日本政府とNGOの反論、解決できない責任は人権理事会にあり
日本政府がクマラスワミ報告の慰安婦性奴隷説に最初から反論し、その反論は報告書に記載されています。そして日本政府は縷々反論してきました。弱かった、発信力が足りなかった事は言えるでしょうが、最初から反論していた事実は消しようがありません。
日本政府：法的責任、賠償・謝罪、国民を教育、犯罪者の処罰
NGO:国連の委員会でこの問題を訴える
南北朝鮮政府：ICJに訴えて法的決着を付けなさい
「慰安婦は性奴隷ではない」とする日本政府の反論、NGOの反論を無視してきた事が、この問題が今に至っても、30年近く経っても解決しない原因であり、問題未解決の原因は、（勧告を拒否している日本側にあるのではなく）国連側、特にこの問題を最初に取り上げた旧国連人権委員会-現在の国連理事会に責任がある、と意見書に明記しました。
付け加えますが、意見書は国連を糾弾するために出したのではなく、解決策を提案しました。（次回その4に続く）