２０１４年７月６日（日）午後２時～５時迄トーランスのホリディインで開かれました、上記の訴訟につての報告会及び講演会で、報告をしたその内容を下記にまとめましたので、ご報告いたします。

１．慰安婦像撤去訴訟の状況
本年２月２０日に訴状を連邦裁判所に提出した後で、グレンデール側が４月１１日に、反論を提出し、当方が、４月２８日にグ側の反論に対する反論を提出、グレンデール側が、５月５日に、再反論の提出で、現在は、アンダーソン判事の決定を待つばかりとなっています。その間に、５月に中国系抗日連合会からの参考意見の提出があり、それに対して、当方は、その意見書が、訴訟には無関係であるとの反論を７月３日に提出しました。

訴因は二つあります。第一には、グレンデール市の越権行為である。慰安婦問題は、日韓の間の外交問題であり、米国では、連邦政府が対応すべき事象であります。市や州が見解を表明すべきではありません。この訴因の潜在的な効力は、若し勝訴して判例ができれば、米国内の他の都市における同様な慰安婦設置の試みを阻止することが可能になることです。第二には、慰安婦像に付随している金属版に記されている文言が、市議会で承認されていないことです。

判事の決定は、いつになるか不明です。勝訴になろうが、敗訴になろうが、公判の開始になろうが、当方の用意はできています。新たに依頼した優秀な弁護士も準備周到であります。どちらが、勝訴しても、上告されるであろうと考えていますので、長期的な観点で、訴訟に対処していく所存です。

２．募金に関する状況
この訴訟の開始以来、熱狂的な支援をいただいています。６月末までに、日本では、約６千人の方から、６千６百２６万７千１１９円の寄付金を受領しました。米国では、３万７千１５５ドルを受領しました。合計すると約７千万円の浄財をいただいています。

支出の方では、５月末まででの最大の支出は、弁護士事務所メイヤーブラウン社に対する１３万ドルで、その他の組織設立経費、事務所経費、税務会計処理費、安全対策費、旅費交通費などを加えると、合計円貨で１千７百５６万８千になります。メイヤーブラウン社への支払いは、結局は、返却されました。ですから、実質的な支出は約４百５０万円となります。

支出の方針としては、GAHT 業務としての出張における航空機の使用はエコノミークラス、飲食費は支払いの対象外としています。なお、会計は、日本では、東京都港区の税理士事務所、米国ではカリフォルニアのエンシーノのCPA 事務所、Lodgen, Lacher,Golditch, Bardi, Saunders & Howard LLP が担当しています。

３．本講演会の全記録は準備ができ次第ホームページに掲載いたします。