韓国外務省は先月26日に外交情報公開上訴裁判でのソウル高裁の判決を受けて、以下の声明を発表しました。

その内容は、裁判の続行－上告を断念して判決を受け、訴えた原告に日韓合意に関する外交資料を送達した、とするものです。

また声明は、外務省と挺対協は日韓合意前に頻繁に会っていた事（少なくとも4回以上）、合意前日12月27日にはその内容を挺対協代表に伝えていた事を記しています。

NGO－非政府団体が政府と緊密に連携していた事、その実態は非NGOである挺対協がその後に合意破棄の理屈として主張した「被害者を無視した合意」が事実ではない事、当事者でもある時の文在寅政権も挺対協の嘘の主張に反論せずに放置して黙認した事で、元慰安婦を本当に無視したのは挺対協であり文在寅政権であった事が、明らかになりました。

大変に罪深き人達・団体です。

その声明文－立場表明文の日本語訳をここに掲載します：