国連人権理事会 第42回定期会合に意見書を提出  報告その3


日本政府とNGOの反論、解決できない責任は人権理事会にあり

日本政府がクマラスワミ報告の慰安婦性奴隷説に最初から反論し、その反論は報告書に記載されています。そして日本政府は縷々反論してきました。弱かった、発信力が足りなかった事は言えるでしょうが、最初から反論していた事実は消しようがありません。

日本政府に反論された事をクマラスワミ報告書は記載しております。
クマラスワミ報告に書かれた勧告
日本政府:法的責任、賠償・謝罪、国民を教育、犯罪者の処罰
NGO:国連の委員会でこの問題を訴える
南北朝鮮政府:ICJに訴えて法的決着を付けなさい
日本政府の反論、NGOも2014年から反論

「慰安婦は性奴隷ではない」とする日本政府の反論、NGOの反論を無視してきた事が、この問題が今に至っても、30年近く経っても解決しない原因であり、問題未解決の原因は、(勧告を拒否している日本側にあるのではなく)国連側、特にこの問題を最初に取り上げた旧国連人権委員会-現在の国連理事会に責任がある、と意見書に明記しました。

付け加えますが、意見書は国連を糾弾するために出したのではなく、解決策を提案しました。(次回その4に続く)

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