米国連邦裁判所における裁判の現況
2015年5月31日

この裁判は、2014年２月20日に、ロサンジェルスの連邦地方裁判所に提訴することによって始まりましたので、もうすでに15ヵ月経っています。その間、多くの方々から激励と支援を頂戴しました。まことに感謝の至りです。日本の名誉のために、我々は更に頑張っていきます。ここでは、連邦裁判所における裁判の経過を報告致します。

昨年2月に提訴した訴状には、二つの訴因がありました。一つは、外交問題は連邦政府が独占的に行うものであるから、グレンデールのような地方自治体である市が外交問題に関与するのは米国の憲法に違反するということ。第二は、慰安婦像に付属するプレートに彫り込まれた文言は、市議会には提出されなかったにも拘わらず、市の見解としてそれを公園で展示するのは、市が自ら設定した条例に違反するということです。この二つの理由で、慰安婦像とプレートを撤去することを求めたものでした。

この訴状に対して、グレンデール側は、市は言論の自由を保障されているので、その範囲の中での行動であると主張し、反論しました。この論争には、不思議なことに、Korean American Forum of California (カリフォルニア韓国系米国人会議)　と中国系のGlobal Alliance for Preserving the History of WWII in Asia (抗日連合会)が参考意見書を提出して、まさに国際的な裁判になりました。しかし、それらの参考意見書は、訴因とは関係のない慰安婦性奴隷説を推奨するものでしたので、判事はそれらを却下しました。しかし、2014年8月4日に、全く開廷することなく出されたパーシイ・アンダーソン判事の判決は、我々原告がそのような要求をする資格（Standing）がないとするもので、敗訴になりました。

しかし、判決をその分野の専門家などと共に検討した結果、それはアンダーソン判事の法的な解釈の誤りである可能性が強いと判断し、控訴することにしました。9月3日に控訴の手続きをしました。この時期は、最初に依頼した弁護士事務所、メイヤー・ブラウン社が抗日連合会などによる圧力によって突然撤退した直後であり、当方の弁護士団が弱体であったために、十分な書類の提出ができませんでした。そこで、10月には、強力な3名の弁護士と1名の憲法を専門とする大学教授を含む弁護士団を整えて、連邦裁判所における西部地区の高等裁判所である9th Circuit Court （第9巡回裁判所）に控訴状を提出しました。それは2015年３月１３日でした。（2015年3月13日訴状参照）ここでは、いかにアンダーソン判事が誤った判断をしたかということに重点を置いて、議論が展開されています。

それに対して、グレンデール市側は、5月13日に反論を提出しました。彼らの反論は、原告が資格を持たないことを更に強調し、また地方自治体である市が、何らの強制力を持たない意思表示をすることは、外交を実際に行うのではないので、連邦政府の権限を侵害することにはならない。市の行動には全く問題はないと論じています。（2015年5月13日反論参照）それに対して、当方はさらに反論を5月27日に提出し、グレンデール市側の反論が根拠薄弱なものであると論じています。（2015年5月27日再反論参照）グレンデール市側は、もう一度反論する機会を与えられていますので、これらを基にして、秋には、本格的な議論が法廷で行われると予想されます。

この裁判に関係することとして、原告の一人でありグレンデール市在住であった、ミチコ・ギンガリー氏が、3月に逝去された事をお知らせしなければなりません。彼女は、姉妹都市である東大阪市の出身で、アメリカ人の弁護士であるギンガリー氏と結婚。グレンデール市に永年居住し、東大阪市との交流活動に深く関与してきた方でした。私たちが、ミチコさんに、原告団に入ってくださいとお願いした時に、彼女は快く「私でもお役に立てるのでしたら、参加させていただきます」と引き受けてくれました。そして影になり日向になって我々を励まし続けてくれました。親しくしていた方から伺ったところ、ミチコさんは、「アメリカに来てからは、日本の名誉を守るための戦いの連続でした」と述べておられたとのことです。彼女は91歳の誕生日を我々と共にお祝をして、間もなくのご逝去でした。今も「先生頑張って下さい」という声が、私の耳に残っています。

ギンガリーさんの逝去で、裁判における我々原告の資格が弱体化するのを防止しなければならない。そこで、我々は、適切な対策を取りつつある状況です。

この控訴の結果がどうなるかは不明ですが、グレンデール市側は、慰安婦は日本軍の性奴隷であったことが明らかであると主張して、そのような人権侵害をした組織を擁護するような原告団は、もっての外であるとして攻撃している。当方は、全くの法理論でもって、連邦政府の権限の侵害として戦っている。若し、法理論でなく、中韓が吹聴している慰安婦性奴隷論などによって判決が左右されるのであれば、米国連邦裁判所の法律の守護神としての正当性が疑われることになろう。

GAHT-US CORPORATION代表
目良浩一

各訴状、反論に関しては、本文内のリンクからPDFファイルでご覧いただく事ができます。下記にもリンク情報を掲載いたしますので、ご覧ください。

2015年3月13日訴状　9th Cir#19 Opening Brief-3-13-2015

2015年5月13日反論　ECF#37 Glendale’s Opening Brief-5-13-2015

2015年5月27日再反論　ECF#46 Plaintiffs-Appellants’ Reply Brief

GAHT-Japan の非営利法人 (NPO) としての正式発足の為東京を訪れている目良代表が、３月30日のチャンネル桜にて活動の現況報告を行いました。

チャンネル桜の番組から「朝日新聞に対する集団訴訟­」と「グレンデール市慰安婦像裁判」­に関しての特集番組をご覧ください。

朝日新聞集団訴訟二次提訴とグレンデール裁判・NY記者会見報告 [桜H27/3/30]

2015/03/30 に公開
第二次提訴が行われ、２万５千７百人の原告団が形成された「朝日新聞に対する集団訴訟­」と、日本同じく、地裁の判断に首を傾げざるを得ない「グレンデール市慰安婦像裁判」­について、原告団代理人の高池・荒木田・尾崎の３弁護士や、アメリカで孤軍奮闘する目­良浩一氏をお招きしてご報告していただきます。また、２つの裁判に関して、草莽の皆様­の御浄財を御寄附いただきますよう、お願いさせていただきます。

※署名用紙は下記URLからダウンロードしてください。
◆朝日新聞を糺す国民会議
　http://www.asahi-tadasukai.jp/

◆歴史の真実を求める世界連合会
　https://gahtjp.org/

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

アメリカに正義はあるのか：
グレンデール市に対する訴訟から

2015年2月23日

歴史の真実を求める世界連合会　　
代表　目良浩一

昨年の２月２０日に、グレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の碑文には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余りが経った今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出た。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が、連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは憲法違反であることが主な訴因である。

連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な弁護士事務所であるメイヤーブラウン社のこのような問題について経験豊かな弁護士を雇い、訴状を作成して裁判に臨んだ。訴訟を起こされたグレンデール市は、当初戸惑った様子であったが、著名な弁護士事務所であるシドリー・オースティン社の弁護士事務所が無料で奉仕することになった。さらに、彼らはメイヤーブラウン社に脅しを掛けて、この訴訟から手を引くようにさせたのである。

一つの手は、米国でよく読まれている経済誌フォーブスに記事を書かせて、いかにメイヤーブラウン社がお金に飢えた汚い弁護士事務所であるかのように記述し、更にシリコンバレーのハイテク会社に脅しを掛け、メイヤーブラウン社との関係を絶つように働きかけたのである。そのために、我々は、別の弁護士事務所を探さなければならなかった。
　
昨年８月に出された連邦地方裁判所の判決は意外なものであった。憲法違反であっても、原告にはそれを修正させる権利はないというのである。さらに、グレンデール市のやったことは米国下院が２００７年に採択した日本批判の決議１２１号に適合しているので、問題はないとした。つまり、地方自治体が外交問題に介入することに対して、何らの危惧も示していないのである。

この判決は第一に、原告の資格について誤った判断をしているとするのが一般の専門家の見方である。更に、下院の決議は、上院では決議されていないものであるから、米国政府の方針であるとするのも早計である。しかも、連邦政府が独占的に決めるべき分野に介入すること自体が問題なのである。

この決定を受けて、我々はこの裁判を更に展開することにした。一つは、連邦裁判所内で控訴することである。米国の西部地区を管轄する第９高等裁判所への控訴である。もう一つは、連邦地方裁判所の判断を受けて、慰安婦像に付随した碑文に記された文言が市議会で承認されていないことも含め、カリフォルニア州の裁判所に提訴することで、二つの異なった裁判所でほぼ同一の裁判が同時進行することとなった。その間に、弁護士団は著名事務所の弁護士と大学で憲法を専門とする教授を含めた強力なものにすることができた。

州の裁判所に対する訴状は１０月２２日に提出され、その後グレンデール側からはそれに対して、反乱訴案（アンタイスラップ　anti-SLAPP）が提出された。つまり、自治体の行動を制限するために訴訟に訴えたのであるが、根拠が薄弱であるため棄却すべきであるとしたのである。

そして、この訴状に対する判決が本日下された。結果は、同一であった。判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、そして、地方自治体は、それ独自の政治的見解を表明する自由がある。極端に言えば、「イスラム国家」を支援する声明をしてもよろしいとして、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。

判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」という発言もあった。すなわち、若し日本政府が我々の訴訟に賛同しているならば、当然その意見の表明があるはずであるという論理であり、「河野談話」で自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。

我々としては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、今までの二つの法廷における判断を見ると、米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、日本政府がそれに関して、一切関係を持たないことは明白である。依って、立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した訳である。

「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。絶対的な正義は何処にも無いのかもしれない。しかし、米国の司法には、それなりの正義があるという想定で訴訟を始めたのであるが、今日の判決（正式な判決は３月２４日に発表されるが、実質的には、今日の決定が公的に認められるだけである）が示したものは、司法の世界もまた、各種の力関係で左右される業界であるということである。したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須なのである。第一には、「河野談話」の破棄であり、第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、第三には、「慰安婦が性奴隷でなかった」事を世界に公式に声明することである。既に、明白に国際的な政治的問題となった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に失われていくのである。

GAHT 裁判報告 No. 1　２０１５年１月７日

慰安婦像撤去訴訟カリフォルニア州裁判
２０１５年１月７日の判決

２０１４年９月３日にカリフォルニア州の裁判所に提訴したグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める訴訟に関して本日初めて法廷が開かれた。この法廷は、実質審議ではなく、審議手続きの問題についての懸案を処理するものであった。我々原告は、訴状を提出した後で、９月１８日に第一回の修正訴状を提出した。しかし、その内容が不備であると判断して、新しく弁護団を編成して１０月２２日に第二回目の修正訴状を提出した。被告である、グレンデール市は翌日の１０月２３日に第一回目の修正訴状に対して「乱訴」による棄却案を提出した。当方は、第二回修正訴状を、グ市側は第一回修正訴状を基に今後の訴訟を進めるべきであると主張していた。

今日の法廷では、第二回修正訴状が、グ市の棄却提案より先に提出されたこと、そしてそのように提出された修正訴状を拒絶する根拠がないことから、今後は、我々の言い分通り第二回修正訴状を基に訴訟を進めていくことが決定された。

その際に、グ市側が提出する棄却案の書面に対して５ページを追加することが認められ、それに対する我々の反対意見書にも同じく５ページを追加することが認められた。

グ市の動きを察知して、迅速に修正訴状を提出した我々の新弁護団チームに感謝する次第である。

追記：　
現在、連邦裁判所と州の裁判所とに、訴状が提出されている。連邦裁判所の方は、昨年２月に提出され、８月に却下された訴状の控訴である。米国西部地区を担当する第９高等裁判所が担当している。州の裁判所に提出された訴状は、慰安婦像に付随した石板に掘られた文言が市議会で承認されていないことと、日系人に対して差別的な扱いをしたことが最初から訴因として入れられていたが、第二回目の修正で、連邦政府だけが担当するべき外交問題にグレンデール市が介入したことも訴因に加えられた。