国連内での慰安婦問題の議論

国連はその憲章で次の4つを目的とすることを定めてます：

• 国際平和および安全の維持
• 諸国間の友好関係の助長
• 各国の経済的・社会的・文化的または人道的問題の解決
• 人権および基本的自由の尊重の助長において国際協力の達成

人権尊重・擁護は国連が尊重する大事な任務であり、その人権関係を扱う国連内で扱う機関（理事会、委員会、その他）を図示します。　

殆んどの人権関係機関が慰安婦問題を議題にしています。それ等扱っている機関は以下です：

旧人権委員会（ex-HRC,人権理事会の前身）、人権理事会（HRC)、女性の地位委員会（CSW）、国際労働機関（ILO)、 国連教育科学文化機関（UNESCO） 等の常設の機関だけではなく、人権関係条約の自由権規約（CCPR） ,社会権規約規約（CESCR） ,拷問禁止条約（CAT） , 女子差別撤廃条約（CEDAW） , 人種差別撤廃条約（CERD） ,強制失踪条約（CED) 等の会期委員会議論されています。

これ等世界各国の代表や人権関係の専門家が集うそれ等機関の会合で、慰安婦問題は1992年に旧人権委員会で取り上げて以来、今日まで30年近く延々と議論されてきました。

慰安婦が性奴隷であった事を前提にして、日本は謝罪と賠償と、犯罪者の処罰、二度と起こらないように国民へ教育すること、が勧告され、それを日本が拒否し、その繰り返しを30年近くもの長い間議論して来たのです。

この勧告は、人権委員会が指名した特別報告者のクマラスワミが1996年に作成した報告書に書かれた、勧告そのものです。彼女が慰安婦問題を立ち上げた創始者の一人です。

でも、クマラスワミは慰安婦が性奴隷であったと断定した根拠を明言できず、その大事な点から逃げました。1998年の特別報告者のゲイ・マクドゥーガル氏の報告も同様で、二人とも根拠は彼女等の思い込み、偏見だったのです。国連、特別報告者、人権委員会と聞くと権威ある機関との「偏見」を我々も持っていますが、こんな偏見を持った人によって尤もらしい報告書を作られ、その報告書が見直されずに20年以上もそれに縛られるのが国連の実態でもあります。嘘の様な本当の話です。

GAHTが今回人権理事会に出したの意見書では、30年近くも実現されずに凝りもせず出され勧告の、そのおかしな実態に注目するように訴えました。国連の、人権理事会の、人権委員会の怠慢であり、ある意味それ等機関の無能さを物語っています。

（意見書では述べませんでしたが）民間会社に例えますと、一向に実現されない新製品の企画書を30年近くも作り続けたようなもので、まともな会社であればそんな担当者は首でしょうし、或いはそんな会社は倒産しているでしょう。