８月14日に、待望の「安倍談話」が発表された。よく四方に目配りが聞いた練れた声明であるとの評価もあるが、米国から見た私の感想は、「失望」の一語に尽きる。

　先ず、何のための新しい談話であるかという問題である。今回、「村山談話」、「小泉談話」に次いで談話を出すならば、何らかの新しい観点が必要である。それは、広い世界史的な観点からの観察かもしれないし、以前の敵国との和解の言葉であるかもしれないが、それは、既に４月にワシントンで表明したものであり、新しいことではない。

　より大きな問題は、この声明で、日本の総理大臣が公式に「進むべき進路を誤り、戦争への道を進んでいきました」として、日本政府の意思決定の過誤を認め、自ら戦争を仕掛けたと述べていることである。そして、外交的、経済的な行き詰まりを「力の行使」によって解決しようとしたと述べている点も、大きな誤りです。1920年代末からの世界的経済恐慌によってもたらされた世界の列強によるブロック経済化で日本は孤立化し、さらにソ連を盟主とした共産党の活躍で、日本は中国国民党との（間接的には中国共産党との）戦いに誘引されたこと、そしてドイツが英仏を攻撃し始めるや否や、米国はヨーロッパの戦争に参戦するために、同盟国の日本に圧力をかけて、降服か攻撃かを選ばせたという事実をすべて無視する歴史認識を表明したことになります。このような総理談話が再度出たことによって、未来永劫、日本は侵略国家であったと海外から言われることは間違いありません。総理は、「侵略」という言葉を直接的及び意識的に使っていないようですが、文脈の流れからそのように判断されます。玉虫色の表現で通用するのは、国内だけです。

　また、慰安婦については直接的には触れてはいませんが、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた」と述べて、暗に日本軍が女性の人権を蹂躙したことを認めています。まったく不必要な承認です。

　安倍総理が、この談話を発表すると報道されて以来、韓国、中国をはじめとして、米国からも厳しい注文が付けられたことは、承知しています。しかし、日本は主権国家です。自国内での知識、判断力、海外から得られた知識などを総合し、更に今後の日本国民の尊厳と繁栄のために効果のある「安倍談話」を期待していたのですが、この声明は、国民を更に自虐史観に追いやるものになってしまったと感じます。

目良浩一
ＧＡＨＴ　代表