日本政府が提出した日本での女性の人権状況に関する政府報告書は、今年10月7日よりジュネーブで国連の女子差別撤廃委員会の検討会でその検討が始まります。

日本政府は関連の報告書を2020年に国連（女子差別撤廃委員会）に提出しました。
この検討会は前回の2016年2月に続くもので、それから8年以上を経ちます。

前回2016年の会合で、日本政府は慰安婦問題に関して画期的な答弁を行いました。

日本政府の代表は、委員から「慰安婦は性奴隷であった」との質問に対してそのような事を完全に否定し、強制連行等は朝日新聞の誤報と答弁したからです。

その答弁は前年12月に韓国政府と問題が解決したとの合意に従った、当然の答えでした。
また現上川外務大臣は昨年11月の韓国外相との会談でも、解決済みであることを重ねて韓国側に伝えております。

しかしながら、今回の検討会でも、この様な過去の経過も無視し、慰安婦問題をビジネスとしている団体が昔の夢をもう一度と考えて、何とか国連で焚き付けようと10月の検討会に向けて鉦や太鼓を叩いてと云う表現がぴったり合うほどに騒いでおります。

それ等団体は、保守陣営も巻き込んで問題が未解決のような印象を国連の委員に与えたいと策謀しています。
日本政府は慰安婦については、日韓間で解決済みとこれまでの取組等を含めて政府報告書に明記しております。

GAHT：歴史の真実を求める世界連合会は、女子差別撤廃委員会の今回の検討会には団体として意見を出す事も団体として傍聴する事も控え、日本政府の対応を信じたいと思います。

歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）日本
理事長　堀野浩史、副理事長　細谷　清

歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）米国
理事長　目良久美子