・人権理事会は国連憲章に反している　・「問題」は貢献がない　・韓国女性の人権は守られているのか？

「人権理事会が国連憲章に違反している？？」なんて、この様なことを言いますと、国連に盾突いているとか、或いは単純に反国連主義者と思われるかも知れませんが、今回人権理事会に訴えた事は、国連に対する鬱憤を晴らしをする為に態々ジュネーブに行ったのではありません。

この慰安婦問題は国連で30年近くも議論しているのに、問題は解決せずに改善どころか悪化する現状と、その責任の一端が国連に人権理事会にある事を訴えるが為でした。

国連憲章は国連憲章は4つの目的を掲げておりますが、良好な日韓関係の維持を行わず、友好関係を一方だけを理由もなく支持して敵対化を助長し、問題解決をせず、却って尊重すべき人権を阻害しているのではないか、と訴えました。

4点目に関してですが、韓国では元慰安婦の人権が30年以上も叫ばれて、さぞや韓国一般女性の人権擁護は改善した素晴らしいものと当然思うでしょうが、韓国女性の自殺率は世界一に「成長」したし、改善したとは到底思えません。

つまり慰安婦問題を議題として国連が取り上げてから、問題は解決せず、却って問題がこじれて日韓関係は悪化し、それに加えて「貢献」（contribution）がない、いや韓国での女性の人権そのものが悪化している様だと言う、残念な結果だけが残っているのです。

日本で言えば、マイナスの面が大きいですが、プラスでは近現代史を勉強する切っ掛けとなり、女性の人権をより深く考える「貢献」をしたと思います。

下図が、慰安婦問題から30年、韓国での女性自殺率が3倍になったデータです。断トツの世界一です。

韓国での女性の人権が擁護され改善され或いは世界の模範となる様なデータを探したのですが、この自殺率の様なマイナスのデータばかりでした。　　　　　　女性の人権を声高に叫ばれるその足元で、今生きている韓国女性の人権は、守られているどころか侵害が深刻化していると言るのではないでしょうか。

日本政府とNGOの反論、解決できない責任は人権理事会にあり

日本政府がクマラスワミ報告の慰安婦性奴隷説に最初から反論し、その反論は報告書に記載されています。そして日本政府は縷々反論してきました。弱かった、発信力が足りなかった事は言えるでしょうが、最初から反論していた事実は消しようがありません。

「慰安婦は性奴隷ではない」とする日本政府の反論、NGOの反論を無視してきた事が、この問題が今に至っても、30年近く経っても解決しない原因であり、問題未解決の原因は、（勧告を拒否している日本側にあるのではなく）国連側、特にこの問題を最初に取り上げた旧国連人権委員会-現在の国連理事会に責任がある、と意見書に明記しました。

付け加えますが、意見書は国連を糾弾するために出したのではなく、解決策を提案しました。（次回その4に続く）

国連内での慰安婦問題の議論

国連はその憲章で次の4つを目的とすることを定めてます：

• 国際平和および安全の維持
• 諸国間の友好関係の助長
• 各国の経済的・社会的・文化的または人道的問題の解決
• 人権および基本的自由の尊重の助長において国際協力の達成

人権尊重・擁護は国連が尊重する大事な任務であり、その人権関係を扱う国連内で扱う機関（理事会、委員会、その他）を図示します。　

殆んどの人権関係機関が慰安婦問題を議題にしています。それ等扱っている機関は以下です：

旧人権委員会（ex-HRC,人権理事会の前身）、人権理事会（HRC)、女性の地位委員会（CSW）、国際労働機関（ILO)、 国連教育科学文化機関（UNESCO） 等の常設の機関だけではなく、人権関係条約の自由権規約（CCPR） ,社会権規約規約（CESCR） ,拷問禁止条約（CAT） , 女子差別撤廃条約（CEDAW） , 人種差別撤廃条約（CERD） ,強制失踪条約（CED) 等の会期委員会議論されています。

これ等世界各国の代表や人権関係の専門家が集うそれ等機関の会合で、慰安婦問題は1992年に旧人権委員会で取り上げて以来、今日まで30年近く延々と議論されてきました。

慰安婦が性奴隷であった事を前提にして、日本は謝罪と賠償と、犯罪者の処罰、二度と起こらないように国民へ教育すること、が勧告され、それを日本が拒否し、その繰り返しを30年近くもの長い間議論して来たのです。

この勧告は、人権委員会が指名した特別報告者のクマラスワミが1996年に作成した報告書に書かれた、勧告そのものです。彼女が慰安婦問題を立ち上げた創始者の一人です。

でも、クマラスワミは慰安婦が性奴隷であったと断定した根拠を明言できず、その大事な点から逃げました。1998年の特別報告者のゲイ・マクドゥーガル氏の報告も同様で、二人とも根拠は彼女等の思い込み、偏見だったのです。国連、特別報告者、人権委員会と聞くと権威ある機関との「偏見」を我々も持っていますが、こんな偏見を持った人によって尤もらしい報告書を作られ、その報告書が見直されずに20年以上もそれに縛られるのが国連の実態でもあります。嘘の様な本当の話です。

GAHTが今回人権理事会に出したの意見書では、30年近くも実現されずに凝りもせず出され勧告の、そのおかしな実態に注目するように訴えました。国連の、人権理事会の、人権委員会の怠慢であり、ある意味それ等機関の無能さを物語っています。

（意見書では述べませんでしたが）民間会社に例えますと、一向に実現されない新製品の企画書を30年近くも作り続けたようなもので、まともな会社であればそんな担当者は首でしょうし、或いはそんな会社は倒産しているでしょう。

GAHTは、9月9日から開催されている国連人権理事会の第42回定期会合に、慰安婦問題に関しての解決を提案する意見書を提出し、会合傍の会議室でその提案を説明する講演会を開き、各国の理事会代表者へ説明をしました。

先ず、意見書と講演会で使ったパネルを添付します。

意見書・講演の内容は、国連の人権理事会で30年近く議論しても一向に解決の兆しもなく、寧ろ日韓関係に象徴されるこの慰安婦問題に起因して日韓国家間の関係を悪化させるまでになったこの問題が、その国際化の発端となった人権理事会の責任に言及し、現在の解決に結びつかない日本を非難するだけの議論を止めて、問題解決型の議論を国連でするように提案しました。

提案した解決策は：①解決出来ないクマラスワミ報告の見直し、又はクマラスワミ報告の見直しをしないであるならば、②韓国政府へのICJ(国際司法裁判所）への提訴を促す勧告を韓国政府に出すこと、を求めました。

慰安婦問題は国連の中で実に多くの機関で取り上げられております。

その取り上げている機関をピンク色で示しました。

1992年に旧人権委員会（発展形が現在の人権理事会）で取り上げられてから、実に30年近くも10年一日どころか30年一日の如く、日本は悪いことした、謝罪しろ、弁償しろ、と国連は勧告を繰り返して来ました。

この熱心さというか、執念というか、ある意味凄いパワーです。

カナダ在住の方が図書館に目良教授の本を所蔵する事を求め、実現しました。　御礼を申し上げます。

その図書館に働きかけた方のお便りを、本人の御同意を得て以下に掲載致します：

目良教授、

  カナダのバンクーバーに住む細やかな一移住者です。嬉しいニュースをお知らせします。

ここの中央図書館が目良教授の御著書”Whose Back was Stabbed?” を購入してくれました。昨年リクエストした時は取り上げてくれず、今回もしかしたらと思って再度試みました。

主流社会は、先の戦争＝日本悪という米・連合国の一方的な歴史観です（これを中・韓・朝は歴史戦に利用する）。この本は、公文書等から何が本当に起こったのかと明らかにしてくれます。英語で書かれているので、英語圏の人々、日本人の子供達、日系人と広く読んで貰えます。

これで”図書館にあるから読んで”と、人に言えます。膨大な時間を費やされ、目良教授にとっては各自が買ってくれる事をお望みと思いますが。正直に言いますと、ここの普通の私達には軽く手が出る価格でないので。。。それで図書館にと思いつきました。私は自分自身のため昨年アマゾンから購入、カナダドルで１００ドル近くしました（否定的に言っているのではありませんので、ご了承ください）。

  こういう本を書いて英語で出版して下さいまして、本当に有難うございます。この本が少しづつ沢山の人達に読まれる事を楽しみにしています。   敬具、   松本 バンクーバー、カナダ

8月になって愛知県で行われている「あいちトリエンナーレ2019」と称する芸術展覧会に、慰安婦の像が陳列され、昭和天皇の映像が燃やされる映像が展示されていたことで問題となり、脅迫のメールなども来ていたことから、3日後には主催者の大村秀章知事が展覧会自体の中止を決定した。米国カリフォルニアの慰安婦像の展示に対して撤去を求めて、米国最高裁まで戦ったGAHT は、この件に深い関心をもって見守っていたので、感想を述べたい。

第一は、日本国内にもハードコアの反日活動家がいることである。このこと自体は別に新しい認識ではない。問題は、それらの人々の活動の機会をいかに制限するかである。今回は、露呈した後での対処となった。

第二は、天皇に対する無礼は論外であるが、慰安婦像の陳列に対する一般の方々の強い抵抗が示されたことである。この点は我々の方針に合致するものであり、我々の方針の妥当性が確認されたともいえよう。しかし、脅迫による中止や撤去は我々の意図することころではない。

第三は、これは日本国内で発生したもので、自虐意識を強めさせようとの目的と推察するもので、海外における慰安婦像の展示のようにそれによって日本人の名声を貶めようとするものではない。したがって、我々はどんな反応をするか注視していたが、結果としては、虚偽の慰安婦伝説に対して、非常に多くの日本人が反発を示したので、我々は心強く受け止めている。

最後にこの展示会が文化庁の補助金によって支援されていることである。展示会の準備段階では、展示内容の審査が行われていなかったようであるが、行われたとしても、県との関係で厳格にはならなかったであろう。主催者の県が責任を持つと考えるのが、適当であると思われる。反日と思える津田大介監督は知事との関係をうまく利用して実現にこぎつけたのであろう。

しかし、今回の事件の核心は行政側の脇の甘さにある。
芸術の名のもとに低劣で且つ反日的な活動が公共の支援をもって堂々と表に出て来た。

「平和主義」の日本はややもするとそれほどまでに無防備になっているのである。海外では「騙し騙される」世界でありかなり緊張度が高い日常であり、それを認識して我々は米国や国連での外国勢による日本貶めの動きを阻止し、方向転換させようと努力している。

                                                                    2019年8月12日
歴史の真実を求める世界連合会　理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目良　浩一

GAHTが現在行っているカリフォルニア高等学校歴史教育副読本配布プロジェクトの現況をお知らせいたします。

ご存知の通り、カリフォルニア州では韓国系団体と引退した中国系女性判事二人が推進している慰安婦正義連合会（Comfort Women Justice Coalition）などによって、州の教育委員会が高等学校の一年生の世界史の授業で「慰安婦」について教育をすることが2016年7月14日に決まりました。

我々はその決定が行われる前に州の教育委員会に反対を表明し、州都のサクラメントで行われた公聴会でその意見を陳述しましたが、教育委員会の委員の見解はすでにきまっていたので押し切られました。

決定された記述によると「慰安婦」とは「日本軍によって性の提供を強制された女性であり、組織化された性奴隷制度の一例であるとされ、その数は数十万人であったと推定されている」となっています。

それに加えて、前記の韓・中系の団体が今年の初めから「学習参考資料」として、元慰安婦であったとする人たちの体験談集を州内の各教育委員会（約６００）に送り届ける事業を行いました。このままでは、日本国は女性の人権を認めない悪徳国家として教えられ、米国における日本の名誉は失墜します。

この件に関して日本政府は何も積極的な行動はしていません。我々は政府に支援をお願いしましたが、受け付けられませんでした。従って、何も期待できません。GAHTと我々を支援してくださる皆さんは黙っているわけにはいきません。

そこでGAHTは州内の高校一年生が100名以上登録されている公立高等学校1105校を選び出し、そのすべての学校の校長あてに図書と手紙を送り届けることにしました。

「慰安婦問題」が日本と韓国の間で問題になっている政治的な懸案事項であることを説明し、二冊の図書を同封することにしました。その図書を参考にし、この問題について英語で解説したウェブサイトもあるので、それらを参照するように科目担当者に指示していただきたい、とする手紙を添えて発送し、現在、約半分の学校に送りました。

発送している図書は以下です：

‐Ａ．Niyamoto “Wartime Military Records on Comfort Women”

‐K. Mera  “Comfort Women NOT Sex Slaves, Second Edition”  又は
　K. Hososya “WWII Korean Women Not Sex-Enslaved”

学校に参照を勧めているウェブサイトは、Princeton Institute for Asian Studies によって最近に開設されましたhttp://princetonifas.org/ です。

一ヶ所に発送するのには図書代に郵送費を加えて約15ドル掛かります。
これまでの皆様のご支援をこの様に使わせて頂いております。

今後とも宜しくお願い致します。

令和元年7月1日　　　GAHT

日頃GAHTの活動をご支援して頂き、厚く御礼を申し上げます。

GAHTは、歴史の真実を求めるだけではなく、得られたその真実を出版し、講演会で語り、そして国連の機関でその主張を意見書にして提出し、また各国の代表を前に国連内の会議場で直接訴える活動を続けております。

今年はカリフォルニア州で、慰安婦の教育が始まります。中韓系は元慰安婦であったと称する婦人の自叙伝を数多く学校に提供して、それが慰安婦の実情であったと訴えています。
我々は歴史の事実を正しく記述した英文の書物を州内の１１００学校に送付する予定です。
さらに、それらをわかりやすく解説したウェブサイトを紹介いたします。 これらによって彼ら中韓系の圧力に対抗していきます。

加えましてジュネーブの国連では、今年の秋に慰安婦に関するサイドエベントを開催して国連関係者に慰安婦の真実の姿を理解してもらうように働きかけます。

これらの活動は、かなりの資金なしにはできませんので、ぜひ、財務的なご支援をお願いします。

今後とも皆様のご支援とご鞭撻をお願いすると共に、また忌憚のないご意見をお寄せ頂きます様にお願い申し上げます。

令和元年6月4日 GAHT

令和元年5月31日
GAHT代表　目良浩一

　日本の保守は現在映画「主戦場」によって荒らされている。上智大学の詐欺行為であるとか、契約違反であるとか、肖像権の侵害であるとかで、論争が激しい。この件での対応では、保守陣営内でも色々と議論が起きているようである。しかし、このような問題に囚われる前に、まず考えるべきことがあると思う。

なぜこの時期に、「主戦場」が現れてきたのであろうか。

　
今、アメリカのトランプ政権は中国に対して戦いを挑んでいる。 より正しく言えば、「中国共産党」に対しての闘いである。オバマ政権時代には、中国に寛容で資本主義経済体制を敷いているのできっと近いうちに政治体制も「民主化」するであろうと想定して、中国に対して寛容な政策を採っていた。しかし、実情は中国の経済の経済体制は党の支配のもとで厳しく制御され、民主的資本主義とは全くかけ離れた独裁統制体制で、企業は党の指令によってアメリカの進んだ技術を盗み取ることまでも要求され、またチップの中には秘密のうちに米国の情報を盗み取る仕掛けを入れることなども指示されていたのである。このような中国共産党の仕業に激憤したのがトランプ大統領で、彼はこのような中国の仕打ちに極めて厳しい態度で当たっている。目的はこのような不当な党の態度を改めさせることで、中国経済を崩壊させることではない。

　この新しい米国の対中政策に、野党である米国民主党も同調して、与野党一致して米国は現在中国に厳しく対処しているのである。現在の対処方法は貿易問題が中心であるが、それが経済にある程度のマイナスの影響を与えることになっているが、それにも関わらず中国に改革を迫っているのである。

　我々が「慰安婦像撤去」を求めてアメリカで裁判を起こしたときに直ちにグレンデール市に対する支援を表明したのが中国系の団体であった。また、サンフランシスコ市の慰安婦像の場合にはそれを主導したのは紛れもない中国系の二人の女性であった。このような動きの背後には中国共産党があると考えても間違いはないであろう。「主戦場」が今放映されるようになったのも、現在中国が苦境にあることがその要因ではなかろうか。日本の保守層の関心を古びた「慰安婦問題」に引き戻し、中国の基本的な問題から引き離す事を目論んでいるのではないだろうか。

　したがって、我々は彼らの意図通りに「主戦場」問題に明け暮れするのは賢明ではないと思われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在世界的な問題である中国の本質をより真剣に検討し、現在起こっている米中対立に対して日本としていかに対処すべきかをより真剣に考えることが我々にとって急務であろう。

「歴史戦の主戦場は米国に在り」 （by GAHT)

現在小劇場で上映されている慰安婦問題を扱った映画「主戦場」に目良代表と細谷副理事長の映像が使われているとのご指摘を、賛助者の方から受けました。

該当する映像は、2015年9月のサンフランシスコ市議会での「慰安婦碑設置に関する公聴会」、2016年5月の東京でのグレンデール慰安婦像撤去裁判報告会、2017年3月にニューヨークでの国連女子差別撤廃委員会開催に併せてGAHTが行った講演会の映像等、で使われております。

この映画は出崎幹根と言われる方が作ったそうです。
同氏に関するネット情報では、英語名　Norman　Mikine　Dezaki、1983年米国フロリダ州生まれの日系アメリカ人）で、2007年から5年間、山梨と沖縄の学校で英語指導助手をしていた方だそうです。
映画を制作するに当たって出崎氏は、上智大学大学院修士課程の研究の一環として映画つくりを始めたやに聞いております。
画像が映画で使われた目良・細谷両氏には出崎氏からの取材申し込みは一切なく、また該当の映像を商業映画で使うに当って事前事後現在に至っても一切の断りもありません。
当然ですが両氏は出崎氏或いは映画制作会社・配給会社とは書面等での契約は勿論の事、口頭でさえも一切ない状態にも拘らず、その映像が商業映画で使用されている事実を、ここに言明し指摘します。

同映画は慰安婦問題を公平に扱ったとは言いながら、2016年4－5月頃と推定する映画制作開始時点で既にほぼ決着が着いていた核心論点の、「日本軍による慰安婦性奴隷化」、「朝鮮人慰安婦20万人」、「朝鮮人女性の強制連行（奴隷狩り）」を、あたかもホットな論争中であるかの様な印象を抱かせているのも問題です。

制作開始時点は、2015年12月に日韓合意がなされ、そして2016年2月には日本政府が国連で核心論点を公的に否定しており、その映画製作の開始時点では決着がつき日韓政府間で外交問題にしないように配慮がなされていました。
また同年1月時点では目良・細谷等が3つの核心論点を否定する著書を、日米で日本語・英語の書籍を既に発行しておりました。
日韓合意も「性奴隷・20万人・強制連行」の三つの核心論点を否定した最新の研究をも無視し、その人達を一方的に歴史修正主義者と断罪して、反対側の肯定派の言い分だけを肯定的に取り上げた映画は、どう贔屓目に観ても、断じて公平・公正とは言えません。

我々の映像が同映画の核心部分で何度も使われ、そして目良・細谷両氏の所属のGAHTとその氏名まで表記しておきながら、同人達に取材もせず、核心論点を考証した著書をも読まなかった出崎氏の臆病さ・怠慢さ・偏向さに、映画言論人としての基本的な態度に大いに疑問を憶えます。
もしもGAHTが取材を受けていたら、性奴隷肯定派の主張ではなく、彼等の「反論」を取り上げて問題解決の一助になる映画を作りなさい、と助言し、また著書を差し上げたでしょう。

結論を言いますと、この映画は慰安婦問題での論争の歴史を逆戻りさせ、根拠もなく日本を非難する事に加担し、問題の解決を阻み、そして日韓間で消えかかった諍いに再び火を点ける目的で作られたと判断せざるを得ない作品です。

観る価値が全くないどころか日韓の紛争を煽る以外の何物でもない唯危険なだけの映画と判断します。
出崎氏がこの様な結論を招く意図など全くなかった事だけでも、祈ります。

GAHTは、表現の自由、言論の自由を尊重する事は勿論、根拠も事実もなく唯単に国家・民族間の諍いを煽動するだけのこの様な有害な映画が、制作され、上映され、そしてメディアによって宣伝されている現状に同意せず、反対することをここに表明致します。

令和元年5月25日

　GAHT

トランプ政権の対支那政策は、全く対敵国政策と言って良いほどになって来て、関税の引き上げ、華為、中興の特定企業の製品の使用禁止を決定した。

戦前の日本との通商停止を想い出させるがそれは横に置いて、米国の歴史の中で建国から取って来た支那大陸への宥和・友好・援助の態度から初めてと言って良いほどの、対中敵対政策を採用したと言えるのではないだろうか。後の歴史書には「支那封じ込め政策」と書かれるのではないだろうか？

米国から観れば「惚れた人に裏切られた」感が、例えば昨年のペンス副大統領演説でその恨み感が滲み出てきていますが、騙した側である支那・中華人民共和国からすれば「気がつちゃったか！えへへ」であり、側杖を食った傍の日本から観れば、「やっと気が付いて呉れたか！」である。

この本『「平和に対する罪」はアメリカにこそあり』はこの辺りの事情を理解させてくれる本です。
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一時帰国中の目良代表は、原田義昭衆議院議員（環境大臣）と面談し、最新のアメリカの状況等をお話し致しました。

話題は、アメリカの情勢から中国、国際、国連の状況等にも及び、国連でのNGOの役割等の話にまで及び、また色々と助言を頂きました。

当会代表の目良が昨日国連第40回人権理事会で慰安婦問題に関した所見を述べました：

短縮URL:
http://ur0.link/ZtRa

（該当部分は2時間25分の所です。）

当会は、第40回人権理事会に慰安婦問題で先月2月に意見書を提出しました。

その内容は、国連での慰安婦問題が
1．クマラスワミ報告以来延々23年間も議論されていること
2．ほとんどの人権関係委員会で取り上げられていること（8機関以上）
3．その勧告は、クマラスワミ報告の沿ったものであること

を指摘し、

報告が問題の解決になっていないのではないか？
むしろ長い議論の原因になっているのでは？

と疑問を呈し、国連憲章にも悖るこのような議論を終わらせ解決のために以下の2点を提案しました：
　a：クマラスワミ報告の検証
　b：クマラスワミの最終的勧告に従い、韓国政府が国際司法裁判所に提訴するーーーーーーーーーーーーーーーーーー

同理事会では慰安婦問題で日本、韓国、北朝鮮間で激しいやり取りが繰り広げられました。

この様な非建設的な議論を終わらせるために、我々は来週の会議に参加して、意見を広める予定です。

意見書は以下の国連人権理事会HPで読むことが出来ます： 　https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G19/039/92/PDF/G1903992.pdf?OpenElement

GAHTは2週間前の2月10日に河野太郎外務大臣あてに要望書を提出

　慰安婦問題は、（以下「」内は2015年12月の日韓合意の文言の引用を示す）「最終的かつ不可逆的に解決される」どころか、10億円ものお金を取るものだけ取った 大韓民国政府は、「在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する 」も、「国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」等をしないどころか、 釜山に新たな像を設置することを黙認し、国連等国際社会で堂々と非難と批判をしております。

　 かの国では「努力する」とか「控える」等と言う高尚な言葉などは、やらない、という意味であったことが明らかになりました。

　日本式に「慰安婦」に謝ったことが、問題をこじらせた原点です。日本社会ではそれで収まったのでしょう、が国際社会では、特に韓国相手では、却って誤解を生む結果になり、そうなってしまったことが明らかです。

　首相が謝ったのだから、元首も謝れ、と言われるまでになった今、その間違いの原点に帰って、謝罪は間違っていた、誤解を与えた、と国際社会で発信することが解決の途であるとの結論に至り、以下の要望書を河野外務大臣に提出しました：

GAHTは来る人権理事会第40回定期会合で、本問題を国連の問題として取り上げる予定でおります。
それは、国連で解決策を提案する前向きな取り組みです。

副題には「外交方針」とあり、トランプ政権の対中国政策を述べてものとして間違いないかと思います。

この演説が画期的であるのは：

　1．米国は中華人民共和国の言う事‐言葉はこれから全く信じない、行動を見るのみ。

　2．「1つの中国」は、台湾の民主主義を土台に行うのが全中国人民にとっては、中国共産党による独裁人民監視国家よりは良い、

と断言した事ではないだろうか。

2018年10月4日ワシントンDC　ハドソン研究所11：07　(EDT)

GAHT 代表の目良浩一が、新年１月３日から５日までホノルルで開かれた日本研究会（Japan Studies Association）の研究発表会で、「アメリカの大学で『慰安婦』について教えることに関して」という表題のもとに、研究成果を発表した。

慰安婦については新聞やテレビ・ＳＭＳなどで慰安婦像の設置などが報道されたことはあったが、米国の学会で正式に英語で発表になったことは未だかってなかったと思われる。この学会は、大学で教育に携わっている学者を会員とする団体で、ハーバードやバークレーなどの大学の教授なども参加しているが、コミュニティカレッジなどで日本について教育している先生がたも多数参加していた。日本の大学で教えている日本人の先生やアメリカ人の先生も見られ、韓国や中国出身者からの発表もあった。因みにこの研究発表会は第２５回目である。

発表は４日の午後に行われ、会議室は聴衆で一杯になり、扉の外から立ち見をする人も出てきた。総計３５人位で、この会議では最大の聴衆者数であった。

最初にコミュニティカレッジの先生が、日系人が第二次世界大戦中に収容された場所に設置された記念碑について発表した。それに続いて、目良はパワポイントの映像を使いながら、まず米国については、「慰安婦性奴隷説」が蔓延していることを取り上げ、それについて、日米の学者が論争をしてきたことを紹介し、米国の学者が新しい情報に盲目的になっているのが、誤解の元であると言明し、例えば以下の資料を参照すべきであると発言した：

1. １９４４年の米軍の朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査書
2. ２００７年の米国政府ＩＷＧの最終報告書
3. １９９９年に日本で発行され、２０１８年に英訳版が発行された秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』
4. ２００８年の韓国出身の人類学者サラ・ソー氏の著書『慰安婦』
5. ２０１４年８月５と６日に朝日新聞が記事にした吉田清治の図書に関する誤報
6. ２０１５年１２月に日韓外務大臣間でなされた慰安婦に関する「最終的・不可逆的合意」

そして、慰安婦について、アメリカの高等学校や大学で授業をすることは勧めないが、もしするとすれば、日本の軍隊の性的な「残虐性」の例としてではなく、当時日本やその他の国で公的に認められていた商習慣としての「売春」を文化的な相違の例として教えるべきであると結論づけた。

この発表は多くの聴衆には意外であったと見えて、静かに聴いていた。

ハワイの大学の中国系の先生から、どうしてこの問題について発表したのかとの質問が出たが、目良は、「新しい事実が殆ど理解されていないからだ」と答えた。他に、「私は、慰安婦はやはり性奴隷であると思う」との発言に対して目良は、前記の資料を読んで下さいと答えた。

右の写真は、パールハーバーの第二次世界大戦武勲記念史跡において撮影したものである。

2019年　GAHTから年頭のご挨拶

皆様、あけましておめでとうございます。２０１９年になりました。皆様と共に日本の名誉を護るために旧年も闘ってきましたが、今年も頑張っていく決意です。

先ずは、２０１８年中の活動を振り返ります。

昨年中の最大の成果は、当会が国際連合経済社会理事会の「特別協議資格」を取得したことです。この資格の申請は２０１６年に提出しましたが、審査に時間がかかっていました。１月の審査会で２０１７年6月に出された質問に答えるとさらに質問が出され、5月の審査会でその質問に答えて内諾を得、７月に正式に承認を得ました。この資格を得た事で、今後は国連に意見を述べ易くなりました。

３月には、ニューヨークの国連で女性の地位向上の委員会があり、河添恵子氏の参加を得て、パラレルイベントを開催しました。同氏は「現在の日本の女性の地位」と題し、国連での定説に反して決して日本女性は不利な立場にはいないという事を強調した講演をして好評を博しました。

８月にはジュネーブで開催された国連人種差別撤廃委員会の対中国と対日本の会合に参加しました。中国ではウイグル地域で百万人規模の収容所で「再教育」が行われていることに対して厳しい問題提起が行われ、日本に対しては、「慰安婦問題」等に関して勧告がなされました。これに関する報告は、産経新聞８月２９日の「目良浩一、米国東海岸レポートNo.3」でなされています。

３月に予定されていた河添恵子氏のニューヨークでの日本人への講演会が積雪のために中止になったので、替わりに９月にニューヨークとロサンジェルスで開催しました。テーマは、「北朝鮮問題と米中露の新冷戦時代」で、中国が現在いかに世界の平和に対して危険な存在であるかを明確に示してもらいました。　　　　　　　　　　

GAHT の役員の著作が出版されました。４月には、目良浩一の『アメリカに正義はあるのか』がハート出版社から出され、５月に東京で出版祝賀会が開かれました。カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去請求裁判の一部始終を記録報告したものです。８月には『Comfort Women NOT Sex Slaves, Second Edition』がToplink Publishing  Co. から出版されました。

１０月には理事の細谷清と山本優美子の共著『WWII Korean Women Not Sex-Enslaved: A Myth-Bust!』がXlibris 社から出版されました。

英語圏では歴史の史実に基づいた慰安婦関係の書物が乏しいので、これらは全てそれを補完する目的で、採算性を無視して行っている事業です。

１１月には、韓国支援の日系人が、ロサンジェルスの日米文化会館で「アポロジイ」と称する虚偽慰安婦イメージを広げる映画上映計画を事前に察知しましたので、ロス在住のGAHT支援者の協力を得て阻止しました。

今年には、又いくつかのことを計画しています。一つは、慰安婦性奴隷説を一気に崩す英文図書の発行です。もう一つは、国連に更に働きかけて、国連自体を性奴隷説の呪縛から決別させることです。かなり大きな課題です。しかし、目的のためには、GAHT は努力し続けてまいります。

今後も引き続き、ご支援のほど、お願い致します。

２０１９年正月元旦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　GAHT-US 代表　　目良浩一

謹賀新年