慰安婦問題映画  「主戦場」についての  GAHTの見解

「歴史戦の主戦場は米国に在り」 (by GAHT)

現在小劇場で上映されている慰安婦問題を扱った映画「主戦場」に目良代表と細谷副理事長の映像が使われているとのご指摘を、賛助者の方から受けました。

該当する映像は、2015年9月のサンフランシスコ市議会での「慰安婦碑設置に関する公聴会」、2016年5月の東京でのグレンデール慰安婦像撤去裁判報告会、2017年3月にニューヨークでの国連女子差別撤廃委員会開催に併せてGAHTが行った講演会の映像等、で使われております。

この映画は出崎幹根と言われる方が作ったそうです。
同氏に関するネット情報では、英語名 Norman Mikine Dezaki、1983年米国フロリダ州生まれの日系アメリカ人)で、2007年から5年間、山梨と沖縄の学校で英語指導助手をしていた方だそうです。
映画を制作するに当たって出崎氏は、上智大学大学院修士課程の研究の一環として映画つくりを始めたやに聞いております。
画像が映画で使われた目良・細谷両氏には出崎氏からの取材申し込みは一切なく、また該当の映像を商業映画で使うに当って事前事後現在に至っても一切の断りもありません。
当然ですが両氏は出崎氏或いは映画制作会社・配給会社とは書面等での契約は勿論の事、口頭でさえも一切ない状態にも拘らず、その映像が商業映画で使用されている事実を、ここに言明し指摘します。

同映画は慰安婦問題を公平に扱ったとは言いながら、2016年4-5月頃と推定する映画制作開始時点で既にほぼ決着が着いていた核心論点の、「日本軍による慰安婦性奴隷化」、「朝鮮人慰安婦20万人」、「朝鮮人女性の強制連行(奴隷狩り)」を、あたかもホットな論争中であるかの様な印象を抱かせているのも問題です。


制作開始時点は、2015年12月に日韓合意がなされ、そして2016年2月には日本政府が国連で核心論点を公的に否定しており、その映画製作の開始時点では決着がつき日韓政府間で外交問題にしないように配慮がなされていました。
また同年1月時点では目良・細谷等が3つの核心論点を否定する著書を、日米で日本語・英語の書籍を既に発行しておりました。
日韓合意も「性奴隷・20万人・強制連行」の三つの核心論点を否定した最新の研究をも無視し、その人達を一方的に歴史修正主義者と断罪して、反対側の肯定派の言い分だけを肯定的に取り上げた映画は、どう贔屓目に観ても、断じて公平・公正とは言えません。

我々の映像が同映画の核心部分で何度も使われ、そして目良・細谷両氏の所属のGAHTとその氏名まで表記しておきながら、同人達に取材もせず、核心論点を考証した著書をも読まなかった出崎氏の臆病さ・怠慢さ・偏向さに、映画言論人としての基本的な態度に大いに疑問を憶えます。
もしもGAHTが取材を受けていたら、性奴隷肯定派の主張ではなく、彼等の「反論」を取り上げて問題解決の一助になる映画を作りなさい、と助言し、また著書を差し上げたでしょう。

結論を言いますと、この映画は慰安婦問題での論争の歴史を逆戻りさせ、根拠もなく日本を非難する事に加担し、問題の解決を阻み、そして日韓間で消えかかった諍いに再び火を点ける目的で作られたと判断せざるを得ない作品です。

観る価値が全くないどころか日韓の紛争を煽る以外の何物でもない唯危険なだけの映画と判断します。
出崎氏がこの様な結論を招く意図など全くなかった事だけでも、祈ります。

GAHTは、表現の自由、言論の自由を尊重する事は勿論、根拠も事実もなく唯単に国家・民族間の諍いを煽動するだけのこの様な有害な映画が、制作され、上映され、そしてメディアによって宣伝されている現状に同意せず、反対することをここに表明致します。

令和元年5月25日

 GAHT

  慰安婦問題映画  「主戦場」についての  GAHTの見解」への11件のフィードバック

  1. 僕は1930年、朝鮮で生まれた”半島人”です。だから、出生から1945年8月15日までは”日本国籍の半島人”で、1954年に渡米留学をするまでは大韓民国・市民だつたのです。その後、アメリカ人と結婚し帰化市民となつたものです。職場はNew Yorkで40年間 国際金融の仕事をしていました。
    勿論、アジア民族解放を大義名分を掲げた 開戦した日本軍には無理もあり、非道な行為がありました。(戦後、各地での戦争犯罪裁判で 多数の下手人が懲罰を受けました。) 
    韓国が国際的に 日本の価値(value)を落とすため 提唱しだした 所謂・慰安婦問題(20万の朝鮮人少女を強制連行して 日本軍兵士の性奴隷にした!)は 完全に信憑性が全無の”嘘”であることは 目撃・体験をした者として確言できます。そもそも、当時日本内地でも朝鮮でも 子沢山な貧困層の家庭では 娘・妹を支度金・前払い金の代価に 様々な”奉公”に出していました。女中・工員・女郎等々に 娘・妹を差し出していました。僕はこのような事がいいとは主張するのではなく、只 合法であり、公然に朝鮮語新聞にいろいろな求人広告が頻繁にあり”慰安婦募集(xx部隊へ派遣)”と言うのを見た記憶があります。僕の家族・親類・知人家庭で 婦女子が慰安婦として強制連行されたと聞いたことはありません、また、路上で通行中の若い朝鮮人婦女子を 日本の官憲が 強制連行する光景を見たことも聞いたことありません。また、如何に、日本官憲が朝鮮人と日本人を路上で識別したかは説明がありません。
    だから、結論としては:なかつたことを証明することは不可能・不必要なので、只々”そのような 日本官憲による 朝鮮人婦女子の強制連行は あり得なかつた!”と断言するのみです。
    日本の国際的は風評を害するため 韓国サイドはアメリカにて 継続的に慰安婦問題を取り上げて 反日・悔日攻撃を継続しています。国際的に日本の風評を害する 韓国サイドの戦いは アメリカが主戦場です。貴団体の活翼を期待します。
    匿名を要請します。

  2. Norman Mikine Dezaki氏によって作成されれたこの映画は、歴史の真実が何かをしっかり確認し、それと真摯に向き合うことも作成者に求められる基本的倫理を守ることももなく、ただ売名行為のために作られたものである、と断定できます。多くの善良な人達と国際社会に、意味も価値もなく、ただ混乱と害をもたらす意図のもとに作られたものなのでしょう。作者であるDezaki氏と作品「主戦場」は厳しく断罪され、彼の公開謝罪が求められるべきでしょう。

  3. 情けないですね。私は、日本人だから、日系人だからと日本擁護をすることは求ません。歴史の事実に基づいて表現するべきです。その上で、自分の信条を述べるべきでしょう。かつ、断りもなく他者の作品や主張を利用しての作品発表は、社会人としてのモラルのかけらもありませんね。法的手段に訴えてもいいのではないでしょうか。

  4. やはり、朝日新聞を訴えるべきです。法廷で 性奴隷、20万人、強制連行に関して朝日新聞の社としての正式な声明を出してもらうべきです。

    中国、韓国にあるのですから、日本にも慰安婦反論記念館、徴用工強制連行反論記念館、南京大虐殺反論記念館をつくるべきです。当然、朝日新聞本社のすぐ近くにです。

  5. >画像が映画で使われた目良・細谷両氏には出崎氏からの取材申し込みは一切なく、また該当の映像を商業映画で使うに当って事前事後現在に至っても一切の断りもありません。(慰安婦問題映画「主戦場」についてのGAHTの見解)

    本の中での引用は通常出典を明確にするだけでよく、いちいち著者に断る必要はないと思います。映画の中での画像映像引用もそれに準ずるのではないでしょうか。

    >制作開始時点は、2015年12月に日韓合意がなされ、そして2016年2月には日本政府が国連で核心論点を公的に否定しており、その映画製作の開始時点では決着がつき日韓政府間で外交問題にしないように配慮がなされていました。
    また同年1月時点では目良・細谷等が3つの核心論点を否定する著書を、日米で日本語・英語の書籍を既に発行しておりました。(同上)

    決着がつき定説とされた問題も覆されることがあるのではありませんか。決着がつき定説とされた問題に異議を申し立てること自体には何の問題もないでしょう。問題はその異議申し立てに説得力があるかどうかということではないでしょうか。

  6. 諸点で誤解されておられるかと思います。
    著作権と肖像権は違うのと、そもそもその肖像権があるその映像は一般公開されたものでない映像であり、個人の利用ではなく商業として利用しようとするのであれば、肖像権を持つ当人の許可が必要となります。

    二点目は「問題」に関する見解ですが、表現の自由がありますので何人も如何様な意見を述べることが出来ます、が、ドキュメンタリー映画(記録映画)を作るに当たって直近の事実を無視して作るのは如何なものか?と疑問を呈しました。

  7. 韓国の非常識さにトコトン呆れています。 今こそ制裁すべきです。色々制裁案が出ているようですが支払い信用状(L/C; Letter of Credit)」の代行停止はいかがでしょうか? 今、国際間の貿易はL/Cを介して行われているようでが、韓国の銀行は信用が低いため、日本の銀行がかなりのL/Cを代行していると言われています。日本の銀行がL/Cを止めると、韓国は現金(ドル)で貿易決済をせざるをえず、あっという間にドル不足に陥り韓国経済破綻は必至。 日本は韓国経済の命脈を握るL/C代行で韓国に貢献しているにもかかわらず、 彼らの仕打ちには毅然と報復、制裁を加えるべきです。

  8. gahtjp-admin様

    肖像権侵害は別目的で撮影した映像(例えば景色など)にたまたま他人(の顔)が映っているのを当人に断りなく一般公開した場合や他人の肖像を当人に無断で引用公開した時などに生じるものと理解しています。著作権侵害は単に書物だけでなく、他人の制作した画像、映像、動画等を製作者(著作者)に無断(出典なし)で引用公開などした場合に生じるものと理解しています。目良・細谷両氏の肖像は両氏が映っている映像、画像の主旨(両氏の公聴会での発言答弁、テレビ局などのインタビューへの返答など)とは無関係に偶然そこに映り込んでいるものを当人に無断で引用公開したというものでしょうか。問題の「主戦場」を観ていないのでこれ以上は差し控えるべきですが、肖像権侵害に当たると思われるなら出崎氏を正式に訴えたらいかがでしょうか。

    >ドキュメンタリー映画(記録映画)を作るに当たって直近の事実を無視して作るのは如何なものか?と疑問を呈しました。

    これは私の言う説得力の問題(範疇)ですね。

    ちなみに、出崎氏にインタビューされたケント ギルバートさんたちは皆承諾書にサインしたらしいですね。
    https://www.youtube.com/watch?v=gdhJBJc8GXg

    「主戦場」は秦 郁彦、西岡力、水間憲一諸氏にインタビュー、言及していないらしいですが、これも説得力の問題ですね。

  9. 貴氏の言われる喩えは、景色に通行人の様に偶々その画像が映った場合でしょうが、「主戦場」は景色を映したのではなく当人を映したので全く当てはまりません。映画は具体的に対象として取り上げています。それでも通行人が偶々映っても肖像権はあるようで、最近のテレビで通りすがりの通行人でも顔に暈しを入れるようになったのは、それが理由と理解してます。「肖像権」については辞書の大辞林は:「自分の顔や姿をみだりに他人に撮影・描写・公表などされない権利。人格権の一つとして認められている」と定義しています。今回であれば他人:出崎監督であり、みだりに:当人に無断で同意もなく、公表:商業映画での上映がそれに当たるでしょう。

  10. 韓国とは基本的には現金決済で、L/C決済は信用の無い韓国企業を銀行が信用を付与することで、国際取引を成り立たせてます。

    L/C決済は一種の前払い商売でそれだけでもL/Cの発行を求められる韓国企業にとっては、手数料と金利を銀行に払わねばならないので、ハンディです。
    日本の銀行も商売ですから手数料が入れば儲かりますから簡単にはやめないと思います。

    寧ろそんなL/C決済をもせずに韓国企業と後払い契約している企業に警告して、L/C決済とか前払い決済にする方が、日本企業を助ける意味で(韓国企業にとっては痛手になりますが)大事ではないでしょうか。
    韓国がデフォルトになるぞ、と本当にそうなる可能性があるのですから、と警告する事の方が大事ではないでしょうか。

  11. 日本は朝鮮にかなりの資金を援助している筈ですがそのうち、差し上げた分、返してもらわなければならない分、未返済分は、それぞれいくらでしょうかね。
    以下、You Tube 日本からの借金【韓国】の内容を記載してみます。https://www.youtube.com/watch?v=TZHbbw25H_M
    1.併合前、ロシアからの借金を日本が肩代わり。いくら位だったんでしょうかね。判る方は教えてください。当時の朝鮮の国家予算と比較して。
    2.併合時のインフラ整備等 6000億ドル。戦前、戦中を通じて日本の東北地方は極貧状態でした。これは朝鮮にお金を回しすぎて東北地方には回す予算がなかったからとも言われております。NHK朝ドラ「おしん」は朝鮮が関係していたとは。
    3.1965年、日韓基本条約 8億ドル∔α、この額は当時の韓国の国家予算の2年分以上。今の日本では200兆円以上ということ。 2と3を含めて、日韓とも個人請求権は残っていると言われております。 ということは韓国が徴用工(募集工)で請求したように、日本人にも個人請求権が残っておりますので、早速日本の裁判所に訴えましょう。なお、8億ドル∔αには北朝鮮の分も含まれているそうです。
    4.1983年、特別経済協力金 40億ドル
    5.1997年、 通貨危機救済金、100億ドル
    6.2006年、ウオン高救済基金 200億ドル
    7.2008年、 リーマンショック時 300億ドル
    8.日韓ワールドカップスタジアム建設費 300億ドル
    あのスタジアムも日本のお金で建てたとは! 

    どれが未返済か、判る方教えてください。
    とにかく、未返済分は速やかに返していただきましょう。

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