況では、当初のような支援金の収入は期待できませんし、支援していただいている皆様にも、限度があります。そこで、支援者からの提案もあって、原告が自力で裁判を続けることを考えました。そのような発表をすると、弁護士の方からある程度の無償協力や、低額報酬での協力を申し出てくる人も出てきて、現在では、原告が主体となって、特定の件については弁護士の助言をいただいて進める形にしています。この形態で、州の控訴裁判所への再審査請求書を作り、締め切りの12月8日に提出しました。締め切り間際に提出して、一旦受け付けられましたが、11日になって、いくつかの手続き的な手違いがあるので、16日までに、再提出するように申し渡されました。素人の手違いを許してくれるのには、救われます。

 再審査請求書は、原告側の私と「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)の細谷氏の2人で主に作成し、特定の点について弁護士の助言を得ながら修正してきたものですが、ポイントをかなり正確に押さえていると思っています。したがって、ターナー判事も苦慮すると思ったのですが、なんと1週間後に却下の通知が来ました。面倒なものは、大急ぎで読んで、排除するようです。これに対しては、40日以内に州の最高裁判所に上告できますので、そうするつもりです。

■ 米国の最高裁に向かって進む

 次の課題は、1月11日期限がくる米国の最高裁判所への上告状の作成です。この裁判所は、控訴裁判所の裁定を不満とする人などからの上告を受け付けるのですが、提出された件数の1パーセントくらいしか採択しません。採択の基準は、下級裁判所の裁定間の相互一貫性を保つことです。ある裁判所で出した論理が、別の裁判所では通らない場合には、その論理が通るように修正するという役割です。われわれは、以前に同じ第9地区控訴裁判所で決定されたカリフォルニア州の判例を使って、グレンデール市の行為が憲法違反であることを主張する予定です。

 この上告状についてもわれわれは、われわれが主体となって行い、弁護士には時々の助言を得るだけで、書き上げる予定です。果たしてどのような結果になるかわかりませんが、これが現在できる限りの状況です。上告状の提出は、首都ワシントンに出かけて行うつもりです。

以上

(*)米国連邦控訴裁判所が受理した性奴隷を否定した意見書

【声明】再審請求書を提出、今後の予定他[2016年12月13日付] 

 GAHT を支援くださる皆様へ

11月23日のカリフォルニア州控訴審の判決を受けて、12月8日に同裁判所へ再審請求書を提出しました。
幾人かの弁護士の専門的な助言を受けて、色々と試行錯誤を重ねましたが何とか我々が主体となって提出する事が出来ましたことをここにご報告いたします。
また掛かる費用も最小限に出来たと考えます。

控訴裁判所の判決は、アンタイスラップ法を原告GAHTに適用する点、原告グレンデール市の慰安婦像設置の目的、等で被告グレンデール市の主張の矛盾点を挙げて、再審査を求めました。
被告側の主張の論理が綻び始めていますので、今後も粘り強く当方の正当な主張を訴え続けます。

次は連邦最高裁判所へ上告書を提出いたします。提出期限は来年1月11日(水)です。

尚12月1日に発出した声明文の中で、「我々は、弁護士を解任して、我々だけで裁判を続けることにいたしました。」と述べましたが、実際は8日に提出した再審請求書で行った様に:
「我々は、手続き上弁護士を解任しますが、その弁護士を含めた複数に弁護士の専門的な支援と助言を得ながら、我々が前面に立って裁判を続けることにいたしました。」と言うべきでした。
誤解を与えました事をお詫び申し上げます。

この方法で弁護士へ支払う金額は以前よりは少なくなり費用の大幅な減額が見込めますが、それでもスポット契約での弁護士への支払いが生じますし、GAHTとしての書類の作成と提出の為の実費は以前に比して増えます。
今後とも皆様の温かいご支援をお願い致します。

2016年12 月13日
GAHT-US Corporation 役員一同

カリフォルニア州の控訴裁判所の決定と今後の方針[2016年12月1日付] 

※ PDF版ダウンロード

GAHT を支援くださる皆様へ

カリフォルニア州の控訴裁判所の決定と今後の方針

去る11月23日にカリフォルニア州控訴裁判所が、我々が提出していた控訴の案件について判決を下しました。内容は、我々の主張をすべて却下する完全な敗訴でした。8月4日に連邦の控訴裁判所が同じような我々の控訴案件を却下し、それに対する再審査の要求に対して10月13日に却下の決定を下していますので、予想はしていましたが、濫訴扱いをされた罰金の回復も出来ず、更に、濫訴を続けたという理由で、罰金が課されるという状況になりました。

判決について、我々の弁護士の意見を聞きましたが、我々と同じように、判決は非常に偏向していると明言しています。州の第一審では、判事が「日本の軍隊が悪事を働いたということは明白である」という言葉から判決文が書かれています。

控訴審では、公判の時に、裁判長が、「俺は東條が嫌いだ。他の日系人も嫌いだ。そのような人を差別して何が問題か。」と発言したように、偏見を持っています。今回の判決も同様です。我々の主張はすべて却下されました。連邦政府の外交権の侵害については、単なる意見の表明であるから、侵害にならない。市議会で碑文の承認がなかった事に関しては、実質的に市議会が認めたから問題はない。日本人や日系人の差別にはならない。日本人に対する平等な保護義務に違反していない。第一審の判事がもしかしたら、判事のすべき行動規範を逸脱したかもしれないが、それは、この判決を覆す程のことではない、といった調子です。

ここで我々は、大きな決断をしなければならないことになりました。
この裁判を続けるには、これからもかなりの費用が掛かります。しかし、皆様方に以前と同様な支援を頂くことには、限界があります。しかしながら、このまま裁判を放棄することは、今まで支援していただいた方々に対する冒涜になります。そこで、我々は、弁護士を解任して、我々だけで裁判を続けることにいたしました。
加州の裁判に関しては、まず再審査の請求をします。それが却下されれば、州の最高裁判所に訴えます。連邦裁判所に対しては、期間内に、上訴状を提出する予定です。辯護士なしで、どの程度戦えるかどうかはわかりませんが、成功した例は幾つかあります。

ただし、我々がここで確認しておきたいことは、裁判には今までのところ敗訴していますがこれはカリフォルニア州裁判所や米連邦裁判所が「慰安婦の強制連行という史実を認めたわけでは全くない」ということです。我々は今、アメリカの判事を含むインテリが持っている慰安婦に関する誤った考え、より広い観点からすれば、大東亜戦争自体についての誤った考えを糺していく必要性を強く感じています。したがって、出版、講演、TV,などの広報活動にも力を入れていく予定です。ヘンリー・ストークス氏の第二次世界大戦に関する英文の図書が今週出版されました。この本をアメリカの各方面に配布する事も一つの手段です。更に、国連やその他の関連国などに対しても積極的に働きかけてゆこうと考えています。

我々は今後ともに、日本の名誉を守るために活動を続けていく決意ですので、引き続き暖かくご支援・ご声援をよろしくお願い致します。

2016年12 月1 日

GAHT-US Corporation 役員一同

「慰安婦像裁判=控訴に向け資金提供募る」ブラジル ニッケイ新聞 2016.11.19

ブラジル ニッケイ新聞 2016年11月19日
http://www.nikkeyshimbun.jp/2016/161119-62colonia.html

米国加州=二審で敗訴、慰安婦像裁判=控訴に向け資金提供募る

2016年11月19日

裁判費のために募金を募る河合さん

米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された、慰安婦像撤去のために活動している『歴史の真実のための世界連盟(GAHT)』(目良浩一会長)が、裁判継続のために資金集めを呼びかけている。

13年に米国で初めて設置された慰安婦像と石碑の撤去を求め、14年に設立された同連盟。連邦地裁に提訴していたが、今年8月に第二審で敗訴していた。「ここで撤退すれば、米国の多くの都市で慰安婦像が続々と建てられてしまう」と危惧し、現在、控訴裁判所に再審議を請求している。

連盟の手伝いをしている河合英男さん(83、大阪)は、「碑文に書かれていることは根拠のない嘘八百。日本人の尊厳を貶めるもの」と憤る。現地ではそれにより、マイノリティーである日系人子弟へのイジメ問題も明らかになっているという。

慰安婦問題は近年新たな展開を迎えている。慰安婦問題の発端となった『強制性』を報じた朝日新聞が、その根拠となる吉田清治氏の著書が捏造だったとして、14年に事実関係の誤りを認め正式に謝罪した。

これを受け、今年2月の国連の女性差別撤廃委員会で、日本政府は旧日本軍による『強制性』を確認できるものではないと初めて言及。河野談話からの軌道修正を図りつつある。

また昨年末の日韓外相会談で、元慰安婦に対する支援のため日本政府が10億円拠出することを決定。それを前提に、最終的かつ不可逆的に解決され、本件について国際社会で非難・批判することは控えることが確認されたが、韓国は反日活動を弱めていない。

「本来は国がやることだが、それを待ってはいられない」として立ち上がった米国の同連盟。伯国でも実現には失敗したが、2年前にクリチバで『戦争犯罪写真展』が韓国政府により企画されたという。河合さんは、「多民族が共生する移民国家ではあってはならないこと。伯国の日系社会からも応援している姿勢を見せられれば」と、募金を呼びかけている。

募金は同連盟ホームページ(gahtjp.org/?page_id=492)からクレジット決済が可能。また22、29両日の正午から午後2時まで、ニッケイ・パラセホテル(Rua Galvao Bueno,425)の地下レストランで河合さんが募金を受付けている。問合せは同氏(11・4702・2265/97022・8644)まで。