国連経済社会理事会「持続可能な開発」政府間支援・調整事務局は,「持続可能な開発を全面推進しながらのコロナ禍からの回復」を主題に今年7月に開催される2022経済社会理事会閣僚級会合への、NGOの意見を求めました。

同理事会の特別協議資格を持つGAHTは、2030完成目標の持続可能な開発への重大な懸念を発表する良い機会と考え、以下の内容の意見書を提出しました：

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国連は慰安婦問題を30年も取り組んだにも拘わらず解決出来ず、問題は日韓関係を悪化させ、韓国での女性の人権問題を蔑ろにし、問題を牽引してきた韓国NGOは献金着服と、モラル崩壊を起しています。

根拠のない慰安婦問題でなく、SDGの2030目標などの現実の問題に国連の資源を割くべきです。
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意見書の全文とその要約を添付致します。