朝日新聞集団訴訟二次提訴とグレンデール裁判・NY記者会見報告

GAHT-Japan の非営利法人 (NPO) としての正式発足の為東京を訪れている目良代表が、3月30日のチャンネル桜にて活動の現況報告を行いました。

チャンネル桜の番組から「朝日新聞に対する集団訴訟­」と「グレンデール市慰安婦像裁判」­に関しての特集番組をご覧ください。

朝日新聞集団訴訟二次提訴とグレンデール裁判・NY記者会見報告 [桜H27/3/30]

2015/03/30 に公開
第二次提訴が行われ、2万5千7百人の原告団が形成された「朝日新聞に対する集団訴訟­」と、日本同じく、地裁の判断に首を傾げざるを得ない「グレンデール市慰安婦像裁判」­について、原告団代理人の高池・荒木田・尾崎の3弁護士や、アメリカで孤軍奮闘する目­良浩一氏をお招きしてご報告していただきます。また、2つの裁判に関して、草莽の皆様­の御浄財を御寄附いただきますよう、お願いさせていただきます。

※署名用紙は下記URLからダウンロードしてください。
◆朝日新聞を糺す国民会議
 http://www.asahi-tadasukai.jp/

◆歴史の真実を求める世界連合会
 https://gahtjp.org/

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

ニューヨーク国連近くのホテルにて記者会見を開催

3月10日
ニューヨークにある国連近くのホテルにて記者会見を開催しました。

目的:
日本では、慰安婦が性奴隷ではなかったことはかなり広く知られるようになったが、アメリカでは、慰安婦性奴隷説が多くの知識人によって信じられている。主要新聞にしても、主要歴史家にしても、それを疑っていない。この記者会見では、慰安婦非性奴隷説が、歴史の事実に照らして正しいものであり、性奴隷説は、間違った認識であることを多くの出典を引用しながら、説得をしてゆくものである。この記者会見で完了するものではないが、少なくとも良識を持った人々は、性奴隷説を疑うきっかけとなることを目的とする。

招待客:
アメリカの著名新聞・雑誌の慰安婦などについて記述している記者。そのほか、アメリカの主要な日本通の政治評論家、歴史家、日本関係の専門家。少数の日本人も招待したが、アメリカのメディアは1社のみで、韓国のメディアが3社、その他は日本のメディアであった。

プログラム:

*藤井実彦(論破プロジェクト):フランス、アングレームにおける慰安婦漫画展の経験
*藤木俊一(テキサス親父日本事務局):韓国と性産業の現況
*目良浩一(GAHT):慰安婦は性奴隷に非ず
*トニー マラーノ(テキサス親父):グレンデール市による不当な扱い
*Q&A

司会は、藤木俊一氏

なお、この会合で目良代表の著作「COMFORT WOMEN NOT SEX SLAVES」の暫定版が配布された。正式の著書は、6月初旬に発行され Amazon 等で購入できる予定である。この著書は、慰安婦性奴隷説が朝日新聞の誤報や吉田清治の誤った報道によって発生し、それが国連や一部の運動家に伝わり世界的に拡散されたことを示し、真相は米軍の1944年の調査書にあり、それが2007年の米国の調査で確認されているとしている。

更にこの会合で、GAHT理事によって制作されたパネル:“Who defames the Comfort Women? ”が展示されました。

この内容は下記のYoutube動画でご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=XNawoHLEkOs

アメリカに正義はあるのか

アメリカに正義はあるのか:
グレンデール市に対する訴訟から

2015年2月23日

歴史の真実を求める世界連合会  
代表 目良浩一

昨年の2月20日に、グレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の碑文には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余りが経った今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出た。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が、連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは憲法違反であることが主な訴因である。

連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な弁護士事務所であるメイヤーブラウン社のこのような問題について経験豊かな弁護士を雇い、訴状を作成して裁判に臨んだ。訴訟を起こされたグレンデール市は、当初戸惑った様子であったが、著名な弁護士事務所であるシドリー・オースティン社の弁護士事務所が無料で奉仕することになった。さらに、彼らはメイヤーブラウン社に脅しを掛けて、この訴訟から手を引くようにさせたのである。

一つの手は、米国でよく読まれている経済誌フォーブスに記事を書かせて、いかにメイヤーブラウン社がお金に飢えた汚い弁護士事務所であるかのように記述し、更にシリコンバレーのハイテク会社に脅しを掛け、メイヤーブラウン社との関係を絶つように働きかけたのである。そのために、我々は、別の弁護士事務所を探さなければならなかった。
 
昨年8月に出された連邦地方裁判所の判決は意外なものであった。憲法違反であっても、原告にはそれを修正させる権利はないというのである。さらに、グレンデール市のやったことは米国下院が2007年に採択した日本批判の決議121号に適合しているので、問題はないとした。つまり、地方自治体が外交問題に介入することに対して、何らの危惧も示していないのである。

この判決は第一に、原告の資格について誤った判断をしているとするのが一般の専門家の見方である。更に、下院の決議は、上院では決議されていないものであるから、米国政府の方針であるとするのも早計である。しかも、連邦政府が独占的に決めるべき分野に介入すること自体が問題なのである。

この決定を受けて、我々はこの裁判を更に展開することにした。一つは、連邦裁判所内で控訴することである。米国の西部地区を管轄する第9高等裁判所への控訴である。もう一つは、連邦地方裁判所の判断を受けて、慰安婦像に付随した碑文に記された文言が市議会で承認されていないことも含め、カリフォルニア州の裁判所に提訴することで、二つの異なった裁判所でほぼ同一の裁判が同時進行することとなった。その間に、弁護士団は著名事務所の弁護士と大学で憲法を専門とする教授を含めた強力なものにすることができた。

州の裁判所に対する訴状は10月22日に提出され、その後グレンデール側からはそれに対して、反乱訴案(アンタイスラップ anti-SLAPP)が提出された。つまり、自治体の行動を制限するために訴訟に訴えたのであるが、根拠が薄弱であるため棄却すべきであるとしたのである。

そして、この訴状に対する判決が本日下された。結果は、同一であった。判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、そして、地方自治体は、それ独自の政治的見解を表明する自由がある。極端に言えば、「イスラム国家」を支援する声明をしてもよろしいとして、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。

判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」という発言もあった。すなわち、若し日本政府が我々の訴訟に賛同しているならば、当然その意見の表明があるはずであるという論理であり、「河野談話」で自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。

我々としては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、今までの二つの法廷における判断を見ると、米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、日本政府がそれに関して、一切関係を持たないことは明白である。依って、立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した訳である。

「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。絶対的な正義は何処にも無いのかもしれない。しかし、米国の司法には、それなりの正義があるという想定で訴訟を始めたのであるが、今日の判決(正式な判決は3月24日に発表されるが、実質的には、今日の決定が公的に認められるだけである)が示したものは、司法の世界もまた、各種の力関係で左右される業界であるということである。したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須なのである。第一には、「河野談話」の破棄であり、第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、第三には、「慰安婦が性奴隷でなかった」事を世界に公式に声明することである。既に、明白に国際的な政治的問題となった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に失われていくのである。

GAHT 裁判報告 No.1 -2015年1月7日-

GAHT 裁判報告 No. 1 2015年1月7日

慰安婦像撤去訴訟カリフォルニア州裁判
2015年1月7日の判決

2014年9月3日にカリフォルニア州の裁判所に提訴したグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める訴訟に関して本日初めて法廷が開かれた。この法廷は、実質審議ではなく、審議手続きの問題についての懸案を処理するものであった。我々原告は、訴状を提出した後で、9月18日に第一回の修正訴状を提出した。しかし、その内容が不備であると判断して、新しく弁護団を編成して10月22日に第二回目の修正訴状を提出した。被告である、グレンデール市は翌日の10月23日に第一回目の修正訴状に対して「乱訴」による棄却案を提出した。当方は、第二回修正訴状を、グ市側は第一回修正訴状を基に今後の訴訟を進めるべきであると主張していた。

今日の法廷では、第二回修正訴状が、グ市の棄却提案より先に提出されたこと、そしてそのように提出された修正訴状を拒絶する根拠がないことから、今後は、我々の言い分通り第二回修正訴状を基に訴訟を進めていくことが決定された。

その際に、グ市側が提出する棄却案の書面に対して5ページを追加することが認められ、それに対する我々の反対意見書にも同じく5ページを追加することが認められた。

グ市の動きを察知して、迅速に修正訴状を提出した我々の新弁護団チームに感謝する次第である。

追記: 
現在、連邦裁判所と州の裁判所とに、訴状が提出されている。連邦裁判所の方は、昨年2月に提出され、8月に却下された訴状の控訴である。米国西部地区を担当する第9高等裁判所が担当している。州の裁判所に提出された訴状は、慰安婦像に付随した石板に掘られた文言が市議会で承認されていないことと、日系人に対して差別的な扱いをしたことが最初から訴因として入れられていたが、第二回目の修正で、連邦政府だけが担当するべき外交問題にグレンデール市が介入したことも訴因に加えられた。

新年のご挨拶

皆様、明けましておめでとうございます。

GAHT も設立から2年目を迎えました。そして、慰安婦問題についての戦いはまさに正念場を迎えようとしています。昨年2月に米国の連邦裁判所にグレンデール市を相手に告訴してから、色々なことが起きました。あてにしていた弁護士事務所、メイヤーブラウン社が、恐らく抗日連合会の圧力によって撤退させられました。裁判所には、韓国系団体のみならず、抗日連合会からも原告を糾弾する参考書類が送られてきました。そこで弁護士団を再編成するために多少時間がかかりましたが、10月には、強力な弁護士団を編成することができました。

その間に、東京で2回、ロスで2回、高松、サンディエゴ、そしてブラジルのサンパウロで各1回説明会を開きました。更に、7月には、スイスのジュネーブで国連の人権委員会における日本政府を対象とした検討会に行き、いかに日本人の左派が日本国を貶める活動を行っているかを実感してきました。

しかし、喜ばしいこともあります。第一には、このような我々の行動に対して、多数の方々が支援をしてくださることです。我々の訴訟の動きを知ってから、多くの方々が支援金を送って下さっています。金額は7千9百万円に達しています。しかし、既に弁護士の費用として、5千万円かかっています。

今年は、裁判所で実質的な審議が始まります。最初は、1月7日の州の裁判所ですが、2月には、連邦の高裁での裁判も始まります。結果が出れば逐次お伝えしていきますので、このホームページを引き続き見て戴きたいと思います。このような状況の下では、弁護士の時間をかなり使うことになり、費用も嵩んできます。皆様の一層のご支援をお願いしたいと思います。

今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

GAHT-US Corporation 代表

目良浩一

「朝日新聞の誤報謝罪のインパクト、米ではゼロ」-産経ニュース-

日本で、代表の目良浩一が産経新聞のインタビューに応じ、その記事が産経ニュースに掲載されましたので、是非皆様ご覧ください。

産経ニュース 2014.12.31 06:00 【歴史戦・番外編】
http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310001-n1.html

「朝日新聞の誤報謝罪のインパクト、米ではゼロ」米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟原告・目良浩一氏…中韓系住民の不穏な動き、尾行されたことも

sankei-p11

2013年7月に米西部カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、現地在住の日系人らが市に対して起こした訴訟の原告の一人、「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」代表の目良浩一氏(81)がこのほど産経新聞のインタビューに応じた。目良氏は、今年8月に朝日新聞が一部の慰安婦報道が誤報だったとして謝罪したが、「米国でのインパクトはゼロ」と言い切り、正しい歴史認識を広めるために、日本が「やらなければいけないことはまだまだある」と訴えた。(外信部 田北真樹子)…….

詳しくは産経ニュースをご覧ください。
リンク:http://www.sankei.com/world/photos/141231/wor1412310001-p1.html

「国民集会」での発言詳報

慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗である-「国民集会」での発言詳報

2014.12.18 11:00【歴史戦・番外編】

73年前の日米開戦日である8日、東京都内で「慰安婦問題と戦後日本外交の失敗」をテーマに、「新しい歴史教科書をつくる会」と「史実を世界に発信する会」による集会が開かれた。

詳しくは産経ニュースのサイトで:
http://www.sankei.com/politics/news/141218/plt1412180001-n1.html

国民集会

クレジットカードの寄付の受付を開始しました

GAHT-US CORPでは、本日よりクレジットカードを利用して、ご寄付をいただけるように対応をいたしました。
24時間365日いつでもオンライン対応いたしますので、皆様のお力添えをお願いいたします。

皆様の寄付金は私どもの大切な活動資金となります。ぜひとも皆さまのご助力をお願いいたします。

クレジットカードでの寄付の受付は以下のページになります。(トップページからのリンクボタンもご用意いたしております)

  クレジットカードでの寄付:https://gahtjp.org/?page_id=492

*ご利用いただけるカードは、国際ブランド(VISA、MASTER、JCB、DISCOVER、AMERICAN EXPRESS)のいずれかのロゴがついていれば、発行しているカード会社に関係なく、ご利用いただけます。

銀行からの振込をご利用の場合には以下の口座をご使用ください。米国内でのチェックをご利用の方は、下記「GAHT-US Corporation」まで郵送にてお送りください。

  ■ チェック宛先: GAHT-US Corporation
  ■ チェック送付先:
  GAHT-US Corporation
  1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403

  ■ 銀行:UNION BANK (Santa Monica Branch)
  ■ 口座:GAHT-US Corporation
  ■ 口座番号:0020740736 ABA (Routing Number):122000496
  ■ 銀行電話番号:1-800-238-4486

寄付金受け付け口座(日本国内)
  銀行名:  三菱東京UFJ銀行
        ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ
  支店名:  藤沢支店、支店番号257
  口座番号: 0351034 (普通預金口座)
  口座名:  歴史の真実の会寄付金口座 会計桝田淑郎
  振込の際の記入口座名: レキシノシンジツノカイキフキンコウザ

今後とも、皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

*PAYPALでの寄付も現在対応を予定しております。幅広く皆様からのご助力をお願いしたく、今後ともよろしくお願いいたします。

寄付金口座の変更について

新しい寄付金受け付け口座をご案内いたしましたが、寄付のご提供をいただいております方々からのご質問がございましたので、ご案内させていただきます。

寄付金口座は、普通預金口座となります。

また、日本国内での寄付の受付口座につきましては、下記の口座のみとなっております。以前の口座はご利用いただくことが出来ませんので、ご了承ください。

ネットなどでの情報拡散のためにご協力いただいております皆様方のご案内情報では、古い情報が残っている場合もございますので、出来るだけ、本サイトをご覧いただき、最新の情報をご確認いただきますようお願い申し上げます。

これからも日本の皆様と海外からの支援者様よりお預かりしております資金につきましては、細心の注意と効率を吟味しながら活用させていただきます。

今後とも、皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

寄付金受け付け口座(日本国内)

銀行名:  三菱東京UFJ銀行

      ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ

支店名:  藤沢支店、支店番号257

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口座名:  歴史の真実の会寄付金口座 会計桝田淑郎

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国民集会開催

「新しい歴史教科書をつくる会」と「史実を世界に発信する会」は、昨年に続き、12月8日の日米開戦日に因んで国民集会を開催いたします。今回は慰安婦問題に焦点をあて、国内外で活動されている方々にご登壇いただきます。奮ってご参加ください!

第一部では、米国慰安婦像撤去訴訟 目良浩一(GAHT代表)の講演もございます。

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慰安婦問題は戦後日本外交の最大の失敗の一つである。
外務省が慰安婦の事実関係について、調査に基づく正しい情報を発信し続けていたならば、慰安婦問題は起きていなかった。朝日新聞によって世界に拡大してしまった慰安婦問題に対して、これからの日本外交は何をなすべきか。日米開戦日の日に、慰安婦問題の完全決着を目指して日本外交の課題を問う。

■日時 平成26年12月8日(月)19時開会(18時30分開場)

■場所 東京・四谷区民ホール  東京都新宿区内藤町87四谷区民センター9F
    (地下鉄丸ノ内線 新宿御苑前駅2出口から徒歩約4分 四谷三丁目駅2出口から徒歩約6分)

■参加費 1,500円(事前申込み不要)

詳しくは、『新しい歴史教科書をつくる会』をご覧ください。

ブラジル講演に対するブラジル日系協会の反応

**10月18日、19日にGAHTの目良代表がサンパウロで行った講演に対して、現地主催者側からコメントが届きました。

目良浩一先生のブラジルサンパウロでの講演

去る2014年10月18日と19日に、サンパウロ陸軍西南部司令部の講堂で、<日本の戦後の歴史の変遷に関する考察>と言うテーマで、歴史の真実を求める世界連合会会長の目良先生の講演が実施された。この講演の主な目的は、現在ブラシル日系人の約85%を占める2、3及び4世の人たちの日本の歴史に関する知識は、多くの場合雑誌、テレビ、人づてから得た非常に断片的な知識しかなく、もっと系統立ったしかも実地に立脚した日本歴史の知識の提供にある。

目良先生は講演の中で、第二次大戦勃発の動機、終戦後の東京裁判、アメリカ軍による統制とアメリカ制度の強制、経済発展とバルブ崩壊、経済力、特に軍事力の脆弱な日本への中国や韓国の謂れのない政治的攻撃などの内容を、ポ語への通訳も含めて約3時間あまりにわたって分かり易く説明された。

軍の講堂は市の中心街からやや離れた場所にある関係から出席者数は140人程度に限られたが、いずれの出席者も戦後70年の日本の歩みを要約され明快な解釈のついた講義内容に非常に感銘を受け、講演後熱心な質疑がおこなわれた。この内容は、アルゼンチン、ペルーやメキシコの日系社会にも伝達する必要がある。

特に我々が注目に値する情報として、韓国人のアメリカを中心とした学術的根拠のない慰安婦を利用した日本攻撃である。こちらブラジルでも最近韓国人による2,3の日系社会非難の捏造の試みがなされようとしたが、いずれも事前にキャンセルされている。

この機会に明言しておきたいのは、ブラジルの日系人口約160万人の内85%はブラジル生まれで当然他国の移民と同様ブラジル国籍であること。この国の伝統は如何なる人種でも、例え自国で戦争をしているユダヤ人とパレスチナ人なども、平和に生活している事実があること、この事実はブラジル憲法の第3章及び第4章に明記され保障されていること、しかし人種間や階級間の憎しみによる紛争を扇動するような行為は、社会秩序のかく乱を挑発する危険があるものとして刑法1802号で厳しく規制されている。

以上の観点から我々日系社会は、ブラジル人として今後韓国人を含めた如何なる人種の日系社会に対する言われない非難がなされた場合、ブラジル国の平和と尊厳に対する挑戦として受け止め、法的処置を含めたあらゆる対抗策を講じる事を申し上げたい。

ブラジル日系協会

寄付金受け付け口座のご案内

新しい寄付金受け付け口座のお知らせをいたします。

これからも日本の皆様と海外からの支援者様よりお預かりしております資金につきましては、細心の注意と効率を吟味しながら活用させていただきます。

今後とも、皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

寄付金受け付け口座(日本国内)

銀行名:  三菱東京UFJ銀行

      ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ

支店名:  藤沢支店、支店番号257

口座番号: 0351034

口座名:  歴史の真実の会寄付金口座 会計桝田淑郎

振込の際の記入口座名: レキシノシンジツノカイキフキンコウザ

ブラジルを訪問して 2

10月16日から20日まで、当会の目良と水島がブラジルのサンパウロ市を、ブラジル日系協会、ブラジル日系研究者協会など日系諸団体の要請に応じて、訪問しました。その様子とブラジル・サンパウロで発行されているニッケイ新聞の記事をご紹介します。

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ブラジル・サンパウロのニッケイ新聞

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左のPDFアイコンをクリックいただきますとリンク先のPDFファイルでニッケイ新聞をご覧いただけます。

ブラジルを訪問して

2014年10月24日

10月16日から20日まで、当会の目良と水島がブラジルのサンパウロ市を、ブラジル日系協会、ブラジル日系研究者協会など日系諸団体の要請に応じて、訪問しました。そこでの主な目的は、多数のブラジル日系人のために日本の近現代史について講演をして、さらに最近米国で起こっている慰安婦問題などについて理解を深めていただく事でした。サンパウロの日本総領事に事情の説明をし、当地の日本会議の参加者と意見の交換をした後で、18日と19日に軍施設内の講堂で、目良が講演を行いました。講演は日本語でされましたが、ポルトガル語に翻訳され、講演の後で熱のこもった質疑応答がなされました。二日間の合計で140人位の参加者があり、皆さんの関心が高いことが感受されました。特に、太平洋戦争が必ずしも日本の侵略意図で始まったのではないこと、また最近の韓国系団体の慰安婦像の設置に対する反対運動などには、強い関心が寄せられました。特に講演内容には、深い関心が寄せられ、ポルトガル語で書かれた歴史書が強く要望されました。

ブラジル内の日系人は、さまざまな分野で指導的な地位を確保している方が多数おられ、それらの方が、ブラジル国内で日系人として誇りと自信をもって活躍していることを目の当たりにすることができて、大変嬉しい体験でした。日系人協会と日系研究者協会の役員の方々に一方ならぬ歓待を受け、感謝に堪えません。

GAHTの活動に対して、支援、賛同する意向を示しておられる方が多数おられました。近日中に、「歴史の真実を求める世界連合会」の一拠点となる可能性も充分にある状況です。

GAHT-US Corporation

グレンデール市慰安婦像撤去訴訟講演会報告動画 2

2014年7月6日に米国トーランスにて開催いたしました「グレンデール市慰安婦像撤去訴訟講演会のご報告」動画をYoutubeにて、公開いたしております。

第二部の質疑応答に関する動画になります。ご覧ください。

*映像につきましては、個人保護の観点から処理がなされております。音声を中心にご覧いただきますようお願いいたします。

「グレンデール市慰安婦像撤去訴訟講演会のご報告」第二部 質疑応答編

グレンデール市慰安婦像撤去訴訟講演会報告動画

2014年7月6日に米国トーランスにて開催いたしました「グレンデール市慰安婦像撤去訴訟講演会のご報告」動画をYoutubeにて、公開いたしております。

「グレンデール市慰安婦像撤去訴訟講演会のご報告」第一部 その1

「グレンデール市慰安婦像撤去訴訟講演会のご報告」第一部 その2

Amended Complaint Filed in the Superior Court of California

GAHT-US Corporation
Santa Monica, CA
September 18, 2014

FOR IMMEDIATE RELEASE

Amended Complaint Filed in the Superior Court of California

Today the Plaintiffs in the lawsuit, Gingery et al. v. City of Glendale, BC556600, along with a new plaintiff, Masatoshi Naoki, filed an amended version of their original complaint, which was filed on September 3, 2014 with the Superior Court of the State of California, Los Angeles County. GAHT-US, one of the lawsuit’s plaintiffs, takes this opportunity to highlight certain aspects of the Amended Complaint, which above all strenuously demands that the City of Glendale removes the Comfort Women statue and its attached plaque.

The original complaint described the lack of City Council approval for the wording of the plaque, which GAHT-US finds offensive and one-sided. In the Amended Complaint, we add causes of action related to Glendale’s violation of the equal protection clause and privileges and immunities clauses of the California Constitution. Plaintiffs contend Glendale has deprived the Plaintiffs, and all its Japanese American citizens, of the equal protection of the laws and has offered them certain privileges and immunities on different terms than non-Japanese by installing the Comfort Women statue and plaque on city property, an action which we allege was due to coercion from a private group that had been formed specifically to erect anti-Japanese monuments in the U.S.

Plaintiffs contend that the Glendale monument unfairly accuses Americans of Japanese origin and descent of war crimes and “unconscionable violations of human rights.” In fact, scholars, elected officials, journalists and the general public around the world vigorously question and debate the nature and extent that the Japanese Imperial Military was involved with coercion and enslavement of women. GAHT-US deplores violence and injuries against the innocent wherever and whenever it occurs, but such accusations must not be made lightly.

As a result, GAHT-US contends that the City of Glendale has deprived its Japanese-American citizens of equal treatment under the law by interfering with their use and enjoyment of public facilities and public benefits. Specifically, plaintiffs Mrs. Gingery and Mr. Naoki are senior citizens and Japanese-American citizens who are unable to benefit on equal terms from the services offered to other senior citizens and Glendale residents.

As Plaintiffs explain in detail in their court filings, Glendale erected the Comfort Woman statue on public property that was reserved for all of Glendale’s sister cities in Japan, Armenia, Mexico and South Korea. Glendale presented the statue as a “Peace Monument” to honor sister cities. But instead of honoring all of its sister cities, Glendale mistakenly presented an unfair view of Japan and Japanese people by adopting a Comfort Women statue that presents a biased and anti-Japanese view of historical, political, and diplomatic issues between and among Japan, South Korea, and the United States.

The GAHT-US Corporation seeks peaceful and diplomatic resolutions of these issues, and does not wish to cause any international conflict. Rather, GAHT-US seeks friendly and honest relations among countries. We believe that such relations can be established only after the historical events are understood based on facts rather than fabrication, rumor, or political compromise. It is regrettable that litigation has become necessary to address these sensitive issues, but this lawsuit is a part of our overall activities intended to improve everyone’s understanding of our history. GAHT-US seeks to engage in a balanced discussion that protects equal rights and equal treatment for Japanese-American citizens of Glendale, and for all people.

Thank you for your interest in our activities.

Koichi Mera, Ph. D.
President, GAHT-US Corporation

州裁判所への追加措置

GAHT-US Corporation
米国カリフォルニア州サンタモニカ市
2014年9月18日

本日の州裁判所への追加措置

我々は、9月3日付にて提出した慰安婦像撤去を求める告訴状(BC556600)を州の裁判所に提出しましたが、本日(9月18日)それを更に強化修正した改正告訴状を提出しました。この裁判の原告の一員である歴史の真実を求める世界連合会の米国法人として、この改正版について説明します。我々は、以前にも益して、グレンデール市の慰安婦像の撤去を強烈に求めていきます。

以前の訴訟は、市議会が、慰安婦像に付随した金属板の文言が、市議会で正式に承認されたものではないので、撤去すべきであるということでした。今回の修正で、この慰安婦像の設置は、すべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反するという訴因を追加しました。グレンデー市は原告と日本人に対し、また原告を含む日系アメリカ人に対しても、法のもとの平等な保護を怠り、慰安婦像を設置することによって、明らかに日本と日本人、日系アメリカ人に対して差別的行動をとったのです。ある私的な団体に勧誘されて、グレンデール市は、第二次世界大戦中に、日本政府が女性を強制徴用し、性奴隷にしたとして、糾弾しています。我々の修正告訴状では、韓国系アメリカ人以外の住民に対して韓国系アメリカ人と同等な便益や特権を与えていないとして、市を訴えています。現在では、日本軍による女性の強制徴用や性奴隷化が世界的に大きな問題になっているにも関わらずに、そのような主張を繰り返しているのです。

歴史の真実を求める世界連合会は、決して国際的な紛争を助長することを好むものではありません。むしろ、国際間の友好的な関係を求めています。そのような友好的な関係は歴史的な出来事について事実を基にして理解を深めることにより、初めて可能です。捏造や噂による理解では、真の友好関係は達成されないと信じています。この裁判は、歴史の真実を広く理解していただく我々の活動の一環です。

皆さんの当会に対するご関心に感謝いたします。

歴史の真実を求める世界連合会―米国法人
代表 目良浩一 博士

グレンデール慰安婦像撤去訴訟の新たなる戦い

2014/09/16 に公開
在米韓人の圧力により、苦しい戦いを強いられている「グレンデール市慰安婦像撤去訴訟­」。連邦地裁での敗北から学んだ方針転換として、言論・表現の自由をすり替えた「20­万人強制連行」のデタラメが記されている碑文についても争う事となった経緯を、解説します。

※朝日新聞解体運動へのエントリーは下記URLから
◆朝日新聞を糺す国民会議
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