8月になって愛知県で行われている「あいちトリエンナーレ2019」と称する芸術展覧会に、慰安婦の像が陳列され、昭和天皇の映像が燃やされる映像が展示されていたことで問題となり、脅迫のメールなども来ていたことから、3日後には主催者の大村秀章知事が展覧会自体の中止を決定した。米国カリフォルニアの慰安婦像の展示に対して撤去を求めて、米国最高裁まで戦ったGAHT は、この件に深い関心をもって見守っていたので、感想を述べたい。

第一は、日本国内にもハードコアの反日活動家がいることである。このこと自体は別に新しい認識ではない。問題は、それらの人々の活動の機会をいかに制限するかである。今回は、露呈した後での対処となった。

第二は、天皇に対する無礼は論外であるが、慰安婦像の陳列に対する一般の方々の強い抵抗が示されたことである。この点は我々の方針に合致するものであり、我々の方針の妥当性が確認されたともいえよう。しかし、脅迫による中止や撤去は我々の意図することころではない。

第三は、これは日本国内で発生したもので、自虐意識を強めさせようとの目的と推察するもので、海外における慰安婦像の展示のようにそれによって日本人の名声を貶めようとするものではない。したがって、我々はどんな反応をするか注視していたが、結果としては、虚偽の慰安婦伝説に対して、非常に多くの日本人が反発を示したので、我々は心強く受け止めている。

最後にこの展示会が文化庁の補助金によって支援されていることである。展示会の準備段階では、展示内容の審査が行われていなかったようであるが、行われたとしても、県との関係で厳格にはならなかったであろう。主催者の県が責任を持つと考えるのが、適当であると思われる。反日と思える津田大介監督は知事との関係をうまく利用して実現にこぎつけたのであろう。

しかし、今回の事件の核心は行政側の脇の甘さにある。
芸術の名のもとに低劣で且つ反日的な活動が公共の支援をもって堂々と表に出て来た。

「平和主義」の日本はややもするとそれほどまでに無防備になっているのである。海外では「騙し騙される」世界でありかなり緊張度が高い日常であり、それを認識して我々は米国や国連での外国勢による日本貶めの動きを阻止し、方向転換させようと努力している。

                                                                    2019年8月12日
歴史の真実を求める世界連合会　理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目良　浩一