カリフォルニア大学アーバイン校(UCI)におけるケイ氏とダディン女史の講演

GAHT-US代表　　
目良　浩一

２０１６年５月１２日に、国連の特別報告官に指名されて、日本における「報道の自由」の状況を調査した法学部のデイビッド・ケイ氏（彼は実務経験によって教授なったのでクリニカル教授という資格を持つ）とコネッチカット大学のアレックス・ダディン教授による日本についての発表会があることをなでしこアクションからの通知で知った。最近、日本の報道について深刻な批判を発表した国連特別報告官と、日本について極めて厳しい発言をしている歴史学者との組み合わせであったので、大変興味を持って出席した。

比較的新しいが、ゆったりとした広大なUCIキャンパスの建物の一つの会議室に机がロの字型に並べられ、２０名くらいの参加者がいた。大学院の学生が数名の他は、他大学、他学部からの先生方であると思われた。発表はダディン教授の「特定秘密保護法」が、市民の知る権利を侵すものであるという主張から始まった。それに応じて、ケイ氏は、最近の高市大臣の放送法を適用して、「メディアを制裁することもある」という声明が、報道の自由を束縛するものであるという主張を展開した。この国連特別報告官は、日本にわずか一週間の滞在にも拘らず、あたかも日本のメディアの状況を熟知している如く、上記のような批判を下したのである。ダディン氏は、２０１４年に発効した「特定秘密保護法」が、特定の政府内の秘密を守るべき公務員にだけ適用されるにもかかわらず、それが日本の政府の意思によって情報が抑圧されるとして、問題にしていた。

私は、ケイ氏に、日本におけるメディアの実際の偏向状況を知っているかと尋ねた。また、日本で面会した人のリストを公開できるかと尋ねた。更に、日本では報道機関の外国人・外国籍組織による所有について、アメリカのように制限がないことを指摘したが、いずれについても満足な回答は得られなかった。

この二人に共通することは、安倍政権によって、日本では報道の自由が抑圧されて、それによって日本は危険な道を歩むことになっていると強調し、自由民主党政権の打倒を狙っている者に協力しているのである。因みに、ケイ氏は、学術的には実績に乏しいが、国務省の実務経験から教職に入った法科大学院卒業生で、中国で教職に就いた経験がある。したがって、この講演会は、国連とある隣国が計画した安倍政権打倒策の一環とみることは、穿ち過ぎであろうか。

PDFでのダウンロードは下記のリンク先をご利用ください。
『ケイ氏とダディン女史の講演』

32nd Los Angeles Asian Pacific Film Festivaｌの一環として、4月27日リトル東京の全米日系人博物館に付随する、Tateuchi Democracy Forum にて以下の映画が上映されました。

“Silence Broken: Korean Comfort Women”　

http://laapff.festpro.com/films/detail/silence_broken_korean_comfort_women_2016

上映会場（198名収容）には、2013年のグレンデール市慰安婦像設置賛成派の韓国系、日系グループを中心に50名程が参加。

90分上映の前半は元慰安婦へのインタビュー証言に合わせ、当時の日本軍、東京裁判等の写真、動画を映し出し、後半はその話を基にドラマ化したものですが、日本兵らしき兵隊から銃剣を突き付けられ、トラックに押し込まれたり…

とても見るに堪えない内容となっています。

非常に残念ですが、今回はリトル東京を代表する全米日系人博物館にてこのような映画が上映されてしまいました。

現在全米で進められている慰安婦問題に鑑み、博物館館長宛て目良代表から抗議のメールを送りました。
(抗議のメールは、下記の添付PDFファイルでご覧ください。）

抗議メールPDF

＊写真は、GAHT-US Corp.主催の『Misunderstood Comfort Women!!』のニューヨークでの様子。

来る２月10日に『慰安婦問題「日韓合意」と日本の前途』と題して、緊急集会を開催いたします。
皆様、是非ご参加ください。

【緊急集会】

慰安婦問題「日韓合意」と日本の前途

昨年の暮れ、慰安婦問題の「解決」のために突然になされた「日韓合意」。これは日韓両国のみならず、世界各国で大きなニュースとして取り上げられた。果たしてこの合意によって、慰安婦問題は本当に解決に向かうのか。国際社会はどう捉えているのか。「日韓合意」を徹底検証し、今後の日本がとるべき方針を緊急提言する。

日時：平成２８年２月１０日（水）１３時開会（１２時３０分受付開始）

会場：参議院議員会館　１階講堂（東京メトロ永田町駅より徒歩3分、国会議事堂駅より徒歩8分、溜池山王駅より12分）

パネリスト：
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
松木國俊（朝鮮問題研究家）
目良浩一（ＧＡＨＴ代表）他
（ほか調整中・敬称略）

参加費：無料（事前申込不要）

＊ご参加の方は、参議院議員会館の受付付近で集会スタッフが通行証をお渡しいたしますので、そちらまでお越し下さい。

＜主催＞
慰安婦の真実国民運動（代表：加瀬英明）
東京都文京区水道2-6-3-203 新しい歴史教科書をつくる会内
（電話）03-6912-0047
（FAX）03-6912-0048
（メール）ianfu-shinjitu@tsukurukai.com

ロサンゼルスの日系新聞『The Rafu Shimpo』に、2015年12月の日韓合意について：ＧＡＨＴの見解が英文で掲載されました。

『The Rafu Shimpo』掲載ページはこちらから：http://www.rafu.com/2016/01/gaht-comfort-women-agreement-resolves-nothing/

以下、全文掲載：
GAHT: ‘COMFORT WOMEN’ AGREEMENT RESOLVES NOTHING

On Dec. 28, the foreign ministers of Japan and South Korea announced at a joint press conference that the two countries had reached a “historic” and “final” agreement on the “comfort women” problem. But what has been resolved by this agreement, and what issues remain? Our position is that nothing has been resolved.

Contrary to Foreign Minister Fumio Kishida’s proud statement about a final solution, the fact is that the South Korean side has not promised to do anything. The South Korean foreign minister, while watching progress on the Japanese side, stated that his country will strive for a number of things. On the other hand, Mr. Kishida declared a final agreement without imposing any conditions on South Korea. In terms of diplomatic ability, South Korea, remarkably, is superior. Japan has stated that it will contribute nearly a billion yen for former comfort women, while South Korea has not even mentioned making a contribution.

Moreover, this declaration was made at the press conference but has not been put into writing. There is a danger that the agreement will not be honored by the next administration.

First of all, the comfort women problem is an issue in which the South Korean side has been closing in on Japan. For Japan, the problem was resolved by the 1965 peace treaty with South Korea. For South Korea, the deterioration of bilateral relations has caused economic damage — fewer tourists from Japan, less investment, fewer imports, and so on. Even though the U.S. was calling on Japan to solve the problem, Japan was in a situation where it was not necessary to seek a solution. There was no need for our foreign minister to take the trouble to visit Seoul, and there was no need to acknowledge the many demands from South Korea.
However, the Japanese side made numerous blunders. First of all, the Japanese government, without legal basis, acknowledged involvement with comfort women during the war and expressed regret. Then, from a humanitarian standpoint, it announced that it was going to establish a fund for the women. These actions were completely unnecessary. We already have the Kono Statement, and sponsoring a fund constitutes proof that Japan has committed a crime. Thus, in the matter of the comfort women, the Japanese government becomes unable to claim innocence. For private citizens’ groups that claim comfort women were not sex slaves, it becomes an increasingly difficult road to travel.

To make matters worse, the South Korean side has not made any meaningful pledges. Although the government is saying that it will no longer bring up the issue, so far all of the actions related to comfort women have been initiated by organizations outside the government. The comfort woman statue outside the Japanese Embassy in Seoul was created by Teitaikyo (Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan) and the one in Glendale was also built by a private organization, KAFC (Korean American Forum of California). The South Korean government has stated that it will make an effort to have those statues taken down, probably by writing a letter. However, the recipients of the letter have already it clear that they will ignore the request.

South Korea has said that it will not criticize Japan at the U.N. and other international forums, but it remains to be seen whether the designation of UNESCO world heritage sites related to the war will turn into criticism of Japan. Japan was in an advantageous position but surrendered all of its advantages, taken in by skillful South Korean diplomacy. Foreign Minister Kishida’s declaration will remain as a significant stain on the history of Japanese diplomacy.

朝日新聞が慰安婦問題の誤報を認めたことで、国内的には「慰安婦問題には決着がついた」かのような空気がありますが、私の住むアメリカでは一切、そのような実感はありません。
むしろ慰安婦問題をめぐる歴史戦、情報戦はその激しさの度合いを増しています。

*昨年12月号の「Will」誌に掲載された目良代表の記事をご覧ください。
全ページをPDFでダウンロードする：Will 12月号（下記画像をクリックしてもご覧になれます）

GAHT から、新年のご挨拶

皆さん、明けましておめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ご健勝で新しい年をお迎えになったことと存じます。

ＧＡＨＴ一同、張り切って新年を迎えました。

今年は多くの課題が待ち受けています。我々の裁判について、春に連邦裁判所における控訴審が始まります。そして、秋には州の裁判所での控訴審が開かれる予定です。これらにおいて、成功するべく最善を尽くします。

旧年中には、ブラジル、サンパウロにも支援団体ができ、日系人の多くの団体が集まり支援をしてくれる事になりました。嬉しいことです。

そのほかに、カリフォルニア州の教育委員会に対する、世界史の教科書内容についての修正提案を１月から始めます。国連人権委員会に対する日本の状況についてのコメント提出は間もなく完了します。更に３月は、国連の女性の地位向上委員会へのイベントをニューヨークで開催します。サンフランシスコ市の慰安婦記念碑については、決定されたことですが、何らかの影響力を与える方法を模索しています。昨年末になされた日韓合意については、成果は期待していませんが、状況を注視します。

目良は個人的に、『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人！』を基にした英語の図書の出版を計画しています。

では皆さん今年もよろしくお願いいたします。　　
共に協力して、より良き未来を切り開きましょう。

歴史の真実を求める世界連合会　　
代表　目良浩一
会員　一同　

アメリカで慰安婦像撤去運動を行う、「歴史の真実を求める世界連合会」の目良浩一代表を支援するためのチャリティー昼食会が１２月５日、聖市の在伯退役軍人協会で行われ、７０人が参加した。ブラジル日本会議、日本研究者協会、ブラジル日系協会、パンアメリカンブラジル日系人協会の共催。

詳しい記事は、『Jornal ニッケイ新聞』のウェブをご覧ください。
LINK: http://www.nikkeyshimbun.jp/2015/151215-61colonia.html

12月15日号のニッケイ新聞の掲載記事も合わせてご覧ください。
PDFファイルダウンロード：支援会12-15-15