韓国側は「慰安婦」を世界記憶遺産に登録する為に民間団体、政府、メディアが競うかのように登録は当然されるべきと、それら三部門が恰も一体となって推進していると言っても間違いのない現状です。政府は担当大臣が申請した民間団体に資金支援を表明しています。

日本側は伊政権に代わって反日政策は和らいだかの様な報道が見られますが、それは意図的に流された逆情報（デス・インフォメーション）です。尹政権の担当大臣も今年6月に資金支援を表明しました。

それに比べて日本側は全く盛り上がっていません。盛り上がらないように、話題にしないように工作されているのではないか、誰かがそうしているのではないか、と思えるほどです。

産経新聞だけが記事にしましたが、その観測が楽観的過ぎた点も一因です。

南京事件がユネスコ世界記憶遺産に登録された反省から制度の改革が進んだ昨年4月の産経新聞の記事がそれで、改革の結果『「世界の記憶」　慰安婦資料は凍結濃厚』との題名で、『慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当」（外交筋）との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、登録は事実上、絶望的になった。慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきた。対話は、折り合いがつかなかった。』と書いた事です。

実際には、旧制度化での慰安婦に関する申請は別扱いで、来年2月－3月には共同申請を目的として両申請者の初の対話が行われる見込みです。登録の可能性があるから韓国側は熱心なのです。

韓国の様に国を挙げて血眼になって騒ぐのもどうかと思いますが、日本の現状も不気味です。