当会の目良浩一代表のレポートが産経ニュースに掲載されました。チャンネル桜での報告と併せてご紹介します。
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22分~ 米西海岸教科書慰安婦記述問題:レポート:目良浩一(歴史の真実を求める世界連合会共同代表
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産経ニュース 平成28年(2016年)7月23日
【目良浩一の米西海岸リポート(4)】
住民参加型のカリキュラム決定は歴史教育の「政治化」に等しい 他州に広がる危険性も…
http://www.sankei.com/premium/news/160723/prm1607230009-n1.html
■ 住民参加型のカリキュラム決定の仕組みとは…
7月14日午前8時、カリフォルニアの州都であるサクラメント市の中心地に近い州の教育庁の庁舎に入りました。州教育局が作成した世界歴史のカリキュラムに「慰安婦」の項目が追加されることに対し、公聴会で反対意見を陳述するためです。
私の他に7名の日本人が同行しました。すでに庁舎のロビーは大勢の人々でいっぱいでした。それぞれが懸案事項について意見陳述をするために集まったのです。
公聴会で意見陳述するには登録が必要です。私は、しばらく列を並んだ末に「251番」という番号を与えられました。最終的には300人以上の人が申請したようです。
カリフォルニア州教育局は、公立学校の教科書やカリキュラムを10年ごとに改定していますが、今回は特に住民参加型の決定方法を採用しました。改正案を公開して一般から意見聴取を行い、それに基づいて最終版を決定していくのです。
今回は、改正案に対して、1万以上のE-mailや、何箱にもなる書面による意見が届きました。かなり国際的な反響もあり、このカリキュラム決定方法の影響の大きさを示しています。影響の大きさ自体がこの決定方法の優秀さを示すものではなく、疑問も多いですが、カリフォルニア州はこの方法を採用したことを誇りにしているのです。
■ 慰安婦の誤った記述が世界中に広がる可能性も…
公聴会は午前9時ごろに始まりました。最初の40分ほどは、委員長や教育局長らがカリキュラム改正手続きについて誇らしげに解説しただけでした。
昨年11月に発表された高校1年用の世界史カリキュラム改正案には、韓国系団体の強い要望を受け、慰安婦に関する記述が加えられていました。具体的には「日本軍は1945年までの戦前・戦中の期間に、占領地から数十万人の女性を性奴隷として徴用して使用した。それは制度化された性奴隷制の一例であり、20世紀最大の人身売買だった」と記述されていました。
私たち「歴史の真実を求める世界連合会」はこの誤った記述に反対し、削除を求める意見書を提出しました。日本からも「なでしこアクション」などを通して、多数の反対意見が教育委員会に送られました。日本政府も総領事館などを通じて意見表明したようです。
このような誤った歴史教育が高校で行われると、人々は教科書に書いてあるということで事実だと信じてしまい、「日本人は人権を平気で蹂躙する残酷な人類だ」と思いこむ危険性があります。それだけでなく米国の他州にもこの説が伝播し、世界中の教科書にも同様の記述がなされる可能性もあります。
一度、教科書への記述が認められると取り消しは難しく、この記述は1世紀くらい存続するかもしれません。今後生まれてくる日本人は、そのような悪評の中で生きていかなければならないのです。
この記述が歴史的な事実に合致するならばともかく、今日流布されている説が、歴史的に根拠のない「お話」に過ぎないのです。ですから断固として削除すべきだと考えたのです。
■ 慰安婦項目削除要求で掲げた5つの根拠とは
カリフォルニア州教育局は、さまざまな反響を踏まえて、改正原案を5月19日までに修正しました。
慰安婦に関する記述も多少修正されました。「性奴隷として徴用され、使用した」という記述が多少やわらげられ、「徴用されて性的サービスを強要された」となりました。「20世紀最大の人身売買であった」という部分も削除されました。おそらく人身売買ではなかったことが理解されたのでしょう。
しかしながら、大局的には大きな変化ではありませんでした。慰安婦は依然としてそのサービスを「強要された」と記述され、「性奴隷」という表現も残り、しかもその数は数十万人と記されているのです。これでは90万人の可能性も排除されていないことになります。
また、慰安婦は「占領地から連れてこられた」と記述されていますが、朝鮮(北朝鮮と韓国)は日本に併合されていたのであり、占領地ではありません。韓国系の人々が勝手に「占領地」と言っているのです。
このような修正案に対して、私たちは反対論を展開しました。発言は、1人1分しか与えられていないので役割分担して公聴会に臨みました。
大きく分ければ、反論は以下の趣旨となります。
(1)慰安婦の強制連行はなかった。吉田清治の本は創作である
(2)日本政府は慰安婦は性奴隷ではないと明言している
(3)米国軍も慰安婦を利用したので、日本を責めるのであれば、米国も責めなくてはいけない
(4)中国・韓国系の慰安婦運動は、日米連携を破壊するための陰謀である
(5)米国は、さまざまな人種の集合体なので特定人種の行為を責めるのは国是に添わない。
■ 住民参加型の決定は教育の「政治化」を生む
公聴会に300人もの発言者が集まったのは、他にも深刻な問題があったからです。
1つの問題点はインドなどのヒンズー教の扱いです。カリキュラム案には「ヒンズー教は差別を認めるカースト制と一体になっている」と批判的な記述がありました。これに対して、多くのインド出身の人が批判しました。
また、アルメニア人虐殺やユダヤ人の扱いについてもかなり意見が出されました。太平洋戦争中の米政府のフィリピンに対する政策についての記述にも意見が出されました。
慰安婦問題はそれらの問題点の1つであり、全発言者数からするとそれほど多数の発言ではありませんでした。
慰安婦の記述を推進しようとする中国・韓国系は12人ほどで、私たちのグループとあまり変わりませんでした。ただ、彼らのうちの数人は、サンフランシスコ市議会の時の公聴会の時に使った黒地に黄金色の蝶の図案を入れたT-シャツを着ており、在米韓国人団体「カリフォルニア州韓米フォーラム」(KAFC)のフィリス・キム氏が引率して、州教育局の人と親しそうに挨拶していました。今までに相当ロビー活動をしていたと思われます。
結局、意見陳述は休憩もなく5時間ほど続きました。意見陳述の後で委員長らは「これらの意見を尊重してそれぞれのコミュニティで対応していくべきだ」と述べただけ。委員長は再修正する時間も与えずに、5月19日に示した修正案をそのまま承認する動議を提出し、委員会がそれを承認しました。どんな意見が出されようとも5月の案を承認することは最初から決まっていたのです。
公聴会は結局、単なる儀式でした。実際には、教育局へのロビー活動で決まっていたのです。これは主権者への反逆行為だと言えます。
最大の問題点は、公立学校で教える歴史の内容を「住民参加型」の方法で決めることが適切なのかということです。この方法では長く執拗にロビー活動したグループの意見が採用される傾向が強くでます。これは歴史を政治的な圧力によって歪めることであり、歴史教育の「政治化」そのものだといえます。このような住民参加型の決定方法の弱点について、カリフォルニア教育局の人から言及は全くありませんでした。
カリフォルニア州は斬新な手法を開発して、今ではかなりの州の手本となりました。つまりカリフォルニア州と同じようなことが他の州で起きる危険性は十分あります。米国の教育の先行きには、大きな赤信号が灯っていると思います。
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「歴史の真実を求める世界連合会」は、このような歴史的事実の基づかない歴史教育や慰安婦像の設置等に対して懸命に反対運動を展開しております。特にグレンデールの慰安婦像撤去のための裁判には莫大な費用がかかっております。みなさまのご協力・ご支援を得ることができれば幸甚です。ぜひホームページ( http://gahtjp.org/ )をご覧ください。
■目良浩一(めら・こういち) 1933年、日本統治下の朝鮮京城府(現ソウル市)生まれ。東京大学工学部卒、同大学院修了、米ハーバード大学で博士号取得。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)代表。米国慰安婦像撤去訴訟の原告の1人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人!』(桜の花出版)。昨年6月には米国で「COMFORT WOMEN NOT ”SEX SLAVES”(慰安婦は性奴隷にあらず)」を出版した。
以上